久々の冷たい雨

冷たい雨

雨、雨、雨

ひぇひゃひぁ

傘が踊って

ぱさっバサバサ

赤、青、緑、透明の

傘、傘、傘

ポンぽむぼっ

社民党 消滅の危機

次期衆議院選挙を睨んで、野党が選挙協力などの検討をはじめてるらしい。

民主党は全ての選挙区に候補者を擁立する方針を転換して、候補者のいない区は他の野党を推す方針だとか。社民党と国民新党の間で、現職優先と空白区への候補者一本化を取り付けるようだ。

まだ協議に入ったばかりだが、仮に社民党が合意した場合は社民党が消滅する危機を招くことになるかもしれない。

長い間、野党第一党を守り、常に自民党を脅かしてきた社会党が、今の議席数二桁を維持することが出来ない弱小政党になってしまったのは自民党との連立政権を選択したからだ。
社会党の存在意義は「反自民党」「反保守」だった。それを無視して自民党と手を組んだことで支持者離れを招き離党者が続出して現在に至っている。

では今の社民党の存在意義は何か？「反自民党」は今や民主党の代名詞になってしまった。「反保守」は小泉純一郎の代名詞だ。逆に社民党は郵政を守ろうとしたりする保守的な面を批判されるようになってしまった。残るのは「社会主義」に対する郷愁を具現化したものというにすぎない。

だから、社民党は全選挙区で候補者を立てて社会主義の名を守るべきなのだと思う。社民党はがっかりするだろうが、かの党には社会党時代の遺産しか残っていない。パワーは全て民主党が吸収してしまった。本来はその時点で存在意義を失ったのだが、名を惜しむ支持者が消滅をさせなかっただけだ。彼らは社会党というブランドに投票しているので、野党だからと言って民主党に投票する訳ではない。

ましてや、民主党は内実としては自民党の「保守傍流」に野党の中道勢力が合流したもの。社民党支持者の支持を得られるとは思えない。逆に更なる支持者離れを招くかもしれない。

いっそ、消滅しても良いかもしれないが…

トップツアー買収

「トップツアー買収」
日経新聞 ９月２８日 朝刊 １１面

旅行業界第９位のトップツアーがみずほ証券系のファンドに買収された。記事によるとトップツアーは０４年に再建ファンドの傘下に入ってリストラなどを進めていたが、今回みずほ証券系ファンドが株式を全て取得したもののようだ。

トップツアーは旧社名を東急観光といい、東急電鉄グループにいた。鉄道会社だから旅行を手掛けるというよりは、沿線住人や百貨店客へのサービスが始まりだったようだ。

顧客層は悪くないと思われるが、記事に富裕層向けに販売拡大となっていることに少し疑問を感じた。

富裕層に売るとなると東急の駅やデパートの片隅の一コーナーで売るなんて、ナンセンスだと思う。せめて、目隠しのあるブースで接客して欲しい。路面店なんてあれば最高。渋谷では無理。市街地に近いところにサロンなんてのも良い。

駅の近くになんて駄目。私鉄の、しかも営業エリアの狭い東急に富裕層は乗らない。だから、今東急から借りてる店舗は全部返して他で開店した方が良いだろう。

無店舗でも良いかも。販売は全部顧客の家でやれば良い。顧客の会社だって良いし、商談のためにホテルの一室を短時間借りても良い。

いずれにしても、駅店舗をどうするかは課題となるだろう。

僕は数字が好きだ。だから公認会計士に向きそうだ。

「僕は数字が好きだ。だから公認会計士に向きそうだ。」

ある大学の電車の中吊り広告の文句だ。数字が好きだと会計士向きなのか？安易だな〜。

公認会計士ともなると数字と項目の関係や項目同士の数字の関係などから問題や課題を炙り出すスキルの方が重要だろう。それは想像力や推理力のようなもの。数字好きだけで務まるものでもない気がする。

ましてや数字好きなんてニッチな層にアピールするのに電車広告はないだろう。なんかズレてる。

福田内閣 支持率５９％

「福田内閣 支持率５９％」
日経新聞 ９月２７日 朝刊 一面

わずか１ヶ月足らず、安倍内閣から顔ぶれがほとんど変わっていないのに１８％も支持率が上昇した。一つには福田氏の安定感に対する期待だろう。安倍氏に比べれば、年齢を重ねているだけに安定感を感じたようだ。

