不況になると実利的になる

日経新聞 ２月５日朝刊一面
「品数絞りコスト圧縮 多品種戦略を転換」

国内主要メーカーが取り扱い品種を絞ってコストを圧縮するというニュース。

メーカーは既に生産ラインは多品種少量に対応出来る。今更品種を少なくしても生産コストは変わらない。削減出来るのは開発コスト。製品開発コストと市場開発コストとしての販売促進費だ。製品数が少なくなれば、製品ごとの広告やＰＯＰなども少なくなる。広告代理店や印刷業界にとっては打撃だろう。
品種が絞られると材料調達でもボリュームディスカウントが更に要求されよう。川上の産業は資源高を乗り切ったのに、値下げ圧力が増して疲弊するかもしれない。

しかし、これはチャンスでもある。特に中小企業にとっては。大企業が品種削減の基準にするのは去年の売上や成長率だろう。なまじ、売れている商品があるから冒険が出来ない。
だが、中小企業は大企業と同じように売れ筋で固めようにも、そんなに品種があるわけでもない。ならば、中小企業は逆に品種を増やす努力をしても良いだろう。中小企業の商品開発コストは大企業のそれに比べるとはるかに安い。品種を増やそうが減らそうがあまり変わらない。ならば、新商品を開発して大企業が撤退した穴を埋めていけば良い。大企業ではニッチすぎて今の様な経済環境では利益が出なくても、中小企業なら利益が出せるところが幾らでも出てくるはずだ。
ホンダなら１０００台売れなければいけないスポーツカーも小さな会社なら５０台売れれば良いということもあるだろう。

そう考えると楽しい時代になった。

会社は誰のもの？

「会社は誰のもの？」というのは結構難しい問題だ。候補としては、株主、経営者、従業員などがある。顧客のものとか社会の公器とか言った人もいた。

誰のものかは別にして、会社の風土や哲学に影響を与えるのはハッキリしている。それは経営者。中でも、社長や最高経営者が及ぼす影響は大きい。更に創業者の精神が息づいている場合もある。そんな場合でも経営者はその精神を巧みに取り込んで自身の糧とする。

だとすれば、会社が誰のものかは通念とは別に経営者の哲学が最も影響を持つと言えそうだ。経営者が自分のものと思えば経営者のものだし、株主のものと思えばそうだ。従業員のものと考える経営者のいる会社の社員は幸せだろう。社会の公器と考える経営者のもとなら社員は誇りを持てるだろう。

僕は会社は基本的には「責任を果たす従業員」のものだと思う。そして、従業員は社会に対して責任を果たすべきだと思う。責任を果たす一つの指標が「利益」なのだ。そして、その利益は株主や金融機関などの出資者に還元され、税金を通して社会に還元される。

自分の会社が何かの価値の連鎖に貢献するならば、働き甲斐もあるというものだ。

地球は寒冷化しているのだそうだ

池田信夫氏がブログで日経の記事を紹介していた。早速読んでみると、地球温暖化と二酸化炭素の因果関係に疑問が出てきた。

そもそも、地球上の二酸化炭素の排出と吸収はそのほとんどが海水に起因するものであるらしい。二酸化炭素は水に溶ける。中学の理科の実験で経験済みだ。
そして、水を冷やすと二酸化炭素は気体に戻る。赤道付近で吸収されて、極地で排出されるのかな。ともあれ、その量は人間が二酸化炭素を排出する量に比べると比較にならない程多い。

そう考えると、温暖化を二酸化炭素削減の理由にしていることに疑問が湧いてくる。

元々は化石燃料の枯渇や燃焼に伴う煤煙などの人間の住環境破壊が問題なのではなかろうか。ヨーロッパと日本は国土が狭い上に比較的早く工業化が進んだ。そのため工業化の初期には公害など、住環境に多大な被害を及ぼした。その反省から低公害技術が発達したわけだ。
それに対し国土が広大なアメリカや中国、発展途上国などは公害に鈍感だし、技術蓄積も乏しい。アメリカの自動車ビッグスリーの苦境には高燃費車がなく、売りがないことも理由にあげられる。ヨーロッパは環境技術をアメリカに売り込むのに躍起。日本は黄海を越えて襲来する中国の公害をなんとかしたい。

そう考えると各国の思惑は全く違うものとなる。そこで「温暖化対策」が取り上げられたのだろうが、その根拠が崩れると世界的な取り組みは不可能となるだろう。
万人共通の理解としては、「住環境の保全」を謳うべきではなかろうか。取り組みには各国の事情もあって差が出るだろうが、科学的根拠がハッキリしない温暖化よりは共通の理解となるだろう。