ダッカ日航機ハイジャック事件のとき、「人命は地球より重い」と言って超法規的措置を行ったのは総理の父、福田赳夫元首相だった。この時は法律に反して犯罪者を野にはなった。犯罪を助長すると国際的には批判されたものだ。
防衛省の疑惑にせよ、年金や薬害にせよ、法令の範囲内で政治決断出来ることは多いし、法を超えて薬害患者の一括救済をしても犯罪を助長するわけではない。この一線を政治生命をかけて乗り越える覚悟が必要だと思う。
さて、日曜日の「行列〜」では橋下弁護士は編集で出演シーンがカットされることになるのだろうか？
これは仕事でも同じことだろう。対処療法的に強引にやると更にトラブルが大きくなって失敗が繰り返されてしまう。
ヤフーとイーベイが提携と聞いて、なんでアメリカの話が1面に？と思ったら日本のヤフーとイーベイの提携だった。利用者は自国通貨で決済出来る上に輸出手続きや関税の対応なども代行してくれるとか。アメリカの「オタク」が日本で出品される嗜好品を落札したり、その逆も見込んでいるらしい。
ただ、商品の説明や情報交換には言語の壁が残る。得をしようと思ったら、英語くらい出来ないといけない。自動翻訳なんて完璧なものはなかなか登場しないだろうから。
朋美が氷上結婚式、ミセスで五輪 日刊スポーツ - 長野五輪スピードスケート銅メダリストの岡崎朋美（36＝富士急）が、異例の氷上結婚式で、10年バンクーバー五輪までの現役続行を宣言した。 山梨・富士吉田市の富士急ハイランドで24日、約3800人の観衆が見守る中、純白のウエディングドレス姿を披露。 ... |
 | スケート岡崎“氷上挙式”で結婚報告 デイリースポーツ - 長 野冬季五輪スピードスケート銅メダリストの岡崎朋美選手（36）＝富士急＝が24日、山梨県富士吉田市の富士急ハイランドのスケートリンクで、新郎で大手 石油会社に務める新郎安武宏倫さん（39）と“氷上挙式”した。 隣接するホテルのチャペルで挙式後、約3800人のファンが ... |
岡崎朋美が氷上ウェディング！新郎・安武さんとアツアツ滑り サンケイスポーツ - 朋ちゃんスマイルが輝いた。純白のウエディングドレス姿で氷上結婚セレモニー 長野五輪女子スピードスケート500メートル銅メダリストの岡崎朋美（36）＝富士急＝が24日、山梨・富士吉田市の「富士急ハイランド」スケートリンクで、新郎の東京都在住の会社員安武宏倫 ... |
岡崎朋美がウエディングドレスでスケート 日刊スポーツ - ス ピードスケートの岡崎朋美（36＝富士急）が24日、山梨・富士吉田市で挙式、披露宴を行った。挙式と披露宴の合間には、会場のホテルと隣接する富士急ハ イランドのスケートリンクに、純白のウエディングドレス姿で登場。夫の安武宏倫さん（39）とともに、スケートシューズ ... |
スケートの岡崎朋美が結婚式、リンクで3800人祝福 読売新聞 - スピードスケートの岡崎朋美選手（36）（富士急）が24日、山梨県富士吉田市のホテルで会社員安武宏倫さん（39）と結婚式を挙げた。 式後、ウエディングドレスにスケート靴姿で富士急ハイランドのスケートリンクに登場、集まった約3800人の祝福を受けた。 ... |
 | 岡崎朋美、氷上結婚セレモニー リンクで愛の滑走 朝日新聞 - 長野五輪スピードスケート女子500メートル銅メダリストの岡崎朋美選手（36＝富士急）が24日、会社員・安武宏倫さん（39）と山梨県内で結婚披露宴を開き、氷上でセレモニーを行った。 挙式後、富士急ハイランド内のリンクで新郎新婦が手を取り合って愛の滑走。 ... |
岡崎朋美が結婚 氷上で新郎とセレモニー 中日新聞 - ス ピードスケート五輪メダリストの岡崎朋美選手（36）＝富士急＝が24日、山梨県富士吉田市内のスケートリンクで、新郎の東京都在住の会社員安武宏倫さん （39）と手をつないで滑り、満面の笑みでファンに結婚を報告した。 隣接するホテルでこの日結婚式を挙げた岡崎選手 ... |
「男気がある人」岡崎朋美さん挙式 一問一答 MSN産経ニュース - 山梨県富士吉田市の富士急ハイランドのスケートリンクで24日、「結婚記念滑走」をした後、司会者と岡崎朋美さん、安武宏倫さんとの一問一答は次の通り。 岡崎「結構男気がある人で。やはり、まじめです」 安武「せっかくの休みの真ん中、ご迷惑をおかけします。 ... |
女子スピードスケートの岡崎朋美さんが挙式 スケートリンクで最高のスマイル MSN産経ニュース - 最 高の“朋美スマイル”を披露－。長野冬季五輪女子スピードスケート銅メダリストの岡崎朋美さん（36）が24日、山梨県富士吉田市の「富士急ハイランド」 のスケートリンクで、大手石油会社勤務の新郎、安武宏倫さん（39）と一緒に「結婚記念滑走」を行い、約3800人のファン ... |
パソコンの生産と物流にタグを利用してリードタイムを３日から２日に短縮するのだそうだ。量販店にとってリードタイムが短いことは良いことだ。店頭の在庫を３日分から２日分に減らせるからだ。消費者は気が変わりやすい。売れそうだと思って発注しても３日も経てば買う気がなくなっているかもしれない。
だから、リードタイムが短ければ売れ残りのリスクを減らすことが出来る。メーカーにもメリットがある。リードタイムが短ければ、メーカーは流通在庫を減らすことが出来る。ホースが長ければ、蛇口をひねっても水が出るまでに時間がかかるし、ホースの中に残る水の無駄は多くなる。ホースが短ければ無駄を省けるのでメーカーにとってもメリットがある。
さて、具体的にＩＣタグをどう使っているのだろうか。とても興味がある。
キーボードやテンキーを使った入力は手書きに比べると不自然らしい。特に日本語の場合は平仮名を入力して変換をするので手間がかかる。それで手書きをそのまま電子化するというアイデアが受けているのだろう。
人が最初に手に入れる入力インターフェースは「ペン（指）」だ。その後に、オーディオ機器などの「音声」。それから「キーボード」。ただ、もっとも自由度が大きいのは手書き。同じ道具で文字でも絵でも表現出来る。特に準備しなくてもサイズを自由に変えることも出来る。
手書きが適度な刺激を与えるという理由もあるかもしれない。今後も手書きを越える入力インターフェースは出てこないのかもしれない。
話を聞いていて、ITが経営を決するということを実感。
経営情報システムの歴史を紐解くと、ITの出自は経理部門。
だから、昔のIT部門の人は経理に強かった。ITのベテランだと会計士の資格を持っているなんて話も良く聞いた。
時代が下って、ITが業務に活用されるようになると、業務部門のエースって人もIT部門に配属されるようになる。
更に下って、ITが経営に直結すると理解されるようになると、IT部門が経営陣の直轄になったりもした。