だが、「いい加減ちゃんと仕事をしてくれ」というのが僕の正直な気持ちだ。「政治とカネの関係」が半年間も国政を空転させた。「事務所費」なんてミクロな話しで停滞したかと思えば、大臣自殺という騒ぎ。遠藤氏の件も汚職かどうか分からないまま野党も追及していない。

年金問題は選挙結果に大きな影響を与えた割には、解決の為の抜本的な改革は舛添大臣を待つしかなかった。

これが民主党に代わったからと言って劇的に改善するとは思えない。民主党は細川政権以降の数年政権をとったが何も変わらなかった。だから、二大政党による政権交代が現実化していないのだ。

まず、野党が安定に欠ける。小沢・鳩山・菅の三頭体制は小粒感がある。小沢氏にはダーティーなイメージに加え、今回の農家戸別所得補償など、バラマキによる政権奪取を目論んでいることが見てとれ、自民党との違いが分からない。

参院選の結果を受けて安倍退陣と衆議院解散を世論に働きかけることが出来れば、民主党政権を成立させることが出来たと思う。だが、安倍政権末期の政党支持率ですら民主党は自民党を僅かに越えたにすぎない。今回の調査では１０ポイントも引き離された。

結局、今の民主党は国民が自民党に「しっかりしろ！」とか「それは嫌だから政策変えて」という為の道具にしかなってない。これに小沢のバラマキ公約で「俺たちの利権に手を出すな」という為の道具にまでなってしまった。

あ〜民主党、残念…残念…。

正しく読んで大統領！ 演説草稿に〝発音記号〟

正しく読んで大統領！ 演説草稿に〝発音記号〟

ちょっと笑える話だ。

難しい発音が苦手とされるブッシュ米大統領が２５日行った国連総会演説の草稿に、〝発音記号〟が添えられていたことが発覚した。

国連の不手際もあるが、一国の大統領がここまで揶揄されるとは。

ただ、

発音しづらい固有名詞に、アルファベットでさらに発音を表記していた。

草稿にはキルギス、モーリタニア、カラカス（ベネズエラの首都）、ハラレ（ジンバブエの首都）といった国名や地名のほか「ムガベ（ジンバブエ大統領）」、８月に米国で会談したばかりの「サルコジ（フランス大統領）」にまで〝発音記号〟が付されていた。

とあるように、発音が難しい固有名詞にアルファベットが添えられていたもので、日本語で言えば「ふりがな」がつけられていたというところなのだと思う。日本でも、宮崎県東国原知事が「ひがしくにばる」と誤読されていたように、固有名詞は読み方が難しい。

例 えば、サルコジ大統領は英語表記では「Sarkozy」となるが、「サーコージー」と読めなくもない。元々ハンガリー人のサルコジ大統領の名前はなじみが ないだけに読みづらいということはあるかもしれない。また、母音の多い単語の発音は英語圏の人は苦手だ。キルギスなどは「Kyrgyzstan」となるの だから、どこに母音があるのやら。

とは言え、演説の中でそれほど多くもない固有名詞の発音くらいは覚えて欲しいものではある。

内閣人事を振り返る

福田内閣は安倍改造内閣を引き継ぐこととなった。内閣人事で派閥均衡とかいうが、安倍内閣からのことなので殊更…という感じだ。党四役まで拡大しても首脳陣が一つの派閥で最大４人となっているので確かに派閥間の差はない。だが、これは派閥政治脱却とも言えないだろうか。

古くは総理総裁出身派閥以外からの首脳陣登用がゼロで、そのことが総裁派閥のパワーになった。総裁が首脳陣を自派閥で固め、首脳になった議員が資金収集力を高め選挙を有利に運び、更に派閥を成長させるということになった。でも、総裁出身派閥に偏らないということは、派閥よりも能力主義で登用されるケースが多くなったと評価出来るのではないだろうか。

