中小の相続税８割軽減

日経新聞 １０月１６日 朝刊 1面
「中小の相続税８割軽減」

中小企業が相続税の負担に耐えきれずに廃業する問題を解決するために非上場株の課税控除を現行より大幅に拡大することが検討されている。

中小企業でも、創業社長がオーナーになっている場合は事業承継以前に創業者の出口戦略が重要だ。血縁者に適当な候補がいない場合、たとえ優遇措置が適用されても廃業の危機は去らない。課題は血縁に関わらず、後継者育成だと思う。

再生ファンドなどには一時的に事業を引き受けて経営者を送り込み、再生期間を通じて後継者を育成するというものがある。ファンドの拡充や経営者人材の増加の方が事業承継には必要だと思うのだが。