損保業界なんかは、計数管理が基幹業務。だから、IT部門にかかる期待は想像以上のものがある。
だけど、今やどんな業界でも規模でもITの整備の度合いが業績を左右するまでになっている。
整備以上にフレキシブルであることも重要。むしろ、堅牢に微にいり細にわたって設計開発するよりは、簡単にカスタマイズできることが必要な場合も多い。
それ以上に必要なのは生産性。ビジネスのスピードが加速している現在、以前よりも短い期間で開発を終了させることが求められている。
またIT部門にはプレッシャーがかかるということだ。
氏は赤福を地元を代表する企業に育てあげ、伊勢神宮前に観光名所を私費で建設するなどの功績があった。しかし、"まき直し"を考案し利益を追求するなど強引な上に、"人好き"のする性格ではなかったらしい。逆に息子の現社長は人が良かったのだとか。
会長の性格が内部告発を招き、逍遙として従っていた息子が矢面に立たされる。気の毒な気もするが、社長の器ではなかったということかもしれない。
強引な社長の跡を継いだ人というとＵＳＥＮの宇野社長を思い出す。有線は音楽配信の通信線をかなり強引に敷設していたらしい。勝手に電柱を使うなどは序の口でガードレールにまで通信線を貼り付けたのだとか。しかも、使用料を支払わずに。急死した父親の跡を継いだ宇野氏は最初の数年はその適法化に力を注いだのだとか。
赤福の社長も父親が死んでいたら社内の改革が出来たのだろうか。宇野氏の父親が存命のまま跡を継いでいたら。
人生には本当に色々な可能性があるものだ。
日経新聞の世論調査によると、民主党の支持率が前回調査から下がったらしい。民主党の支持率は参院選直後がピークであっという間に転落。大連立騒ぎで更に下落している。逆に自民党支持率は参院選を底に上昇傾向。
内閣支持率も参院選を境に上昇に転じ、安倍内閣の末期は不支持率を逆転している。現時点での内閣支持率が55％というのは立派な話し。福田首相が安倍内閣の人事を引き継いだのは正解ということか。
こうして見ると、安倍内閣の強行採決などの強引な姿勢に「お仕置き」とばかりに民主党を押し上げた民意が、「薬が効き過ぎた」と揺り戻したように映る。
小沢辞意の背景にはこの支持率のトレンドがあったのかもしれない。
ただ一つ気になるのは、これが日経の世論調査だということ。日経は最近では読売と仲がよい。提灯記事ならぬ提灯調査でないとは断言出来ない。
ＣＭ直前に山場を持ってくるのはバラエティーでもドラマでも見られる。クイズの答えや犯人の正体が今正に判明しようとする瞬間にＣＭになると「おっとぉ」という気になる。クイズの答えなんかは気持ち悪い。でも、ドラマだったら続きを予想しながら待つ楽しみもあるのではないか？最悪なのはバラエティーで期待させるだけさせておいてＣＭ明けの内容が面白くない時だ。がっかりしてしまう。
つまり、内容が魅力的で無いことをＣＭを利用した編集でごまかしているということだ。これでは不満をもたれても仕方ない気がする。
ところで、この研究のアンケート結果が掲載されていたが、設問が誘導的じゃないか？と思ってしまった。
しかし、"まさか"という坂があると言った小泉純一郎の勘は鋭い。「連立」というまさかと「小沢辞意表明」というまさか。まだまだ坂は続きそうだ。
パーフェクトピッチングを続けていた山井を交代させ、最後は岩瀬で締める。山井の指にマメが出来るというアクシデントで大記録達成は出来なかったが、悲願ても言える日本一で名古屋の街が湧いたことだろう。
日本ハムは打てなかった。短期決戦で長打力がないことがきいてきた。小笠原の一発や新庄の意外性が惜しまれる。逆にこの打線でクライマックスシリーズを良く乗り切れたものだ。
出店は買収したキムラヤの２店舗を転換するのだとか。
昨日は新橋に夕食をしに行ったのだが、キムラヤのシャッターが下りていてビックリ。ヤマダ電機になっちゃうのか！まあ、店構えや品揃えは悪かったからね。
新聞報道では国会での審議が実質的には行われていないことに批判が集まっている。
日経はテロ特措法の延長もしくは新法成立に賛同している。盛んに国際貢献により国益を守れ、国際的な孤立を避けよと言っている。民主党あたりは国連主導の国際貢献が国益を守ると主張しそうだ。
アメリカ追従にせよ、国連重視にせよ、何ら日本の主体性がないことは変わらない。
アメリカは国内世論を重視するので、基本的には国外のことにはあまり関心はないように思う。国連は利害が対立する陣営が拒否権を行使するので機能不全に陥っている。いずれにしても、日本の国益を守るのにアテにするのは心許ない。
新聞にしても政治家にしてもしっかりとした理念や哲学を基にした是非論がないのは残念だ。利益や現実論ばかりが先走って醜い主張になっている気がする。
ただ、TV会議システムの利益率がどの原価に対して割高かは不明。通常、TV会議システムには通信を中継するサーバが必要。スカイプを使っていれば別だが。
お茶の間留学の費用がTV会議システムのインフラを維持するために十分だったかは分からない。仮に、インフラ整備と維持の費用を端末代金で回収しようとしていたとするならば商取引として問題はない。
やっぱり報道だけじゃ良く分からん。
農政族の議員は農家を救済することで地域経済が活性化するというかもしれない。だが、今回の税金投入を国家が行う「投資」とみた時、そのリターンは何だろうか？具体的にこの投資によって何が増え、何が減るのだろうか？
増えるのは国債などの政府の借金だろう。地域経済に出回る金は増えない。もともと農家の収入維持のためなので減りはしないが増えることは決してない。備蓄米は増えるが備蓄の期間にその価値は目減りしていく。
減るのは農政以外の政府予算だろう。市場に出回るコメも減る。コメの市場価格が上昇するので消費者の買う量が少なくなるかもしれない。
つまり、この農家救済は誰も幸せにならない。農家ですら現状維持が精々。誰も幸せにならない投資などしてはいけない。
だが、ゆとり教育からの方針転換を示しつつ、「生きる力はますます重要になっている」と過ちを認めない醜さ。
生きる力の重要性は認めたとして、だから何故「ゆとり教育」なのかは不明だ。そもそも基礎学力が低ければ生きる力の必要条件が揃わない。まるで、基礎工事をいい加減にして窓枠だけ美麗に飾りたてているような話しだ。基礎工事で手抜きをしていれば建築会社は謝罪ものだ。
そもそも、大方針を示したあとは地域や地方自治体に任せてしまえばいいのではと思う。教育を梃子に地方が住みやすさを競えば面白いだろう。政府が決めた方針で動く時代ではないのだ。
福岡の麻生県知事は福岡県内の自動車生産台数の目標を公言している。完成車組み立て工場を誘致するために組み込みLSIの工場を誘致し、その他の部品工場も全国から集めている。
