郵政民営化凍結

民主党が国民新党と共同で「郵政民営化凍結法案」を提出するという。民営化を目前に控えたこの時期に何を考えているのか？
民主党はマニュフェストで郵政民営化反対を掲げて勝利した民意を実現させるというつもりらしい。しかし、郵政民営化だけを争った選挙でもないのに勇み足ではないか？郵政民営化反対が党の意見として明確だった国民新党の選挙結果を見れば、民意が郵政民営化反対にあるとは思えない。
郵政民営化は自民党反撃の糸口になるかもしれない。

北京オリンピックにボイコットの動き

米女優、“聖火リレー”で中国に抗議
Ahead of Olympics, activists launch 'human rights torch relay' against China abuses

アテネで中国の人権侵害に講義して聖火の採火式が行われた。欧米を中心とした政治家や芸能人、アスリートが一同に会して中国の人権侵害を非難したのだ。聖火はオリンピックとは違い各地をリレーされることはなく、象徴的にアテネでの採火式を実行したという。

中国のオリンピック開催を1年後に控え、各国でボイコットの動きが活発化してきている。日本の新聞では殆ど報道されていないが、アメリカでは中国がスーダン政府のダルフール虐殺に対して武器の供給をしていたことを非難する決議案が議会に提出されている。ダルフール虐殺は「Google Earthでダルフール民族虐殺を見る」でも紹介されているように、スーダン政府が民族浄化（というと分かりませんが、要は気に入らない異民族を皆殺しにする）をしているというもの。その大虐殺に中国が武器の供与や経済的支援をしている。

ダルフール虐殺黙認　「中国に抗議」米下院決議

日本ではどうして知られていないのか？というと新聞をはじめテレビも見事なくらいこのことを報道していない。新聞各社のWEB版の記事を検索すると産経新聞が多少扱っている程度で殆どの新聞社はこの大虐殺を意図的に抑えて報道している。

確 かにダルフールというとアフリカ大陸の一地方の問題で日本の政治経済にあまり関係ないということかもしれない。しかし、事は民族浄化（民族大虐殺）という 犯罪行為だ。それに対して、日本国民の関心を喚起することも新聞の責任ではないだろうか？また、政治家も折に触れてこの問題を取り上げて世論を形成しない といけない。安倍首相は早々に北京オリンピック参加ボイコットのカードを取り下げてしまった。しかし、ダルフールも法輪功の人権侵害も隣国である中国が関 係することだからこそ、日本は強く指摘しなければいけないし主張しなければいけない。

ファーストリテーリング バーニーズ買収断念

ファーストリテーリングがバーニーズの買収を断念した。世界展開を目指すファーストリテーリングはバーニーズのブランド力を切望していたが、買収交渉の出遅れが最後まで響いた。ただ、ファーストリテーリングとバーニーズのブランドイメージやビジネスモデルは大きく違う。ファーストリテーリングが高級ブランドをどのように経営するのかは見てみたかった。
バーニーズ買収発表後下がり続けていた株価は急転上昇した。買収契約成立でも上昇していたかもしれないと思うと株価って投資家の気分なんだなと思う。いずれファーストリテーリングは別の買収を仕掛けることになるだろうから、株価の乱高下は続くのだろう。

ダルビッシュ有の決心

ダルビッシュ有が９日の登板後にお立ち台で結婚宣言をした。スポニチの報道後初めての登板で１０勝目を上げての堂々の宣言。本人は「今日のお立ち台を狙っていた」と。
勝つと「決心」することは難しい。しかし、そう決心出来る人の下に成功はあるのだろう。勝てればいいという程度の心構えでは何も始まらないのだと思った。
ダルビッシュ有、サエコ おめでとう。

小売り／アパレルは不振

７月までの各社の業績が発表になった。小売りとアパレルは不振。天候不順がその原因とのこと。

猛暑を当て込んで生産調整を行うも、梅雨明けが遅くて苦戦。百貨店は相変わらず不振が続いている。店頭を見れば既に秋冬物が売り出し中。この暑さの中、秋冬物…どんだけぇ〜

民主党の法案提出

日経新聞の３面に民主党が提出を予定しているという法案がまとめられていたので一つ一つ考えてみた。

まず、マニュフェストに明記されているものとして「年金保険料流用禁止法案」「政治資金規正法改正案」「天下り根絶法案」「障害者自立支援法改正案」の４つがある。これは文句なしだ。内容をみてみないと分からないが名称から示唆されるところに問題はない。「年金保険料〜」などは、こんな法律がなくても流用しないというのは官僚のモラルの問題だとも思うが…。

小沢一郎が主導しているものとして「薬害肝炎対策法案」「農家への戸別所得補償制度」「イラク特措法廃止法案」の３つがある。このうち「農家への〜」は民主党躍進の原動力でもある。小さな農家でも「所得」を補償するというのは多いに問題だと思う。

日本の農業が競争力を失ったのは保護政策が原因の一つ。互いに競争しあって生産性や付加価値を高めるべきところが、保護政策のために農業の停滞を招いた。それを助長するこの法案は日本の食糧自給率を更に押し下げる結果になるのではないだろうか？

