新日鉄、ミタルと提携強化

新日鉄が最大の顧客である自動車産業への供給体制を整える為に、ミタルと提携を強化することとなったという。ミタルはインドネシアで起業した鉄鋼企業としては最後発の会社。買収を通じて、わずか20年で世界でも最大規模の鉄鋼会社になった。
鉄鋼産業は参入するには投資が大きく、付加価値の高い高級品はより参入障壁が高く魅力的ではないビジネスだと思われていた。ミタルも低級品を供給する会社で企業規模をここまで大きく出来るとは思われてなかった。それが同じような会社を国境を越えて次々に買収し、規模を大きくすることで調達力と供給力を強化して、それが競争力の源泉となった。日本の鉄鋼会社は高級品を生産する技術力はあるが、国内市場しか注目していなかった為に国際化した産業構造に対応出来ず、顧客の要望に応える為にミタルと提携するしかなくなった。
鉄鋼産業の競争力の源泉が技術力から国際的な供給力に変わったことがこの提携のきっかけだ。考えてみると他にも競争力の源泉が業界の常識から変えられるものは見つかるんじゃないだろうか。目を業界や日本の外に向けることが必要なのだろう。

黒船なんて怖くない

黒船なんて怖くない
今こそ求められる「開国」の心構え

「うちの会社は外資に狙われるようなグローバルな会社じゃないから関係ない」なんてことはない。そんな気構えだと気がついたときには追い詰められてしまう かもしれない。「公開企業じゃないから大丈夫」と言っても負債が嵩んでメインバンクから返済を迫られたら選択肢として外資導入というのが浮上してこないと は限らない。

外資が日本企業を買収するというのはどういう場合だろう。合併には大きく分けて二つのパターンがあると思う。一つは水平合併。同業他社との合併。例えばユ ニクロが海外のブランドを買収するなどだ。この場合は、製品の製造ラインやR&Dコスト、事業の管理コスト（ITとか管理部門）、プロモーション コストなどを合併によって売上高対比で圧縮することが出来る。原料調達も一括調達をすることでコストダウンを図れるだろう。
もう一つは垂直合併。その企業が調達コストや販路の安定化を図るために、サプライヤーや顧客を買収するというもの。元々系列だった企業同士が合併することが多いと思う。

外国資本の企業買収も基本的には同じで、ファンドが買収をする場合も最終的には同業他社またはその企業の系列への売却が前提となっている。再生ファンドなどでは収益改善をして自立させることによってリターンを得るというのもあるが、この際それは置いといて。。。

そう考えてみた場合、ブルドックソースの買収防衛策は市場の視点から見た場合どうだったのだろう。
ブルドックソースの業績を見てみると、
決算期 17年3月期 18年3月期 19年3月期
売上高 13,343 14,705 16,759
営業利益 885 849 718
経常利益 1,249 1,215 972
キャッシュ 719 1,499 1,271
となっており、売上高は伸びているものの利益は若干下がっていっている。
売上は期初の予想に対して、それを達成したのは18年3月期だけだ。

株主の立場からすれば、決してブルドックソースの経営陣がうまくやっているという状態ではない。株価はTOB騒ぎがあるまではずっと332～334円を 行ったり来たり。しかし、日本のソース市場は安定していてブルドックソースはイカリソースを買収してからはシェア30%を誇っている。スティールパート ナー側からしてみると、2002年から投資をしている相手が2005年のイカリソース買収以降、目立った業績を上げられていないことに不満を持ったという ことなのだろう。

ソース市場は数百億の市場に97社がひしめいていて、決して効率が良いとは言えない。スティールパートナーとしては、より積極的なM&A（イカリ ソースの様な救済合併ではなく）、流通業者向けのPBソース販売や業務用ニッチの開拓などを視野に入れていたのかもしれない。スティールは保有はしても経 営には参加しないという立場を言っていたが、資本政策としては自己資本比率を下げる（負債の積み増し）などには口出しをするつもりだと思う。自己資本と純 利益の範囲内での投資では企業価値が上がらないと思ったのだろう。

企業が存続するというのは一定の成長を義務付けられる。成長のエンジンは顧客ニーズにマッチした商品の開発だとしても、そのガソリンは投資資金だ。その資 金を資本と負債を程よくバランスさせて調達していかないといけないが、投資家から見たときのブルドックソースの負債比率は低すぎるという判断もあり得る。

しかし、ブルドックソースの多くの株主は積極的な投資で企業規模を拡大させるよりも、慣れ親しんだソースを安定供給して欲しいと思っているのだろう（少な くとも株主総会の防衛策への80%の賛成はそれを示唆している）。すると、ブルドックソースが株主を信用するとすれば、防衛策を発動する必要はないという ことではないだろうか？と、すればスティールパートナーズ恐れるに足らず。泰然として構えていれば良いということにならないだろうか。

結論としては「最も有効な買収防衛策は株主と顧客に支持される経営を行う」ということなのだと思う。

ピンクのスーツでサクセスしましょう

ピンクのスーツでサクセスしましょう

アメリカで働く女性向けのビジネス情報誌が人気だそうだ。

日本で（まあ、アメリカでも似たようなものだが）、女性専門誌というと「ファッション」や「美容」「グルメ」といったところ。もちろん、ビジネス誌は「男 性向け」とうたっているわけではないが、内容は男性視点にたったものばかり。インタビューなどが掲載されていても女性がインタビューされているのは殆どな い。「ファッション」や「美容」「グルメ」などの女性専門誌も「女性が男性に好かれる方法」が並べられているだけで、女性が自分の能力開発をするための内 容は殆どない。