自動車生産クラスターのキモが車載用コンピューターにあることに目をつけ、テキサスインストゥルメンツ出身の民間人を採用して産業化を進めた。今ではLSIに載るソフトウェアが競争力の源泉になると、全国の研究者を官民問わず集めているそうだ。
それを支えているのは福岡証券取引所や再編を進める地方銀行群だ。官民が投資機会を創出しても、資金が流入しなければ何も始まらない。東京の金を引っ張るのはもちろん、世界中の資金を惹きつける金融市場を創出する必要がある。
そして、比較的歴史的交流が深いアジア諸国との交流だ。地図を見ればアジアに門戸を開く九州が具体的に見えてくる。福岡空港からは中国の沿岸都市は二時間の範囲内だ。数時間あれば、東南アジアにもひとっ飛び。いくらインターネットによるコミュニケーションが発達しても、物資は送れない。だから、多くの原料生産地や工場を後背に抱える九州はとても有利だ。
福岡を中心として、九州は首都圏を始めとする日本経済に依存しない経済圏を形成することが出来るだろう。そのためには産業クラスターを作る必要がある。まずは自動車生産による製造業だ。次はソフトウェア開発。東南アジアの消費力に対するアパレルも今後魅力的になっていく。更に、かつて日本一の生産効率を誇った佐賀の農業生産手法をアジアに広めるのも良い。佐賀に大規模な農場を経営し、そこでアジア各国の農業従事者を研修生として受け入れ、技術を伝達し生産した食料は日本国内や韓国に流通させる。
楽しそうだな〜九州。
―― 今、EC業界で注目される動きは何でしょうか。
村山： 「エコ通販」は、今後1～2年の話題になると思います。環境保護の取り組みを通販に取り入れたもので、地球、企業、消費者の“三方得”になるものです。ECサイトにとって利益を生む仕組みになり始めた、という印象を持っています。
当然ですね。いまや「環境」はビジネスとして成立しはじめている。10年前に「デジタル化」がビジネスになるとは思われない中でビジネスに成長したように、「環境」もビジネス化の道を歩み始めている。「単なる偽善だね」
どんなに努力してもリゾートの温室効果ガスの排出は年々増える一方だ。客が増えればロッジの稼働率も上がり、電力消費量は増す。さらに、暖冬だと何トンもの人工雪を補充しなければならず、膨大なエネルギーを必要とする。
「いろんな面白い計画に手を染めてきたが、本来の目標は全く達成できていない。環境に優しい会社にするなんてほとんど不可能だ」
と環境ビジネスの第一人者が言っている。
難しいのは「環境」という慈善の意味合いを持つものと、「人間の欲望」のバランスではなかろうか。全く、何の見返りもない行為は生活者にとっては負担が大 きい。ボランティアが成功する背景は、参加者の精神的な満足にある。それを無償や奉仕というだけで進めようとする点に無理がある。
結局、救助犬も訓練の時には「えさ」を必要とする。それが習慣となって楽しみに変わるまでは人間にも「えさ」が必要だろう。ただ、人間の場合は「えさ」だけつまみ食いして身にならないことも多いから、その点は十分に注意しないといけない。
法定代理人の弁護士によると、現金がほとんど残っていないのだとか。
報道によるとNOVAは生徒の支払った前払い金を、受け取った時点で45%を売上に計上していたらしい。同業者は授業の実績に応じてか、20%程度しか計上しないのに比べると大きな違いがある。更に、前払い出来る期間も３年間と長い。
前受金の大半を売上計上すると、本来なら将来受け取るはずの利益を使うことが出来る。ここ数年の拡大戦略の原資は先喰いした利益によるもの。
ただ、成長が鈍化するとあっという間に損失が膨らむという結果になった。先喰い利益は主に教室の開設や広告宣伝に使われたので、外国人教師の教育などには投資されなかったのだろう。NOVAの教師のレベルには批判があったが、それは当然だっただろう。
教師の質の悪さが途中解約を招き、キャッシュが流出。教師の賃金遅配が更に品質を落とし更に生徒が逃げ出す。
負のスパイラルが発生して、それを止める手だてを見つけられなかったというところだ。
スポンサー企業を探すというが、債権者の多くがユーザーなので、債権放棄を迫ることは難しい。そうなるとスポンサー企業には債権負担が大きすぎて救済も難しい。教室を含め資産がないから現金を作ることは出来ないのでスポンサー企業はかなり持ち出しがあるだろう。
大河内先生は母の恩師で、子供の頃から良く知っていた。研究室に遊びに行くと実験器具などを見せてくれる優しさ方であった。
大河内先生は九州大学病院で主に血液に関連した病気の研究をされていて、母もその研究室で働いていた。血友病の治療にも関わっていて、厚労省の研究会でエイズ感染リスクの高い治療薬の使用に反対して故安部教授と激論を交わしたという。感染が発覚した後、国会で自身がリスクを指摘し厚労省も認識していたと証言した。
だが、自身がリスクを明確に認識していながら、薬害の拡大を防げなかったことに責任を感じていたと母から伝え聞いた。日本の学会や官界では東大を頂点とした序列があり、国立とはいえ地方大学の教授があの決定を覆すことは無理だっただろうが、他に事態を避けうる道はあったと責任を感じていたのだろう。
先生の研究テーマの一つで母も関わっていたものにＣ型肝炎の輸血による感染があった。厚労省の感染者リストを隠しの騒動を先生はどう思っただろうか。正しい判断が序列によって採用されないという悪弊は未だに残っている。
御冥福をお祈りします。
先送りになる理由は先の参院選での与党惨敗だ。地方では要りもしない道路建設などの公共工事を維持するために税源を確保させようという圧力が強いらしい。
都市生活者は高い税金を払いながら自動車を走らせて、地方の不要不急の道路建設を後押しし、「自動車の維持費が高い」とか「都市では待機児童が多くて生活しにくい」などと言っている。
何の疑問もなく支払っている税金の行く先を見れば、おかしいと思えるのではないだろうか。
もちろん鞘とりが出来るのには理由がある。その取引に不可欠なインフラを提供しているとか、その取引のきっかけを作ったとか。
鞘の取り方にも色々ある。直ぐに思いつくのは「一時的」か「継続的」かだろう。
例えば、事業のアイデアを売り込んでコンサルタントフィーを貰うのは一時的な収益を得るやり方だろう。
事業のアイデアを実現するインフラを構築して、そこで行われるトランザクションごとに手数料を取るのは継続的なもの。
どちらを選ぶかは人それぞれだが、鞘とりをしているということに気がついていない人は多い気がする。
クライマックスシリーズはレギュラーシーズンと違って三試合と五試合の短期決戦。パ・リーグはレギュラーシーズンの優勝者が勝ち抜いたが、セ・リーグは二位のドラゴンズが勝ち抜き、巨人は日本シリーズには望めなかった。
巨人ファンを中心にクライマックスシリーズに対する批判が出てくると思うが、そもそもレギュラーシーズンとクライマックスシリーズや日本シリーズを同じ様に野球の強さを争うシーズンと考えてはいけないのではないだろうか。
