内閣人事を振り返る

福田内閣は安倍改造内閣を引き継ぐこととなった。内閣人事で派閥均衡とかいうが、安倍内閣からのことなので殊更…という感じだ。党四役まで拡大しても首脳陣が一つの派閥で最大４人となっているので確かに派閥間の差はない。だが、これは派閥政治脱却とも言えないだろうか。

古くは総理総裁出身派閥以外からの首脳陣登用がゼロで、そのことが総裁派閥のパワーになった。総裁が首脳陣を自派閥で固め、首脳になった議員が資金収集力を高め選挙を有利に運び、更に派閥を成長させるということになった。でも、総裁出身派閥に偏らないということは、派閥よりも能力主義で登用されるケースが多くなったと評価出来るのではないだろうか。

更に、党四役に閣僚を含めた首脳に派閥領袖が六人含まれている。領袖で四役、閣僚に入ってないのは麻生・山崎両氏だけ。だが、この布陣は違和感より合理性を感じる。

領袖達は政治力も経験も豊富だ。会社で言えば事業部長や執行役員というところ。その中から取締役にあたる党四役や閣僚が選出されるというのは妥当だと思う。逆に派閥のメンバーを送り込んで影で操る方が不自然だろう。

派閥自体に疑問を呈する見方もある。派閥などを作らずに議員が一人ずつで活動すれば良いと。だが、日本の政治家には自分で政策立案するスタッフを雇用することに経済的に大きな制限がある。スタッフを１０人位抱えて、それも大卒や院卒クラスを、事務所を運営しようとすれば、人件費や事務所経費だけで一億円はかかるだろう。それに各種の調査費用などを加えたら二億程度はかかるのではないだろうか。
更に、選挙。とても一人の議員の収入だけでは追いつかない。となれば何人かで政策立案を共同でやって費用を節約しましょうとなる。そうなるとグループを作りましょうとなるというのが実態になってきている。

だから、政治家にもっとお金を上げて一人で活動出来るようにしてあげれば良い。でも税金の支出は少なくしたいから、議員の人数を減らそう。