更に、党四役に閣僚を含めた首脳に派閥領袖が六人含まれている。領袖で四役、閣僚に入ってないのは麻生・山崎両氏だけ。だが、この布陣は違和感より合理性を感じる。

領袖達は政治力も経験も豊富だ。会社で言えば事業部長や執行役員というところ。その中から取締役にあたる党四役や閣僚が選出されるというのは妥当だと思う。逆に派閥のメンバーを送り込んで影で操る方が不自然だろう。

派閥自体に疑問を呈する見方もある。派閥などを作らずに議員が一人ずつで活動すれば良いと。だが、日本の政治家には自分で政策立案するスタッフを雇用することに経済的に大きな制限がある。スタッフを１０人位抱えて、それも大卒や院卒クラスを、事務所を運営しようとすれば、人件費や事務所経費だけで一億円はかかるだろう。それに各種の調査費用などを加えたら二億程度はかかるのではないだろうか。
更に、選挙。とても一人の議員の収入だけでは追いつかない。となれば何人かで政策立案を共同でやって費用を節約しましょうとなる。そうなるとグループを作りましょうとなるというのが実態になってきている。

だから、政治家にもっとお金を上げて一人で活動出来るようにしてあげれば良い。でも税金の支出は少なくしたいから、議員の人数を減らそう。

新内閣ネーミング

昨日成立した福田内閣に対して各党の議員がネーミングをコメントしている。内閣が出来るたびのことだが、この慣習はいつのことからなのだろうか？いつ聞いても違和感がある。まだ実務が始まった訳ではないのに印象だけを振りまくこの種のコメントを言う方も報道する方も見識を疑う。

「超手堅い」「平凡」「幕引き」どれも主観的な感想に過ぎず報道する価値があるとは思えない。スポーツ紙ならまだしも一般紙が…。

唯一共産党の市田書記局長の「お下がり」だけが実態を描写したものと言えようが、そんなの言わずもがなだ。このコメントで認識を新たにした人はよっぽどの幸せ者だ。

もっとバリューのある話しに紙面を割いて欲しい。

農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く

農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く

マスコミが描く「零細農家」の実態をこれだけ批判した記事は見たことがない。

　マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。
　そのうえ、農地を売却すれば大金を手にできる。「田んぼ1枚売って何千万円も儲けた」なんていう話はザラにある。しかも、そうした農地の多くは敗戦後の米国主導の“農地解放”を通じて国からもらったようなものです。濡れ手で粟なんですよ。

マスコミが描く「農家」像はありもしない「貧農」なのだな～ということです。江戸時代は「農民は貧しく自分の作った米を口にすることがなかった」という話 を聞くが、実際こんなことはありえない。というのも、米の出来高から支配者層であった武士や商工業関係者が食べる分を引いても全然余る。そもそも、当時の 人口で必要とする米をはるかに超える生産量があったのだから、消費するためには農民も米を食わないといけない。ある程度、酒味噌の原料になったり備蓄され るかもしれないが、全く米を食べることが出来ないということはありえない。

それでも、言論界では小作人は「搾取」されていたという神話が根強くて、それが農家保護の根拠になっている。でも、この搾取神話がどこからやってきたかと いうと欧米だ。欧米では大規模農場経営をして植民地の労働者から生産物を搾取していたという歴史があるから、その辺りが原点なのではないだろうか。でも、 日本には当てはまらない。

　農家が望んでいるのは、小沢さんの所得補償政策のようなチッポケなお金ではありません。彼らが本当に求めているのは公共事業なんです。公共事業で道路などを作ってもらえれば、自分たちの田んぼや畑が高く売れるでしょう。

というのが本当であれば、都市生活者こそ搾取されている。自分たちが納めた税金が公共事業と称して保護された「農家」に分配されるというのは、まるで都市が地方の「植民地」の様なものではないか？

以前も書いたが、農業を本当に復興させたかったら、農業用地の用途を「農地」に限定した上で固定資産税も含めて課税をして、「農業生産をする」インセン ティブを与えないといけない。単に税金をかけると農地を潰して他の用途に転用しかねないから制限をかけた上で、「経営」を促すのだ。そうすれば、自然とあ る程度の規模で農業経営をしなければやっていけなくなる。そうなれば、企業化をするしかなくなるし、無茶な開発がなくなるだろう。