長い期間の勝率で勝者を決めるレギュラーシーズンと短期決戦を勝ち抜くポストシーズンの勝者はどちらが良いということはない。ランキング一位とチャンピオンは違うということで、サッカーのFIFAランキング一位がワールドカップで優勝するわけではないし、そこが面白いのだから楽しめば良いと思う。
そして、ウサギですらツバメの消費者にはなかなか追いつけない。ツバメは広い空を思いがけない方向に自由に駆け巡る。ウサギに出来ることはツバメの様子を窺って先回りするくらいしかない。
経済財政諮問会議が内閣府が示した六兆六千億の増税が必要という試算を受け入れたという。
前提とした名目成長率の目標を3.0%から2.2%に引き下げるという条件つき。元々の前提が楽観的すぎて諮問会議に受けいれられなかったみたいだ。
プロジェクトの達人は「悲観的に準備・計画し、楽観的に実行せよ」と説く。官僚は計画立案者としての基本的な態度に欠ける。諮問会議の有識者には通用しなかったようだ。
この言葉には前につけるべき一節がある。「楽観的に構想し、」というものだ。構想の段階でストレッチして夢を描き、それを実現するプランは徹底的に叩き上げ、そして一旦実行に移したら必ず出来るという信念のもとで進めていく。
この態度が大事だろう。
平塚のスーパーで起きたエスカレーターでの事故は、事故防止を目的に設置されたアクリル板が事故の被害を拡大することとなった。事故現場となった西友が会見を開いたが、事故の原因を会社に求めるべきものかは疑問だ。極端な批判が起きるかもしれない。
兵庫県の加古川で起きた小学生の女の子の刺殺事件は慄然とさせられた。祖父母と母、叔父二人の八人家族という人目が多そうな家の前で起きた事件。少しの油断も許されない恐ろしい時代になった。
三洋電機が半導体事業の売却を断念した。売却の交渉相手だったアドバンテッジパートナーズが資金調達できなかったのが理由。金融機関がサブプライムローン問題で融資に慎重になったためアドバンテッジが資金調達の目処を立てることができなかった。
サブプライムローン問題が太平洋を越えて影響を与えた訳だ。三洋電機は半導体事業の簿価を下回って売却する必要はないと判断したらしいが、一度売却対象になった半導体子会社の従業員の心中はどうだろう？モチベーションの低下やモラルハザードが心配だ。
中小企業が相続税の負担に耐えきれずに廃業する問題を解決するために非上場株の課税控除を現行より大幅に拡大することが検討されている。
中小企業でも、創業社長がオーナーになっている場合は事業承継以前に創業者の出口戦略が重要だ。血縁者に適当な候補がいない場合、たとえ優遇措置が適用されても廃業の危機は去らない。課題は血縁に関わらず、後継者育成だと思う。
再生ファンドなどには一時的に事業を引き受けて経営者を送り込み、再生期間を通じて後継者を育成するというものがある。ファンドの拡充や経営者人材の増加の方が事業承継には必要だと思うのだが。
社保庁解体論議があるが、年金などは全面的に民間に委託すればいい。元々、年金の運用は社保庁ではやってない。民間に委託している。だから、社保庁の職員は窓口業務くらいしかやってない。受付と相談なら社労士など民間に受け皿があるから何もお金をかけて維持することはないだろう。徴収だって実質的に地方自治体に委託している訳だから社保庁本体は数十人程度で回せるのではないだろうか？
「地方再生」「格差是正」の名のもとに旧来の『ばらまき』が復活する可能性があると記事は伝えている。
『ばらまき』を示唆したマニフェストで参院選に勝利した民主党に刺激されて与党や官僚は近視眼的な対策をしようとしているらしい。だが、国家予算が税収を大きく上回っている現状では公共投資の拡大は増税につながるだけだ。
増田総務大臣は就任にあたって「地方が公共事業をはじめとする土木建築産業に依存しているのが問題だ」と主張して、地方に土木以外の産業を興すのが急務で、それには民間の力を活用すべきと言っている。これには同感する。中央に集まっている許認可権限を地方に移し、地方ごとの実状にあった規制が出来るようにするべきだろう。地方は既存の産業を育成しても良いし、新しい産業を興してもいい。国に遠慮せずにやればいいのだと思う。
ただ、行政がそこまで踏み出すのはなかなか大変。長い時間がかかることを覚悟しないといけないかもしれない。
京都議定書でコミットした温暖化ガス削減目標の達成に向けて産業界が独自の追加対策に動き出した。
産業界の温暖化ガス対策は進んでいる。今回はそれに追加する訳だが、鉄鋼と電力業界は厳しいらしい。電力は原子力発電所が地震の影響で停止しているのが響く。両業界とも排出権の購入量を増やすことで対応する。
それを上回って遅れているのが運輸業界。更には中小企業。環境方針すらない企業も多く、とにかく「運ぶ」ことしか考えてない運輸業界の中小企業は今後厳しい規制を受けることになるかもしれない。
個人的には家庭の排出量対策をしたいもの。こまめな節電に始まり、ゴミを減らすなど色々考えないと。
LIFE or MONEY
命は金で買えるのか。
とあった。
生易しい人権主義者なら「買えない」というかもしれない。時の総理の父親は「命は地球よりも重い」と言った。
だが、「命は金で買える」のだ。
例えば、世界には飢え死にする人がいる。彼らには食べ物を買うお金がない。耕す土地を買うお金もない。病気を直す薬も買えない。
だが、一方で気軽に食べ物を手に入れ、味に文句を言うことが出来る人がいる。僕だ。僕にはお金があるからそんなことが出来る。
そう。僕は日々命をお金で贖っている。
年老いた親の介護に疲れ果て、親を殺し自殺した人に、十分なお金があれば二人の命は救われた。お金があれば、高度な医療サービスを受けることが出来る。その気になればDNAから疾病リスクを割り出して、治療を受けることも出来る。お金があれば。
命はことほど容易に金で買えるのだ。
医龍は出世とは無縁の天才外科医が活躍する。しかし、彼は収入も安定せず人並みの家庭生活は送れない。生活感の欠片もない。
そんな赤ヒゲみたいなスーパーマンに頼った医療は限界だろう。
年金保険料を市町村職員が着服した問題で、時効が成立していない事件について池田市などが告発を見送ると発表した。
池田市の市長が記者会見しているのがテレビで報道されていたが、「地方の実態を知らずに霞ヶ関の理論で処分しろとはけしからん」という内容のことを言っていた。着服や横領の犯人をかばい立てする理由が分からない。地方の実態って何？
例えば、職員に病気の家族がいるなど、やむを得ない事情で困窮していて手をつけたとか？まぁ、同情するが、かと言って横領はいけないよね。全額弁済しているので困窮していたという理由はないな。
