「瞬間最高は午後１１時４０分で、５０・０％（関東地区、以下同）。紅白初の試みとして投票直前に全歌手の出演シーンをダイジェストで振り返る場面だった。」
瞬間最高視聴率がダイジェストとは紅白も手軽さが求められるということなんだろう。
いっそのこと間のインタビューや学芸会みたいな出し物は止めて、歌手を今の二倍くらいにするか二曲歌うことにして切れ目なく歌だけを流したほうが良いのではなかろうか？
実際、歌の間のインタビューや出し物では、僕はチャンネルを変える。HDR全盛の現在では追っかけ再生をすれば紅白は今の半分くらいの時間で視聴することが出来るだろう。
息をつかせぬ興奮する紅白・・・って出来ないものかな？
今年を振り返ってみるというには良い時期。
今年は4月頃から全社のシステム改善プロジェクトに参加をした。
最初はメンバーとして、フェーズが進むごとに役割が増してきて、今はPMOの運営をしている。
と言っても、なかなか腰は定まらない。
情報システム部門でも業務部門でもない経営企画部門の人間なので、最初は位置取りに戸惑った。
他のメンバーもオブザーバとしての役割を求めていたので取り敢えずはオブザーバとして参加した。
しかし、直ぐにプロジェクトの問題点について気付いた。
「当事者意識の欠如」
トップダウンのプロジェクトにありがちな状況である。
そこでファシリテーションしながら他の参加者に自分達の問題を認識させて当事者意識を醸成した。
プロジェクトにはコンサルタントが入っているのだが、彼らをどう使うかという点も重要だった。
コンサルタントとしては「成果が出ることをコミットする」という態度であるのは幸いだったが、当の我々側のプロジェクト参加者やプロジェクトオーナーに
「最終的に成果を出すのは自分達」
という切迫感が薄かったのでコンサルタントもあせったことだろう。
最初は「貴社主導の〜」と言っていたのがフェーズが進むごとに「当社が主体となって」と変わってきた。
ただ、結局は成果が約束できるかどうかは我々当事者側の責任だ。
何がいけなかったのか？という点についてよくよく考えてみる。
今回のプロジェクトでは「プロジェクト憲章」が曖昧になっている。
プロジェクトオーナーがコンサルティングの発注もプロジェクトの発足も行ったにも関わらず、その成果実現について手を尽くしていない。
場当たり的にはプロジェクトメンバーを調整したり、アウトプットを出すように詰め寄ったりということはするのだが、プロジェクトに対する諦めムードが漂い始めているのは良くない兆候だ。
プロジェクトオーナーがプロジェクトマネージャを指名しておらず、PMOとコンサルタントの間で候補を選出して決めているのだが、この選出方法では迫力に欠ける。
プロジェクトマネージャに如何にしてプロジェクトの成果に全力でコミットしてもらえるような環境を作るかというのは大事な話しで、何度かプロジェクトオーナーとも話し合ったがプロジェクトマネージャの指名には至っていない。
年明け早々にはプロジェクトオーナーとまた話し合わなければいけない。
プロジェクトマネージャの責任についてもなかなか難しい。
ラインのマネージャとプロジェクトマネージャは並立してしまっている。
プロジェクト参加者はラインとプロジェクトの間の優先順位問題にいつも頭を悩ませているようだ。
本来ならば優秀な人材の通常業務から引っぺがしてプロジェクトに専念させるべきだろう。
今のプロジェクトは会社のボトルネックの解消に関するものだ（システム改善や再構築には通常業務改善や事業改革などが伴う）。
それなのに他のボトルネックではない問題やプロジェクトに人が投入されてしまって、プロジェクトメンバーにとっては優先順位が分からなくなってしまっている。
一体、それほど大きくもない会社が一度に進めることの出来る大掛かりなプロジェクトというのはどれくらいだろうか。
一つないし三つが良いところだろう。
プロジェクトの整理が必要だ。
プログラムマネジメント？
いや。それほど大仰に構えなくても良い。
まずはプロジェクト予算の集約。
指示命令系統の整理。
優先順位の整理が必要なのだと思う。
ん〜。
こういうことを考えていると、自分にもっと権限があればと思ってしまう。
高校一年生の男子が自宅が火事になって一度は避難したのに携帯電話を取りに火の中に入って行ったそうです。
命より大事なものが携帯電話の中にあったのでしょうか？
電話番号？メールアドレス？メール本文？
