先端研究助成基金はいらない

麻生政権で発足した「先端研究助成基金」なるものが民主党政権の予算見直しの中で、凡そ半分に減額されることが決まったという。いっそのこと、この手の助成や補助金を撤廃してしまってはどうだろうか。代わりに研究開発への投資やそのリターンに対する課税を見直して、無税や減額してはどうだろうか。

補助金事業には「補助に値する事業かどうかは政府が正しく判断出来る」というバイアスがある。しかし、実際には優秀な人や組織が意見を摺り合わせて選択したものが結果を出すことは稀で、あまり効率的とは言えない。それよりは市場で資金調達をして様々な人たちの取引の結果としてものになることの方が多い。だから、開発研究への投資を課税控除したり、リターンへの課税を投資全体の成績で評価し課税するなど研究開発投資を促進する方法をとるべきではないかと思う。