被害を弁済すれば、免罪されるということであればモラルの低下は避けられない。バレなきゃいいや。と思われてしまうからだ。池田市の説明はおかしいと思う。
試合後、ファンのために場内を一周していた佐々岡と、三塁ファウルグラウンドで遭遇。笑顔で肩をたたかれた。
村田「すみません」
佐々岡「真剣勝負。打たれて吹っ切れたよ」
報道陣に囲まれた２５番は、「良い経験になりました」と目をはらしながら言った。赤一色で埋まった三塁側のファンからも「村田、ありがとう。ナイスバッティングだったぞ」の声がかかると、村田の瞳からまた涙があふれ出た。
去るものと残るものの間に流れる涙は美しいのでしょうね。
アルビン・トフラーは１９５０年代をスプートニク打ち上げをキッカケに米ソの宇宙開発競争が始まり、システム科学などの発展が加速したと言っている。
テレビが普及し、文化的にもプレスリーやジェームズ・ディーンが登場したエキサイティングな時代だと言っている。この時代に幼少期を過ごした人達は日本では６０年代安保を戦う学生運動の闘志となった。同じ時期にアメリカでも社会運動は盛んになる。
社会構造が変化し、ライフスタイルや文化が変わり始めた時代は世界の政治的な緊張感も高まりだした時代なのだ。
スプートニクはその象徴と言える。
日本郵政が日本通運との包括提携を検討している。宅配事業でヤマトと佐川の後塵を拝している両社が互いのリソースを活用することでコスト競争力の強化と販売拡大をしてシェア拡大を目指す。
如何に巨人郵政と言えども宅配事業ではヤマト、佐川に水を開けられている。それがシェアの小さな日通と提携しても佐川すら追い抜けない。どうせ提携するなら福山通運まで含めたものでないて生き残りは難しそうだ。
日本郵政が僻地における集配をサービスすることによって人件費負担を軽減したいならヤマトや佐川の荷物も扱った方がいい。今でも一部取り組まれている僻地でのご用聞きサービスなどは、小売店と提携して収益を得るなどの様々なアイデアが必要だろう。
この記事でも指摘されているが、確かにイギリスと中国の政治家の育成は似ているようだ。
そこで気付いたのだが、両国は「科挙制度」を採用しているのだということだ。大学で優秀な成績を修めた学生が入党して英才教育をうけて政治家デビューし、その後は競争していく。これは昔の科挙と一緒で選ばれたエリートが政治を支配するということだ。優秀な人間は無能な人間や怠惰な人間より優遇されるべきだという考え方だ。
この記事の筆者は最後で若者が政治に参加しないといけないと言っているが、本当は自分くらいの優秀な人間に支配させろと言っているに過ぎないと思う。
取りあえず、僕も記録してみるか。タバコの本数でも！
憲法違反というなら議論の仕方が変わってくるな〜。法解釈なんて神学論争みたいなものだから、国民からは分かりにくい。最高裁の違憲判断がないので、どちらが正しいとは言えないだろうから、メディアを通じて世論の雰囲気作りが出来た方の勝ちになりそうだ。
はてさて。合憲かどうかはともかく、「国益」とか「国際社会に対する道義」や「地域平和」ってものも議論の中に入れて欲しいものだ。
１１人の近代の有名人の中からノーベル賞を受賞した人物を答えよ。ただし、一人だけノーベル賞を貰っていない人がいる。
というもの。
ある女性芸人が一番目に「エジソン」と答えて間違っていた。
エジソンはノーベル賞を貰ってないんだと思うと同時に画面上の解説を読んでみると、
「エジソンは弟子のニコラ・テスラと同時にノーベル物理学賞に推薦されたが、二人とも拒否した」
ニコラ・テスラは交流電流を発明したひと。交流電流は電圧を制御することで大容量の電気を遠くまで運ぶことが出来るが、電気用品は全てエジソンが発明した直流電流を利用していて、電気用品には必ず交流を直流に変換する機械がついている。
この二人の師弟は晩年は仲違いしたらしい。エジソンの嫉妬とかニコラの慢心など色々説明はあるがノーベル賞拒否に至る程なのだから相当なものだ。
ただ、この二人が良く似た性格だったのは間違いない。二人とも粘着質だったらしい。アイデアに固執するところは似ていて、昼夜を分かたず研究に没頭していたという。それがエジソンがニコラを弟子にした理由かもしれないし、不仲の原因かもしれない。
いずれにしても、二人の科学者がノーベル賞を貰い損ねた。二人は死にあたって後悔しなかっただろうか。
共同配達や販売など、営業面で提携を具体的に進めるらしい。新聞の配達はそれぞれの新聞社がエリアごとに決めている。朝日と日経は以前から配達を共同してるので、読売との提携で配達・販売代理店の統廃合を進めるのだろう。
日経は既存の提携を堅持すると言っているが、読売の配達網より条件が悪い提携を維持することはあるまい。厳しい条件を迫って契約破棄に持ち込む腹だろう。
ネットによる情報配信では他の二社に比べて日経が先行してる。配下のＢＰ社のコンテンツや専門家のコラムなど情報が豊富で他社にない面白さがある。ここに朝日と読売のオピニオンを取り込むとかなりバランスとユニークさに富んだ構成になる。
さて、うまくいくか？
沢尻は女優だ。今回の映画の作り手の一人だ。なので、最近は映画宣伝を兼ねてバラエティーや情報番組に出ずっぱりだった。その中で番組は映画の内容よりも彼女の「女王様話し」ばかりが取り上げられる。そのフラストレーションが溜まっていたのではという話しもある。
沢尻エリカが作り手だとした場合、番組出演などの映画宣伝はマーケティングを担当する配給会社がコントロールするべきだろう。
だが、彼女の出演した番組を見ても映画に関する話題が乏しいということは配給会社は殆どタッチしていなかったのではなかろうか。
この辺りが日本の商業映画が失敗する理由ではないか。番組出演や雑誌取材などをマーケティングの一環として作品のメッセージを明確にしたり、イメージを守る為に出演者への取材に制約をかけるなど積極的に関与するべきじゃないだろうか。
せっかくの映画が作品と関係ないところで話題になることはデメリットでしかないと思う。それは出演者に対しても同じだ。作品に合わせて舞台挨拶などでの発言をシミュレーションするなど、やらなければいけないことは沢山あると思う。
日本では出演者のスキャンダルを話題作りとして歓迎する向きもある。演技によって作品作りをし、宣伝を丸投げされ個人的なスキャンダルを話題作りに利用される俳優や女優は配給会社の貧困なマーケティング力の犠牲になっている気がする。
だが、今回は前回と事態が違う。「自民党支配を打破する」という大義名分は掲げられない。なぜなら、自民党は一度政権から降り、一連の小泉改革で実に非自民党的な組織になっている。象徴的な意味での古い自民党政治というのは現実にはないのだ。
自民党と民主党の間には政策の差は殆どない。昔の自民党の保守本流と保守傍流の差くらいだ。両党共に右から左まで揃っている。