エビちゃん、もえちゃんは「男目線」の「いい女」像であって、女性に「エビちゃん、もえちゃんになっていい男をゲットしよう」という内容になっている。結 局、男女雇用機会均等法がいくら施行されようと、日本社会は男性優位なのだ。これはアメリカでも同様で、だけれどそうじゃないんだよ！というのが必要なの だろう。

PINKサイト（米国）

スティールの抗告棄却

内容については専門家じゃないので良く分からない。
ただ、一点だけ気になる内容があった。ブルドックソースの防衛策の妥当性に関する下り。「株主総会の賛成に基づいている」ので不公正ではないというものだ。ちょっと待て。多数決の結果が全てならば何も裁判所は必要ない。妥当性を論じるのに「みんな賛成しているのだから良いんじゃないの？」というのはおかしい。
まるで学級会だ。みんなが掃除したくないって言っているから掃除はしませんというのを認めると言っているようなものだ。
そもそも、議決権という権利を金銭的価値に置き換え可能と判断しているのはいかがだろう。ならば政治家が選挙権を金で買うことも認めるということにならないか？第一、ブルドックソースの買収防衛策が８割以上の賛成で成立したということは、TOBに応じる株主も少ない訳だから別に防衛策発動をする必要もないのではないか？
良く分からない。

羽賀研二の悪い噂が何故報道されなかったのか？

羽賀研二の逮捕が連日の様に報道されている。でも、今まで報道されなかったことに問題の焦点が当たるべきじゃないだろうか。
マスコミは何故報道しなかったのだろうか？決して噂が無かった訳じゃないだろう。マスコミは目ざといし、悪い噂ほど良く知っているはずだ。
報道する価値が無かった？しかし、少なくとも悪い噂によって被害者の幾ばくかが難を逃れた可能性を思えば、その社会的価値はあったと思うのだが。

無性にラーメンが食べたくなる

特に豚骨ラーメンが食べたくなる。最近流行りの臭みの抑えられたのではなく、豚骨臭いやつだ。麺は細麺で、替え玉は絶対。

アマゾン、ユーザーが商品に関連した画像を掲載できる「カスタマーイメージ」

アマゾン、ユーザーが商品に関連した画像を掲載できる「カスタマーイメージ」

カスタマーイメージ機能は、Amazon.co.jpの各商品詳細ページの商品画像部分に、ユーザーが自身でその商品に関するイメージを簡単に掲載することができるというもの。

自分が関心がある本のページなんかもUP出来るんだろうか？

それよりも自分のブログのRSSを読み込ませることが出来るようになった方が使い道がありそうだが・・・。

ダイハツのベトナム合弁会社、生産停止・清算へ

ダイハツのベトナム合弁会社、生産停止・清算へ

VISTAの筆頭として挙げられているベトナムでの販売が振るわなかったとういのはどういうことなのだろうか？5月の販売台数が1台、6月がゼロというのは撤退を判断するに十分な数字であるように思うが、何が原因だったのだろう？

製品自体の問題？価格の問題？ブランド浸透力の問題？販路の問題？などなど・・・。それともダイハツの戦略的な問題なのだろうか？

iPhoneに群がる・・・

日本上陸に問題はあるのか？ iPhoneのウワサやニュースをチェック

iPhone群がる携帯電話会社という図式が来年には日本で巻き起こりそうだ。問題はAppleの戦略だろう。Appleが携帯電話会社の勢力図に影響を 及ぼそうと考えるのか、携帯電話端末のサプライヤーとしての地位を確立しようとするのかで戦略が全然違うと思う。Appleが端末サプライヤーとして行動 するのであれば、マルチキャリア対応をしてくると思う。キャリア各社は今までのメーカーとの関係を重視して対応を遅らせるということはしない気がする。最 初にSoftbankが口火を切ると思うし、イーモバイルも不気味だ。

来年の夏が今から楽しみだ（＾＾）

ファーストリテーリングがバーニーズ買収

ファーストリテーリングであっても次々とブランドを買収するしか成長モデルが築けないってところにこの業界の問題があると思うのだが。結局ブランドを維持するのに大量広告しか方法はないのだろうか？

“政治とカネ”と野党はいうが…

今回の参院選の焦点は政治とカネの問題だという。環境とか格差とか国防とか外交とか教育とか…色々あるのに総括すると政治とカネになるとでもいうのだろうか？
確かに汚職やそれに伴う不公平や不公正は問題だろう。しかし、一頃よりは問題になる金額の桁はかなり小さくなったと思う。決して金額の多寡が問題ということではないが、国政選挙の焦点としては迫力に欠ける。郵政民営化と比べると世の中が変わる程の話でもない。
民主党では敗北すれば小沢一郎が政治家引退と表明しているらしい。だが、小沢氏には『謀略家』というイメージが強く、今回も自民党の失敗によって勝利が見えているという余裕からとも見える。
百戦錬磨の小沢氏だけに、攻撃の手を緩めることはないだろうが、結局は政党間の中傷合戦の域を出ない気がする。
選挙であまり多くの主張を掲げると選挙民の理解が得られないのは事実だろうが、与野党とも主張していることが胸に刺さらないのは事実だ。このまま白けムードの選挙にならないように、各党とも工夫をして欲しいものだ。