生産性向上が進まない理由

ハケンの反撃＜４＞ 勤務記録で対抗

マクドナルドの裁判や派遣業者の行政指導などが続発するなかで、労働者側の自衛策として個人的な勤務記録（日報）をとっておくことは大事だ。だが、この記事は経営者側（会社側）にも改善すべき点を教えてくれる。
「何故、強制的なサービス残業が発生してしまうのか？」という質問をしてみよう。記事では

しかし勤務時間を管理するパソコンには、残業時間を含まないシフト通りの時刻を入力する「暗黙のルール」がある。一度実際の退勤時刻を入力したが、いつの間にか修正されていた。

とあるが、これはコスト削減、原価削減のために人件費を下げようとしたためだと思う。しかし、会社側の視点でいうと残業代が記録されないことによって会社 の業務実態が分からなくなるという結果を生んでしまう。経営者は人・物・金を管理することが大きな役割の一つとなる。だが、この経営者は人の管理をいい加 減にしてしまっている。これによって、従業員がどの程度の効率で働いているのか分からなくなってしまっているのだ。

確かに、経営者はコストを削減することを求める。大きな組織の場合は現場単位で「対策」－残業代を記録しないなど－をしてしまう。しかし、これは自分の会 社の効率を見誤らせることになるので、間違った意思決定を導いてしまう。かかってしまったものはそれとして正確に記録しなければいけない。

深夜から早朝にかけて働き、休憩一時間を含む八時間勤務のシフト。「百種類もある仕事」は規定時間内に終わらず、残業は日常的だ。

このことこそがこの会社の問題だ。「百種類もある」仕事がどんなものかは分からないが、それをこなすのに現状の目標コストで見合わないのであれば、何かを 改善しなければいけない。仕事の種類を減らすために業務の整理をしたり、そのために顧客と交渉をする必要があるのであれば、それを実行するべきだろう。ま ず、「残業をなくす」ために何をすればよいのかを従業員、顧客、経営者が真剣に考えなければいけないのだ。

人件費を減らすために「給与の低い人材を雇う」というのがこれまでの短絡的な対策であった。しかし、本当は社員や固定的な時間労働者を雇って、継続的に教 育し改善させたほうが最終的なコストは安くなる。問題解決のために「ごまかし」をしないということが重要で、そのきっかけとして「高コスト」を明らかにす るというのは大事である。