駅前にスーパーが二つ並んでいる様なものだ。だから、タイムセールや大安売りが勝敗を分ける。前回の選挙は民主党の大安売りが売れた。その前までは自民党のヒーローショー（小泉仮面）が大うけした。次の土日（選挙）に向けてどちらの店も目玉商品の選別に余念がない。
それを後押ししているのがマスコミだ。前回の政権交代劇ではマスコミ上げて野党を応援した。何が何でも政権交代を実現させるために、偏向報道をしたのだ。それが、如何にも私たちは公平ですという姿勢だったから、後に政治問題化した。マスコミも野党を応援するならば堂々と宣言すれば良かったのだ。
今もマスコミは社会正義を振りかざして自民党を攻撃している。しかし、二つのスーパーは商品もサービスも同程度だから、勢い批判は「店員の態度が悪い」とか「アソコの店員は夫婦喧嘩をしている」などのゴシップしかない。
マスコミに求めることは「自民党と民主党の政策の違い」「それぞれの政策が実現する未来予想図」「自分たちが支持する政党」を明確にして報道して欲しいものだ。
民主党は全ての選挙区に候補者を擁立する方針を転換して、候補者のいない区は他の野党を推す方針だとか。社民党と国民新党の間で、現職優先と空白区への候補者一本化を取り付けるようだ。
まだ協議に入ったばかりだが、仮に社民党が合意した場合は社民党が消滅する危機を招くことになるかもしれない。
長い間、野党第一党を守り、常に自民党を脅かしてきた社会党が、今の議席数二桁を維持することが出来ない弱小政党になってしまったのは自民党との連立政権を選択したからだ。
社会党の存在意義は「反自民党」「反保守」だった。それを無視して自民党と手を組んだことで支持者離れを招き離党者が続出して現在に至っている。
では今の社民党の存在意義は何か？「反自民党」は今や民主党の代名詞になってしまった。「反保守」は小泉純一郎の代名詞だ。逆に社民党は郵政を守ろうとしたりする保守的な面を批判されるようになってしまった。残るのは「社会主義」に対する郷愁を具現化したものというにすぎない。
だから、社民党は全選挙区で候補者を立てて社会主義の名を守るべきなのだと思う。社民党はがっかりするだろうが、かの党には社会党時代の遺産しか残っていない。パワーは全て民主党が吸収してしまった。本来はその時点で存在意義を失ったのだが、名を惜しむ支持者が消滅をさせなかっただけだ。彼らは社会党というブランドに投票しているので、野党だからと言って民主党に投票する訳ではない。
ましてや、民主党は内実としては自民党の「保守傍流」に野党の中道勢力が合流したもの。社民党支持者の支持を得られるとは思えない。逆に更なる支持者離れを招くかもしれない。
いっそ、消滅しても良いかもしれないが…
旅行業界第９位のトップツアーがみずほ証券系のファンドに買収された。記事によるとトップツアーは０４年に再建ファンドの傘下に入ってリストラなどを進めていたが、今回みずほ証券系ファンドが株式を全て取得したもののようだ。
トップツアーは旧社名を東急観光といい、東急電鉄グループにいた。鉄道会社だから旅行を手掛けるというよりは、沿線住人や百貨店客へのサービスが始まりだったようだ。
顧客層は悪くないと思われるが、記事に富裕層向けに販売拡大となっていることに少し疑問を感じた。
富裕層に売るとなると東急の駅やデパートの片隅の一コーナーで売るなんて、ナンセンスだと思う。せめて、目隠しのあるブースで接客して欲しい。路面店なんてあれば最高。渋谷では無理。市街地に近いところにサロンなんてのも良い。
駅の近くになんて駄目。私鉄の、しかも営業エリアの狭い東急に富裕層は乗らない。だから、今東急から借りてる店舗は全部返して他で開店した方が良いだろう。
無店舗でも良いかも。販売は全部顧客の家でやれば良い。顧客の会社だって良いし、商談のためにホテルの一室を短時間借りても良い。
いずれにしても、駅店舗をどうするかは課題となるだろう。
ある大学の電車の中吊り広告の文句だ。数字が好きだと会計士向きなのか？安易だな〜。
公認会計士ともなると数字と項目の関係や項目同士の数字の関係などから問題や課題を炙り出すスキルの方が重要だろう。それは想像力や推理力のようなもの。数字好きだけで務まるものでもない気がする。
ましてや数字好きなんてニッチな層にアピールするのに電車広告はないだろう。なんかズレてる。
わずか１ヶ月足らず、安倍内閣から顔ぶれがほとんど変わっていないのに１８％も支持率が上昇した。一つには福田氏の安定感に対する期待だろう。安倍氏に比べれば、年齢を重ねているだけに安定感を感じたようだ。
だが、「いい加減ちゃんと仕事をしてくれ」というのが僕の正直な気持ちだ。「政治とカネの関係」が半年間も国政を空転させた。「事務所費」なんてミクロな話しで停滞したかと思えば、大臣自殺という騒ぎ。遠藤氏の件も汚職かどうか分からないまま野党も追及していない。
年金問題は選挙結果に大きな影響を与えた割には、解決の為の抜本的な改革は舛添大臣を待つしかなかった。
これが民主党に代わったからと言って劇的に改善するとは思えない。民主党は細川政権以降の数年政権をとったが何も変わらなかった。だから、二大政党による政権交代が現実化していないのだ。
まず、野党が安定に欠ける。小沢・鳩山・菅の三頭体制は小粒感がある。小沢氏にはダーティーなイメージに加え、今回の農家戸別所得補償など、バラマキによる政権奪取を目論んでいることが見てとれ、自民党との違いが分からない。
参院選の結果を受けて安倍退陣と衆議院解散を世論に働きかけることが出来れば、民主党政権を成立させることが出来たと思う。だが、安倍政権末期の政党支持率ですら民主党は自民党を僅かに越えたにすぎない。今回の調査では１０ポイントも引き離された。
結局、今の民主党は国民が自民党に「しっかりしろ！」とか「それは嫌だから政策変えて」という為の道具にしかなってない。これに小沢のバラマキ公約で「俺たちの利権に手を出すな」という為の道具にまでなってしまった。
あ〜民主党、残念…残念…。
古くは総理総裁出身派閥以外からの首脳陣登用がゼロで、そのことが総裁派閥のパワーになった。総裁が首脳陣を自派閥で固め、首脳になった議員が資金収集力を高め選挙を有利に運び、更に派閥を成長させるということになった。でも、総裁出身派閥に偏らないということは、派閥よりも能力主義で登用されるケースが多くなったと評価出来るのではないだろうか。
更に、党四役に閣僚を含めた首脳に派閥領袖が六人含まれている。領袖で四役、閣僚に入ってないのは麻生・山崎両氏だけ。だが、この布陣は違和感より合理性を感じる。
領袖達は政治力も経験も豊富だ。会社で言えば事業部長や執行役員というところ。その中から取締役にあたる党四役や閣僚が選出されるというのは妥当だと思う。逆に派閥のメンバーを送り込んで影で操る方が不自然だろう。
