今回の選挙結果は、得票率以上に議席数に差が開いた。これは前回の衆議院選挙と同じで、民主党の作戦勝ちだ。その選挙を主導した小沢氏が重要ポストに推されるのは当然のことだ。二重権力構造を指摘する向きもあるが、議員内閣制では与党は政府に対する第一のチェック機関であろうから、むしろ二重になっていた方が政府の突出を防げる。通常は第一党の党首が首相となるが、与党の支持を受けて適切な行政執行が出来るのならば与党党首である必要はない。
与党党首が首相になり、与党ナンバー２が実質的な党首として政権を支え、助け、批判するのは健全と思う。幹事長にもならず、影響力を駆使して党の意見を左右しようというよりはよっぽど幹事長になって表舞台に立った貰った方が良い。鳩山氏が小沢氏が幹事長就任を固辞するのを防ぐのに記者に漏らしたとすると大したマスコミ操作だと思う。
１９９７年にイギリスでおきた保守党から労働党への政権交代を紹介している。
記事の末尾で「官僚機構が政権党に似る」という意見が紹介されている。長期間に渡って野党だった新政権が官僚に不信感を持つのは当然だとも。チャーチル、サッチャー、ブレアの事例は、その不信を強力なリーダーシップで克服し、やがては官僚機構が新しい政権党に馴染んでいくという。
鳩山政権で強力なリーダーシップが発揮されるかは未知数だ。政府に１００人もの議員を入れると船頭多くして…とならないか心配である。ブレアは市場重視による経済成長と共に教育予算拡大や最低賃金引き上げを進めた。伝統的な左派政党であるイギリス労働党ですら市場重視に変わっているのに、鳩山代表は市場重視を批判している。元来の主張を変えないのかに注目したい。
ママ友は子供がハイハイする前に集まると、子供を並べて写真を撮る習性がある。時には円形に子供を並べて楽しむ。息抜きに外食も楽しむ。
そうです。子供の日々の変化を楽しめないパパの僻みでしかありません。でも、同じ想いを共有する友達をなかなか持てないところに、夫婦のすれ違いって発生するのかもしれない。
パパ友募集中
日経新聞の今日の朝刊に掲載された「政権交代〜何を変えるのか〜」で紹介された鳩山由紀夫氏の論文の一部である。
「グローバルエコノミーが戦後日本の国民経済を成長させ、市場至上主義が政権交代を実現した」
これは僕の言葉。戦後に限らずグローバルエコノミーがなければ少資源国家である日本は経済成長出来なかった。鳩山氏が言うグローバルエコノミーによらない国民経済とは江戸時代ということになろう。保護主義により、輸入によって国内産業が脅かされることはない。しかし、生産性が高まって余剰が出ても、それを財に転換出来ないので経済成長は止まる。いまさら鎖国には戻れない。
一昨日、ある市場が１日だけ開いた。議員市場だ。参加する投資家は有権者の７割。投資するのはお金ではなく、権利。期待されるリターンは個人的な経済的利得。市場至上主義でなければ政権交代は起きない。
確かに、中国製品や輸出品の販売国生産などによって日本国内の生産量が減っているのは事実だ。だが、日本も同じようにしてアメリカの職を吸収することで成長した。アメリカから家電メーカーを駆逐したのは日本だ。
アメリカがそうしたように、日本もより付加価値が高く、ドメスティックでしか成立しない産業に労働者がシフトするべきだろう。そのために教育は必要だし、規制緩和も必要だと思うのだ。
100日理論というものがある。改革は最初の100日で小さなことでも成果が上がらなければ瓦解するというものだ。企業でも経営陣が交代し、改革が始まると最初の100日の間は誰もが様子見をしている。それが何も起きないと改革の気運は沈静化してしまう。
安倍、福田、麻生三代の政権は党内の主導権争いなどによって短期的な成果があげられなかった。年内に鳩山政権がどういう成果をあげられるかが今後を占うことになる。現実的で有効な政策をグローバルエコノミーによらず、市場によらず、どう実現するのかを見ていきたい。
今関わっている会社統合プロジェクトのことだ。一向に進捗しないので、事務局としてプロジェクトを仕切ることに自分の中で決定。
プロジェクトに関わるという経験は、普通の人にはなかなか出来ないものだ。それが経験値を上げてマネジメント力を向上させるのを妨げる。そう、会社にはプロジェクトが少なすぎるのだ。ちゃんと管理しようと設計されたプロジェクトが。
ということで、プロジェクトマネジメント研修をしようかな〜なんて考えに至る。