いずれにせよ、時間をかければ取り戻せるもの。
でも、命はいくら時間をかけても取り戻せない。
今回のSeason7の初回。
亀山刑事がアジアの奥地にジープで行くシーン。
初回と2回を見終わった後、亀山刑事は友人の遺志を継ぐのだろうと思った。
予想的中。
さて、新しい相棒は・・・
鑑識の彼は相棒にはならないし・・・。
伊丹刑事が異動してきたりして。
上層部に不満があるみたいだし、不満が爆発して左遷されるって話もありそう。
ともあれ、正月のスペシャルが楽しみ〜（＾＾）
『共産、トヨタと会談し雇用維持要請 「社会的責任重い」』（朝日新聞）
トヨタだろうが、キャノンだろうが、売れなくなったのだから生産するものがないという現実は変わらない。一昔前であれば、不景気の時に在庫を積み上げて景気が回復してから売り出すということが出来ただろう。しかし、今は3ヶ月で商品が陳腐化してしまう時代。売れもしないものを作ることは出来ない。
ならば、消費が冷え込んでいるこの時代には製造業が雇用を維持するというのは「ボランティア」に等しくなってしまう。働きもしていないのに給料を支払うというのは倫理的にも難しいだろう。共産党は見込み生産でも何でもすれば良いというかもしれない。でも、今の消費環境では見込み生産は決して出来ない。在庫は直ぐに不良資産になってしまう。
であれば、製造業から労働力をシフトすることを考えるべきだ。何に。。。？
一つは農林水産業。この２〜３年、「食」に関する不祥事が相次いだことで農林水産物の国内産へのニーズは高まっている。政府は減反こそは控えるようだが、国内には耕作放棄農地は沢山ある。そして、労働力は余っている。ニーズがあって、リソースが余っているならば農業に労働力をシフトさせて国内生産を活性化させない手はない。
農林水産への労働力シフトのネックは「農業権」「林業権」「漁業権」などの規制だ。農業をしたいという人が農地を購入して事業として農業を行うのは実質的には難しい。生産物を流通させる権利は「農家」や「漁師」にしかないからだ。乱獲や不正な土地利用を制限するための政策だが、結果として農林水産業従事者を減らして国内の生産力を減退させる結果にしかなっていない。
戦後、「開明的なGHQ」の官僚たちは「農地解放」と銘打って農業事業者、つまり庄屋から土地を奪って小作人に分け与えた。小作人の労働を庄屋が搾取しているという誤解に基づいたものだ。実際には大規模農地を管理して小作人に分け与えることは、小作人の家族人数に合わせてリソースを分配したり、外来者に開墾地を都合するためには必要な面もあった。農林水産業以外では一人では保有できない大きな資源を雇用者に分配して生産に従事させるということはどこでも行われている。農林水産だけが別というのはおかしいのではないか。
次に、医療や介護などの福祉事業だ。所謂「たらい回し」と言われることは実際には福祉業界での人手不足に起因する。閉鎖された医療機関も沢山ある。医師や薬剤師、看護師は人の生命を預かるとして特別な教育が必要とされているが、長期にわたる特別な教育が必要のないサポートスタッフなどが配置されれば人手不足の解消につながるだろう。例えば、医師は処方箋を書き、薬剤師はそれを監査して取り揃え、間違いがないか確認をして医師や看護師に薬品を払い出す。だが、薬品を指示内容に従って揃えるのは薬剤師ではなくても出来ることだ。今の法律ではそれは出来ない。看護師が介護が必要な患者をベッドから車椅子に移すのもサポートスタッフがやっても良い。
そして、何より医療行為に対する介助への健康保険の支払いも行われるべきだろう。もちろん、一定の訓練は必要だ。適性のない人を除かないといけないだろう。だが、製造業の期間工など一定の力仕事やチームでの仕事に慣れた人であれば十分に従事できるのではないかと思う。
他にも保育や教育などの現場など多くの場所で人手不足はある。不況で自動車産業やその他の製造業が苦境に陥ったのは一つのサインだろう。つまり、「もう、そんなにモノは必要ないよ」というサインだ。マズローの5段階説に従えば、「安全や安心」が保障されなければ自己実現の道具である高付加価値商品は消費されない。不況で「自分達は安心して生活できるのか？」「安全な生活圏を確保できているのか」ということに興味がシフトしてしまった。ならば、徹底的に「安心や安全」をビジネスにしよう。一つは「食」、そしてもう一つが「福利厚生」だ。
この不況、こう考えてみれば「悪くない」。