派閥自体に疑問を呈する見方もある。派閥などを作らずに議員が一人ずつで活動すれば良いと。だが、日本の政治家には自分で政策立案するスタッフを雇用することに経済的に大きな制限がある。スタッフを１０人位抱えて、それも大卒や院卒クラスを、事務所を運営しようとすれば、人件費や事務所経費だけで一億円はかかるだろう。それに各種の調査費用などを加えたら二億程度はかかるのではないだろうか。
更に、選挙。とても一人の議員の収入だけでは追いつかない。となれば何人かで政策立案を共同でやって費用を節約しましょうとなる。そうなるとグループを作りましょうとなるというのが実態になってきている。
だから、政治家にもっとお金を上げて一人で活動出来るようにしてあげれば良い。でも税金の支出は少なくしたいから、議員の人数を減らそう。
「超手堅い」「平凡」「幕引き」どれも主観的な感想に過ぎず報道する価値があるとは思えない。スポーツ紙ならまだしも一般紙が…。
唯一共産党の市田書記局長の「お下がり」だけが実態を描写したものと言えようが、そんなの言わずもがなだ。このコメントで認識を新たにした人はよっぽどの幸せ者だ。
もっとバリューのある話しに紙面を割いて欲しい。
三井不動産が帝国ホテルの親会社国際興業から３３パーセントの株式を買い取って傘下に治めるという話し。
帝国ホテルと言えば海外でも有名な高級ホテルの老舗。三井不動産の傘下で開発資金を得て、日比谷地区の再開発を共同で手がけることになるらしい。
ホテルは装置産業だから稼動率が重要で、ホテル各社は平日の宿泊を安くするなど、いろんなキャンペーンを打っている。
帝国ホテル位になると海外も含め固定客がいるので、経営は心配ないと思うが、開発資金をそんなに使う事業展開が考えられているんだろうか？と疑問を覚えた。帝国ホテルクラスのサービスが求められるとすると世界の主要都市くらい。国内でもそんなに多くはない。すると規模を求めるのは同じ業態では無理がある気がする。
三井不動産傘下で再開発に乗り出すことで帝国ホテルの競争力の源泉が損なわれないか心配になる。
これに先立って、福岡県連は総裁選の地方票を全て麻生氏に投じることを決めている。しかし、予備選なしで決めたため福岡選出の山崎古賀の両議員が怒っているらしい。
麻生氏は福岡選出。福岡県連としては地元出身の首相誕生を期待してのことなのだろう。
だが、山崎古賀の両議員は早々に福田支持を表明。二人が総裁選のキャスティングボードを握れる大物議員だけに地元には裏切りと見えたのかもしれない。
山崎古賀両議員にしてみれば、政権維持のためには福田氏でないとという考えがあるのだろうが、地元は県出身の首相誕生は悲願なのだろう。しかも、一般的な支持者には麻生氏人気は根強い。小泉総裁の頃から一貫して総裁選に出馬を続けて、負けても重要ポストにつくなど経験も豊富。
となれば地元も期待を抱くというもの。だが、地元選出の議員が麻生氏を裏切って孤立してしまった以上、地元が応援しなきゃというところなのだろう。
恩師野村克也以来の選手兼任監督ということで大いに期待されたが、監督就任の二年間は優勝に絡むことなく終わった。
野村監督の時代はプロ野球も黎明期だったので人材不足。野村氏が監督を兼任したのは止むに止まれずというところだったのではないだろうか。しかし、監督経験者も人材も豊富な現代であえて選手兼任監督をたてる必要があったのだろうか？ヤクルトスワローズのマーケティング上の政策の一部だったとしか思えない。
プロスポーツは「興行」成績に左右される。日本で一番古いプロスポーツは相撲。相撲も興行成績を上げる為には魅力的な強い横綱を必要とする。プロ野球も同じで、古田以上のスター選手やバレンタイン、野村、星野といった華のある監督が見つからなかったヤクルトは全てを古田に頼らざるを得なかった。
古田自身の希望もあったかもしれないが、選手兼任コーチなど別の方法がなかったろうかと思う。
ただ、安倍首相と違い、古田には捲土重来のチャンスは十分にある。経験を積んだ古田専任監督を数年後にみたいものだ。
会見で泣いてたな〜
張本勲に「喝ッ」て言われるんだろうな〜
コスモ石油の記事によると昭和シェル石油にはサウジアラビア政府国営石油会社の資本が入っていて、ゼネラル石油にもエクソンモービル石油の資本が入っているので、国内の石油小売りに占める外資の影響は大きい。中東産油国とアメリカの石油を巡る攻防が日本で展開されている感じだ。中国やアジアなどの成長市場があるとは言え、日本は魅力的な市場なのだということを再認識。
三菱重工のロシア進出は今さらという感じだが、ロシアの国内産業保護などの規制があるのだと思う。三菱も現地財閥と提携しての進出となっている。
エネルギー関連の世界的な動きってどうなっていくんだろう。植物由来アルコールの増産で食品の原料が高くなるなんて「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいな話しもあるし、僕らの生活にどんな影響があるものなんだろうか？
総務省で販売奨励金を制限して実質的に端末価格が通信料に加算されている業界のビジネスモデルを改める様にする報告書をまとめた。「携帯電話市場の活性化策」らしいが、これが活性化に結びつくとは思えない。端末が高くなれば買い控えがおきるし、端末をキャリア間で共通化させるとキャリア間の競争要因が価格以外になくなり、新しいサービスが生まれなくなる。
総務省の真意は記事の最後の方にある。端末メーカーの再編を促し、他の先進国並みの１〜２メーカーにして国際市場に売って出させようということだ。ノキアやエリクソン、LGなどが国際市場でシェアを取っていることを例に日本企業の国際競争力を高めるというのがその主張だ。
グローバル化とかなんとか言って日本企業を過小評価するのは官僚の悪い癖だ。「国際市場」というが、実際にはアメリカとヨーロッパという別々の大きな市場とアジアの小さな市場がバラバラにあるだけ。アメリカとヨーロッパにしても消費者の歴史的、文化的背景が全く違うので、とても単一の市場とは言えない。結局、当たり障りのないデザインや機能の似たような端末が価格競争をしているだけだ。確かにエリクソンやノキアは国際的に有名だが、そもそも利益を出すためには小さな国内市場だけではやっていけなかったというだけのこと。
それに比べ、日本は背景の似た消費者がいる巨大市場。しかも、携帯キャリア３社に加え、PHSや新方式など通信インフラも端末デザインも料金プランを含めたサービスも、その競争は苛烈を極める。
つまり、中途半端な海外市場の集まりよりも日本市場で成功するのは難しいということだ。エリクソンとソニーが提携してエリクソンデザインの端末が日本市場を独占しているなと言えば、そんなことはない。LGだって同じこと。日本市場と日本企業を侮るなかれ。