野党との協調を重視する「郵政民営化見直し法案」「最低賃金法案」には呆れるばかりだ。まず、「郵政民営化〜」はこれほど巨大な事業を国営する必要は全くない。過疎地域への郵便がなくなり利用者の利便性が損なわれるという話があるが、そうなれば代替するサービスが出てくるものだ。実際、民間の輸送事業者もどれだけ遠くてもちゃんと配達する。料金は距離と大きさや重さという基準によって決まるし、過疎という理由で運ばれないということは起きない。金融だってそうだ。何がしかの代替サービスが出てくるし、それで採算が合わなければ介護サービスとの合わせ技や他の付加サービスが出てくるだけだ。

電電公社の民営化の時も同じような議論や反対があったが、民営化によってNTTは多くの関連会社を輩出し業界の成長と雇用の創出に一役買うこととなった。郵政民営化にも同じ効果を期待して良いだろうし、民営化を見直す必要は一切ない。

最低賃金の引き上げはどうだろう？一番イヤなのは格差が雰囲気だけの話で議論されている現状だ。統計的な事実や理論的な裏付けが感じられない。日本の産業構造は変化を加速している。反復・再生産型の労働は自動化されるか、より安い労働力を求めて海外に移転している。日本国内で必要とされるのは、再現性の低い創造性の高い労働力だ。それを無理に規制すると雇用が尚更海外に流出するかもしれない。

勿論、高い付加価値のある労働者が不当に安く使役されていると問題だろうが、その時は個人が転職を考えるだろう。能力開発は基本的には個人の責任だが、経済的な支援はそこに集中させるべきだと思う。優秀な企業は社員の能力開発が自分たちの付加価値の源泉であることを知っているので、教育投資を惜しまない。だから、課題は伸び悩んでいる中小企業だ。

民主党が政権を担いたいと思うのであれば、農家支援ではなく中小企業支援に力を入れた方が魅力的だと思う。労働組合に媚びを売ったのかもしれないが、日本には労働組合なんかない中小企業に勤めている人の方が圧倒的に多いのだから。

ダルビッシュ：早大生女優サエコと“直球愛”

ダルビッシュ：早大生女優サエコと“直球愛”

　同い年の２人は今年３月、共通の友人のパーティーで出会った。サエコは巨人などのキャンプ地として知られる宮崎県出身で、少女時代からプロ野球の大ファン。野球はもちろん、おしゃれな２人はファッションなどの話題でも盛り上がり、すぐに意気投合したようだ。

こういう話題では必ず「共通の友人」っていうのが出てくるが、どんだけやねん。

　多忙な２人はなかなか会うことができないため、遠征先やロケ先が偶然近くになったときには時間をつくり、札幌、仙台、東京、大阪などでデートしている場面が目撃されている。

本当に目撃されているってことは、あまり気にせずに付き合っているってことなのかな？それでも東京都と北海道の遠距離。遠征先でもプロ野球選手が自由な時間なんてとれないだろうし、タレントだって多忙。「会えない時間が～」ってことなんだろうか？

サエコは去年は映画にも出演したし、順調にキャリア重ねている感じだったけど、最近はどうなんだろうね？

バックダンサーズ! スタンダードエディション

posted with amazlet on 07.08.07

ギャガ・コミュニケーションズ (2007/02/02)
売り上げランキング: 9013

おすすめ度の平均:

何だか懐かしいアイドル映画を思い出しました。
定番のサクセスストーリー！
「ダンス」と「ダンサー」・・・・・どっちで観る？

Amazon.co.jp で詳細を見る

みのもんたの朝ズバッ！の問題指摘

BPOが不二家に対する批判報道で『不十分な取材や司会者らの断罪的言動など「重大な放送倫理上の問題点があった」』とする見解をTBSに通知した。
日経新聞 ８月７日 朝刊 ３８面

BPOは取材テープや番組関係者からヒアリングを行って「証言者は実在し、内部告発自体に捏造はなく、告発内容を信じる根拠が存在した」としている。つまり、TBSの取材には問題はないけど、放送仕方がマズかったね、というところだ。不二家側はBPOの「告発内容に根拠がある」という見解に異議を唱えている。

この事件はTBSのお粗末さとともに、放送業界全体のお粗末さを露呈することになった。BPOは今回の見解を出すにあたって、TBS側からしか話を聞いていない。不二家側には一切話を聞いていない。仲間内でナアナアに話をまとめたと言われても仕方がない。BPO自体がNHKと民放の人間で構成されているのに、公正中立な見解が出るわけがない。第三者的な顔をしながら、BPOはこの事件の当事者なのだ。これを業界の倫理を糺す機関として堂々としているところに放送業界の病巣の根深さがある。

業界として襟を正すのであれば、BPOが告発内容の裏をとる位のことは必要だったのではないか？

江田五月参院議長

民主党が参院議長に江田五月を推すことに。議員運営委員長は西岡武夫に。

江田氏は社会党書記長を父に持ち、社民連代表を努めたリベラリスト。西岡氏は自民党の総務会長も努めた保守派。民主党は寄り合い所帯と揶揄されるが、その幅は自民党と変わらない。やや、リベラル寄りではあるものの政策実行で自民党と明確な違いはないだろう。

