2007年9月25日火曜日

農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く

農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く

マスコミが描く「零細農家」の実態をこれだけ批判した記事は見たことがない。

 マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。
 そのうえ、農地を売却すれば大金を手にできる。「田んぼ1枚売って何千万円も儲けた」なんていう話はザラにある。しかも、そうした農地の多くは敗戦後の米国主導の“農地解放”を通じて国からもらったようなものです。濡れ手で粟なんですよ。

マスコミが描く「農家」像はありもしない「貧農」なのだな~ということです。江戸時代は「農民は貧しく自分の作った米を口にすることがなかった」という話 を聞くが、実際こんなことはありえない。というのも、米の出来高から支配者層であった武士や商工業関係者が食べる分を引いても全然余る。そもそも、当時の 人口で必要とする米をはるかに超える生産量があったのだから、消費するためには農民も米を食わないといけない。ある程度、酒味噌の原料になったり備蓄され るかもしれないが、全く米を食べることが出来ないということはありえない。

それでも、言論界では小作人は「搾取」されていたという神話が根強くて、それが農家保護の根拠になっている。でも、この搾取神話がどこからやってきたかと いうと欧米だ。欧米では大規模農場経営をして植民地の労働者から生産物を搾取していたという歴史があるから、その辺りが原点なのではないだろうか。でも、 日本には当てはまらない。

 農家が望んでいるのは、小沢さんの所得補償政策のようなチッポケなお金ではありません。彼らが本当に求めているのは公共事業なんです。公共事業で道路などを作ってもらえれば、自分たちの田んぼや畑が高く売れるでしょう。

というのが本当であれば、都市生活者こそ搾取されている。自分たちが納めた税金が公共事業と称して保護された「農家」に分配されるというのは、まるで都市が地方の「植民地」の様なものではないか?

以前も書いたが、農業を本当に復興させたかったら、農業用地の用途を「農地」に限定した上で固定資産税も含めて課税をして、「農業生産をする」インセン ティブを与えないといけない。単に税金をかけると農地を潰して他の用途に転用しかねないから制限をかけた上で、「経営」を促すのだ。そうすれば、自然とあ る程度の規模で農業経営をしなければやっていけなくなる。そうなれば、企業化をするしかなくなるし、無茶な開発がなくなるだろう。

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