１８面の一面広告に始まり、３６面まで、間に経済教室面とラジオ・テレビ欄が挟まり、実に１６面が一面もしくは二面広告。他の面の二段、四段広告を含めると紙面の半分以上が広告になっている計算だ。
新聞の規制緩和で広告の占める割合が多くなっているのは承知していたが、それにしてもこれはひどい。
銀座の数寄屋橋交差点にある阪急百貨店が入る商業ビルを東芝が東急不動産に売却することになった。東芝は本業の半導体事業への設備投資の原資を獲得し、東急不動産は価値の高い資産を手に入れる。
ここで気になるのはテナントである阪急百貨店の考え。地域が違うとはいえ同じ電鉄系の不動産会社に入居先のビルを買収されて心中穏やかではないはず。ビルの老朽化による建て替えも予想されるから、ことによっては銀座一等地での足場を失うことになるかもしれない。ただ、阪急百貨店が銀座にポツンと出店していても宣伝効果以上の価値はない。すると、撤退ということもあり得るのだろうか。
銀座はマロニエゲイトやプランタンの改装が終わったばかり。三越の改装も控えている。東京駅周辺の再開発が一段落した今、次は銀座の再開発が注目というところか。
自民党のどの派閥が誰を応援しているとか、民主党の鳩山と菅は小沢の後を狙って協力しているとか。
日経新聞でも政治記者の座談会が記事になっていたが（イニシャル座談会なので本当に座談会をやったのかは怪しいものだが）、そこには各総裁候補者や民主党要人の政治的方針や背景は殆ど載っていない。総裁選の箇所で古賀氏が福田氏と考え方が近いと言っていることを伝えているが、何が同じで何が違うのか全く分からない。他は民主党が自民党の若手議員を誘っているとか。
なんだかプロ野球のストーブリーグの報道合戦みたいだ。誰がフリーエージェント宣言して、どこでトレードがあるとか…。
マスコミの価値って知り得た事実を伝えるということと、予想したり分析したりすることだと思う。なのに相変わらず勢力争いや人事の話ばっかり。だから、大事件が起きれば起きるほど新聞もニュースも面白くなくなる。
短命で終わる可能性が大きな首脳が国連に出席してどれほどの存在感を示せるだろうか。それとも出席を強行して巻き返しをはかるか。ただ、日本人はあまり国連に幻想を抱いていない。その点を考えると欠席もありか。
どちらにしても野党は噛みつくだろうから、新総裁は思うようにした方がいい。
本来は参院選後に決断するべきだったのだろう。しかし、続投と内閣改造を決意したというのは、その時点では政策を実現していく気力があったということだ。
体力的な不安はあったのだろうが、一時的に参っているだけと思ったのか。だが、会見などでの絶句は、自身が不用意な政治判断をしてしまう恐怖を感じたのだろう。その意味で最後まで危機を判断する能力に欠けた。
参院選後に辞任を考えていて、党内から翻意させられて続投していたとしたら、自民党も人がいない。だが、安倍首相自身の生真面目な責任感が続投を決意させたように思う。
そう。何かにつけて、安倍首相は真面目だった。小泉純一郎ほどのいい加減さや不真面目さが必要だったのだろうと思う。
鳴り物入りで発売を開始したパスモが販売を定期に限定してから５ヶ月。やっと発売再開にこぎ着けた。
『２００８年３月末までに５百万枚売れれば上々と見込み、事前に４百万枚を用意したが、実際には初日の３月１８日に５１万枚売れたのを皮切りに、３週間あまりで約３百万枚を突破。』
見込みが甘かったと言えばそれまでだが、Suicaの売れ行きが如何に期待外れだったのかが良く分かる。
パスモはSuicaと同じ機能を持つが、JRと地下鉄及び私鉄各社の相互利用が出来るようになったのはパスモが発売されてから。それまでのSuicaの売れ行きはJR限定の機能でのことで、利便性は悪かった。パスモが発売されてから相互利用出来るようになり、パスモは相互利用出来るカードの象徴になったが、実はSuicaでも同じことが出来るのにパスモほど売れなかった。
パスモのプロモーションの上手さもあっただろうが、それだけではない。
Suicaとパスモは定期として利用する場合、条件がある。Suicaなら発着駅のどちらかがJRの駅でないといけないし、パスモなら私鉄や地下鉄の駅でないといけない。だが、この制限はJRと私鉄や地下鉄の性格を無視しているのではないか。
JRは元来、旅客の幹線輸送を担う。都市間を結ぶ動脈だ。それに比べ、私鉄や地下鉄は住宅や職場の近くまで細かく移動するための生活の足。
なので、近距離だと私鉄や地下鉄だけで通勤する場合が多いし、長距離でもJRの駅から私鉄や地下鉄に乗り換えて、発着駅はどちらもJR駅ではないというケースは多い。
これはJRと私鉄や地下鉄の性格の違いだ。だから、パスモに人気が集中するのは容易に予想出来た。パスモだけが相互利用出来るという誤解とSuicaとパスモの利用制限が招いた結果なのだと思った。
シトシト…シトト
昼から中途半端に天気になることもなく、涼しい１日。
シトシト…シトト
ミンミン蝉も一休み。
夏は去るのか、一休みか？
シトシト…シトト
明日も雨か…
シトシト…シトト
九段下の駅で乗り換える時に、階段を駆け上って行くゴスロリファッションや強めメイクの女の子を多数目撃。
誰のライブだったのだろう？
企業年金連合会でも年金受給資格者に支給をしていないと発表された。受給資格者の約三割にあたるというから影響は大きそうだ。年金システムに対する風当たりが大きくなりそうだ。
年金や保険金の支払い漏れがニュースになる度に思うのは、加入者の責任についてだ。年金にしても保険にしても支払い漏れの原因は加入者の請求漏れにある。しかし、年金にしても保険にしても資格条件が満たされると自動的に支払われる様に思われるが、実際は請求しないと支払われない。
とはいえ、それは任意保険や年金の場合。強制保険や年金の場合は制度を作った側、運営している側に責任があるのではなかろうか。
ただし、あまり行政を信用するものではない。僕の父は７０を過ぎて年金生活を今年から始めたが、これまで支払ってきた年金の控えを全て保管していた。
高校卒業と共に役所勤めをし、一年で大学に入学した。大学では地方財政を専攻し、研究者の道に進んでからも地方自治体の財政監査をしていた。
役所勤めを経験し、役所の実態を良く知る身としては信用が出来なかったのだろう。また、大学を転々とする研究者は勤務が継続しないので危険だと思っていたのかもしれない。
だから、ご用心ご用心。
裁判における真実は、客観的な事実とは異なります。検察官面前調書に書かれたことが真実です。私の弁護人の1人は、最近、検察庁を辞めた人でしたが、検察 庁では「事実を曲げてでも真実を追究する」「いかにして被疑者を何でも供述する自動販売機にするかが検察官の腕だ」と教えられたそうです。私を取り調べた 検事も「フニャフニャの証人を3～4人揃えれば、どんな事件だって作ることができる」と率直に述べていました。
