合理的な経済人モデルに自己暗示にかかってないか？

合理的な経済人モデルというものがある。景気判断や政策決定、経営などでも利用されるモデル。成果主義などの人事評価などもこれを前提としている。曰わく、「人は自分が経済的に有利になるかを合理的に判断し意志決定する」。

会社で事業計画や資金調達を立案する時に、経営者と銀行やファンドなどの金融機関の間や横で話をすることがある。話をしていると、経営者側に金融機関に対する不信が根強いことに気付く。確かに、金融機関は預かったお金を有利に運用したいと思っている。でも、有利に運用するには貸し付けた会社の事業がうまくいかなければならない。なんでも売れた高度経済成長時代と違い、事業会社が儲かる為には、経営者が元気でチャレンジ精神が旺盛だったり、働いている人が生き生きしていたり、ということが大事で本当に有能なバンカーやファンドマネージャーはそのことが分かっている。
だから、経営再建中の経営者は彼らと協力して問題に立ち向かうことが出来る筈だ。なのに、相手を「合理的な経済人」と思っている人は疑うことを払拭出来ない。そして、自分も負けじと「合理的な経済人」を演じる。合理的な経済人同士は決してWINーWINにならない。ZEROーTHAMゲームの中で泥沼にハマってしまうものだ。

信頼とか思いやりといったものが、殺伐としたモデル化の中で押しつぶされて、本来なら幸福が拡大再生産されるはずの経済発展の中でみんなが不幸になっていく。一度、「合理的な経済人」モデルから離れて人を素直に感じてみてはどうだろうか？

ノーベル賞受賞者の半数の活動拠点はアメリカ

ノーベル化学賞を日本人研究者の下村氏が受賞した。これで今年の日本出身のノーベル賞受賞者は４人。

どころで、南部氏と下村氏は研究拠点がアメリカである。南部氏はアメリカ国籍を取得し、アメリカ人となっている。

受賞者の半数が研究の場を海外、特にアメリカに求めているという点に日本の研究現場の課題を感じる。

クリエイティビティーの期限

ノーベル物理学賞をいずれも日本出身の三人がわけあった。

６０才を越える学会では有名な碩学だが、対象となった論文は３０以上前の若い時のものだ。

ノーベル賞受賞者の対象論文は若い時のものが多いらしい。そう考えるとクリエイティブな活躍って期限があるものなのかもしれない。

若い時に地べたを這い回るような苦労をして得たものが財産となるのだと思った。

メディアポリティクス

１０年以上前に同じような光景をみた。

メディアは陰に日向に政権交代の必要性を喧伝し、去就を決めかねていた細川日本新党を自民党との連立ではなく、小沢一郎を中心とした非自民連立政権に誘導した。非自民連立政権はその後迷走を繰り返し、バブル崩壊の中で無為に時間を過ごしてしまった。失われた１０年があり、阪神淡路大震災という未曽有の大災害に中央政府が無策という体たらく。
メディアは意図的に非自民の世論を作りだし、多くの国民はそれに流された。当時、僕は大学生だったが議論好きの友人と良く話をしていた。彼は社会党が自民党との連立政権で政権運営能力をつけて単独で政権担当能力を持つことを期待していた。僕は社会党の存在意義は反自民であり、連立を組んだとしたら社会党は崩壊するだろうと言った。自社連立政権が成立して彼は喜んだが僕は自ら死刑執行書にサインしたようなものと言った。

結果的にメディアに煽られて政権に欲目を出し、自民党との連立をした社会党はあっという間に勢力が小さくなり存在感を失った。メディアは今も政界再編が起きないかと期待している。政権与党の失点を期待し、政府を攻撃する。その材料は内閣主導になった行政執行の主導権を奪い返そうとする官僚からの情報リークによるもの。
メディアは事実すら曲げて報道することもあるが、決定的に取材力が弱いから公的機関の情報リークに簡単に操られる。生活者はどうしても自分で何が起きているかを確認する時間がない。だから、メディアは代わりに事実を取材し伝えてくれる。だから、メディアの報道に載せられてはいけないし、何が良いかを自分で判断しなければいけない。

混迷する情勢のなかで、自身の軸を強固にしなければいけないと思う今日この頃だ。

大事なことは知らないうちに決まっている

新聞辞令という言葉があるそうだ。直接交付される前に辞令が新聞で知らされることなのだとか。大臣ポストなどは以前は新聞辞令が多かったらしい。
衆院選の日程がマスメディアに踊る。これも新聞辞令というらしい。辞令じゃないよね。１０月３日解散なんてマスメディアは報道し野党も構えていたが、国会は予定通り開催して解散の様子はない。マスメディアは衆院選は１１月に「ずれ込む」という。
ある人が「麻生総理が解散するなどと一度も言ってないのにずれ込むとはおかしな話」と書いていた。なるほど、確かに。
自民党総裁選の最中から国会開催直後の解散が報道されていたが、誰もそんなことを言ってない。マスメディアが何の情報を元に言い出したかは知らないが、明らかに誤報だろう。それが引っ込みがつかなくなっている。
マスメディアは市民の大切な情報源だ。その信頼性は確かな取材によるものであって、事情通の希望的観測や噂話を書き立てるものではないと思う。

東国原知事の国政転出に対する賛否両論

宮崎の東国原知事の国政転出にいろんな意見が寄せられている。

中でも、僕が同感出来たのは「１〜２年目の国会議員は大した活動が出来ない」「県知事として実績を積んで、その実績を背景に国政で最初から力を発揮出来るようにした方が良い」というもの。
東国原知事のことを考えるとそうなのかもしれない。だが、彼が訴えているように、宮崎の経済発展の前提条件が高速道路などのインフラ整備にあるのであれば、国政に楔を打てる代議士の存在は不可欠。悩みどころだろう。

国政に打って出ても自民党が下野したり、自身に何の権限もなければ意味はないということも分かった上で東国原知事がどういう選択をするか楽しみだ。

メディアはこぞって任期途中の転身を批判している。県民の声を利用して。「東国原、国政をどげんかしてこい」という声もあるに違いないが、報道は批判に偏っている。このことは大いに問題だと思う。