その意気や良し！僕は道州制移行を伴う地方分権に賛成している。過去何回か繰り返された自治体合併は中途半端でこれ以上繰り返しても実にならない。都道府県に手をつける時だ。
ただ、その為のステップとして、正しい中央集権の確立を提唱する。今みたいに省庁縦割りで屋上屋を重ねる様な中央支配ではなく、官僚の知的能力の粋を集めたＭＥＣＥな中央集権だ。
だが、これは無理だろうと思う。そもそも省庁はこれが正しい役割分担と思っているのだ。だから、いつまでも省庁同士、中央と地方の間が曖昧で地方分権は進まない。
だから、一番良いのは先に省庁を半分にする解体だろう。
昨日の参院予算委員会で、自民党の林議員が「子ども手当ての乗数効果は」との問いに、仙石大臣が「１以上であることは間違いない」と答えた。
どうも双方とも乗数効果を理解していないのか、質問の度に審議が中断したらしい。乗数効果は貯蓄性向の逆数なので、国民が所得を貯蓄に回そうとすればするほど下がったいく。悲観的な国民心理ではいくら子ども手当てがばらまかれても大した効果はない。乗数効果を改善させるのは国民を楽観的にさせる環境だ。
そのために生活の安心をと子ども手当てをばらまいても将来的に増税で回収されると考えれば、消費性向は下がってしまう。いま盛んに「国家財政は赤字ではない」という論陣を張っているグループがいるが、子ども手当てに合わせた消費性向を上げるためのプロモーションなのではないだろうか。だとすれば、そのプロモーションは難し過ぎて共感を得られないだろうと思う。
ともあれ、乗数効果なんて難しい議論をするのなら政治家の人たちも勉強した方が良い。
アパレル業界は元々盛衰が激しいが、最近は老舗でさえ簡単に倒産する。売れないのだ。百貨店不振の半分くらいはアパレル商材の売れ行き鈍化だ。
景気が持ち直せばまた売れるようになる、というのは幻想で、百貨店で売られていたような洋服が売れる日は戻っては来ない。
ならば新しいアパレルのビジネスモデルを考えないといけない。
１）洋服の型紙をネットで無料ダウンロード出来るようにする
２）布や糸の通信販売をする
３）裁断済みの生地を売る
４）縫製のＱ＆Ａをオンライン化する
５）縫裁学校と提携して紹介料を受け取る
６）縫製済みの製品を売る
７）提携修理店でのを修理を受け付ける
８）古着交換サイトを運営する
９）古着チャリティーを主催する
１０）デザインコンテストを開催して商品化する
ポイントは洋服をデザインするだけのビジネスにしないということ。今までのアパレルビジネスはデザインで稼いでいたが、これからはデザインはただであげてしまって、その商品に関わる全てをサービスとして売ってしまえば良い。
第二を作って、オリジナルと全く違うアプローチで新しいものを作る。オリジナルが陳腐化し、弱体化したら潰すか吸収してしまう。今日、ツイッターを使った電波少年企画を始めた「第二日本テレビ」。このアプローチは正しい。
ビジネスでも新規事業を既存事業の中に位置付けると大抵失敗する。古い成功体験や陳腐化した資源に引きずられるからだ。だから新規事業は爪弾きに見えるくらい端っこで、既存事業と無関係に進めた方が良い。
日本中に「第二」がたくさん出来れば良いのに…