民主党に収斂した新党ブームは伝統的な自民党の体制へのアンチテーゼとして出発した。今、自民党は小泉改革により様変わりした。民主党は自民党との違いを明確にすべき時期に来ている。単に、「政権交代」だけが目的では難しい。今回の様な自民党の失策がなければ民主党の大勝利は無かったのではないか？つまり、「自民党を批判する票」ではあっても「民主党を支持する票」とは言えない。自民党以上に民主党の方が正念場なのだ。

ソニー魂 各界で躍動

ソニーの不振が伝えられる中、ソニーをドロップアウトした人の活躍に注目した日経の特集が載っていた。

「ソニー魂　各界で躍動」　日経新聞　8月6日　朝刊　17面

ライブドアの社長を引き継いだことで有名になった平松庚三氏もソニーOB。ホリエモンが創業したオンザエッジに買収される前のライブドアの創業者もソニーOBでとなると因縁めいたものを感じつつ・・・ソニー人脈と業界の狭さに驚かされる。平松氏の著書でもソニー時代からその後を通して場面場面でソニー人脈の貴重さについて触れられている。

ソニーが多くの人材を社外に輩出していることとソニーの凋落は表裏一体の現象なのかもしれない。大会社ソニーに居場所を得ることの出来なかった人が社外に飛び出していくことはソニー社内に起業家よりも企業人として生きる人を多く残し、ちょっと角のある優秀な人間を失っていくことにつながった。そのこととソニーの不振は無関係ではないだろう。

このソニーの姿に中世ヨーロッパで大きな影響力を持ったスペインとイギリスの今を思う。かの国々は大航海時代を通じて多くの人材を新天地アメリカ大陸に送り込んだ。送り込む方は植民地からの収入を期待していたのだろうが、送り込まれたほうが祖国との縁を切り今のアメリカの隆盛を生み出した。逆にスペインは大航海時代以降、広い国土を誇りながら小国でしかない（日本の1.3倍の国土に日本の3分の1の人口）。イギリスはイギリス病といわれた長い不振を乗り越えなくてはいけなかった。

ソニーも同じように長い低迷の時代を乗り越えないといけないのかもしれない。

ボクがライブドアの社長になった理由

• 平松 庚三
• ソフトバンク クリエイティブ
• ￥1,575
• オススメ度: 3

ライブドア社長の平松氏のビジネスマンとしての半生。
「聞き書き　城島明彦」となっているので、氏が話したことを再構成して書かれたもののようだ。

ソニーをドロップアウトして外資系企業を経営者として渡り歩いた平松氏が、アメリカのインテュイットからMBOして弥生を立ち上げ、それがライブドアに買収される。そのライブドアもソニーをスピンアウトした前刀禎明氏が起業した会社だということを考えると因縁を感じる。

この本を読んで思うのは、世間は狭いということ。実際、企業経営者っていうのは有力者やその道のプロという人たちと深く付き合うので自然と付き合いが限定されるものなのだろう。

韓国の旧与党離党派ら、「民主新党」旗揚げ

韓国の旧与党離党派ら、「民主新党」旗揚げ

Wikipediaによると現在の韓国国会の議席数は次の通りとなっている。

政党名	議席数
開かれたウリ党（与党）	107
ハンナラ党	128
中道改革統合新党	20
民主党	13
民主労働党	9
国民中心党	5
無所属	17
総計	299

民主新党には盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と距離を置くウリ党離党派を中心に85人の国会議員が参加。国会ではハンナラ党に次いで第2の政党となる。新党 結成大会には孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道知事、鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一相らが出席し、同党からの大統領選出馬を目指す。

というから、与党であるウリ党の議席数はわずかに22ということになる。日本でも十数年前に自民党から大量離党して38年ぶりの政権交代が成ったが、この時期に出来た新党は今はもうない。

韓 国の新党事情はこの当時の日本と同じようなもの・・・？かというと事情は違うようだ。何かの記事（出典は忘れた）で「韓国では政党は大統領の私党の性格が ある」というのを読んだことがある。つまり、新しい大統領を狙う政治家が自分で政党を立ち上げて出馬し、大統領になってから、その政権政党として動かすと いう図式になっているらしい。なので、韓国には日本の新党ブームの時以上に出来ては消える政党が多い。大統領選の時期に合わせて、大統領の座を狙う人が政 党を作り、敗者になるとその政党が消滅してしまうからだ。

Wikipediaによるとその数は実に17にものぼる。現FIFA副会長の鄭夢準も 当時の人気と財力を背景に大統領を目指していた。日本でも政権交代を匂わせる選挙結果となったが、政党の性格は韓国とは違う。私党になった政党にはなかな か国民の人気は集まらないようだ。新党ブームではどうしても新党の顔としての代表者が有名になるため、私党のイメージがつきまとった。それが、新党の野合 を呼び結果的に私党のイメージを薄めることになったと思う。

ほんの隣の国でも政治意識も国のあり様も日本と韓国ではこれほどに違うのかということを再認識させられる記事だ。