業界二位の日本製紙が業界三位のレンゴーと段ボール原紙の生産を統合する。一部の工場閉鎖と設備廃棄により生産性を向上させる。業界では１〜２割程度の生産能力が過剰になるとも言われているらしく、今回の統合で業界再編が再起動するという見方があるらしい。
景気が回復しているとはいえ、環境問題から過剰包装の抑制など製紙業界の状況は厳しい。単価が安く付加価値がつけにくい紙は輸出にも適さない。
確かに、原紙の価格は下がる一方だろう。だから、統合などで効率化に走るしかない。生き残る道は加工を含めた高付加価値の商品の開発ではなかろうか？
中小企業格差というタブーという記事より
世界水準の技術力を持っていて、しかも従業員は極めて勤勉で、加えて人件費が安くてコスト競争力が高い。 これだけ競争力を構成する要素をそろい持っていながら、なぜ彼らは番組で同情されなければいけないほどの苦境に陥ってしまうのだろうか。
自分がいかに『常識』という魔物に支配されているのか思い知らされます。 確かに、競争力がある企業がなんで苦しいんだというのは理解に苦しむ。この記事で書かれているように「系列」 の圧力により苦しいということもあるかもしれない。しかし、それ以上に中小企業は「家業」になることが多いので、 後継者不足や成長の限界などがより大きな問題として浮上してくるのではないだろうか？
日本経済新聞に掲載されていたソフトブレーン創業者である宋文洲氏のオピニオンを読み、やはりそうだったのかと少し納得した。 記事のタイトルには「『弱者こそ正義』脱却を」とある。そこで宋氏は、「日本には独特の清貧の思想というのがあるが、それが 『貧しい方が清い』と曲解され、『弱者こそ正義』という風潮が生まれている」と指摘されている。どこかで 「日本にはタブーが多すぎる｣とも言っておられた。マスコミですら「弱者は正義」という風潮に逆らえず、むしろ積極的に迎合し、 それは「中国の文化大革命のよう」と。
宋氏の記事は僕も読んだ。これも目から鱗。 極端な弱者保護が不経済を生むということが現実にある。だが、企業などは「弱者」は淘汰され適正化されないといけないだろう。 そこには弱者を「延命」という形で救済するのではなく、新しい雇用創出や起業支援という形で救済しないといけないのだ。それが、 不合理な経営をしている中小企業を救済するために税金が投入されているとなれば、無関心ではいられない。
こうして考えていくと、日本の「下請け型中小企業問題」は極めて根が深く、 補助金のようなカンフル剤的処置で全快できるたぐいの問題ではないことがわかる。ではどうすればよいのだろうかということで、 多くの人たちと議論し私なりに整理して出した結論は、「仮想敵を同じ下請け仲間の中国企業ではなく、大企業に切り替えよう」 ということである。きわめて高いハードルであるのだが。
この結論には賛成だ。しかし、当然大企業と同じ土俵で勝負してはいけない。 重厚長大、薄利多売の世界は大企業に任せて、小さかったり、変化が激しい産業を中小企業は担うべきだろう。 大規模な設備投資は必要ないが、1回きりのものだったり、細かい注文を受けるのが中小企業のやることだと思う。例えば、 生産機械だったらベルトコンベアや普及品の生産ラインを製造するのは中小企業には向かない。それよりも、 特注品の冶具やライフサイクルの短い商品の製造ラインなどをコンパクトに変更しやすく作るというのが合っていると思う。
さて、この記事の「枕」になっているこの部分。
極めてリスクの高い研究で成功と呼べるほどの成果を得たとすれば、 これは快挙である。私がかかわった評価委員会での研究テーマは、すべて快挙であった。「あれ？」 と思ってほかのテーマをいろいろ調べてみると、すべて快挙なのである。 成功率がきわめて低い研究テーマを選んでいるはずなのにすべて成功するとは、どういうことなのだろうか。すごいことなのだろうが、 何だかよくわからない。
税金を使って民業を圧迫するかのごとき官僚のぬるま湯研究をこの記者は追及するべきじゃないだろうか？ この評価委員会でこの記者はこの点に疑問を投げかけたのだろうか？
地方格差の問題について、総務相になった増田氏の見解は当を得ていたと思う。
曰わく、
地方の、過度に建設業に依存した産業構造を変革し、その地方にあった新しい中心となる産業を生まないといけない。
というもの。
これは地方には付加価値の高い魅力的な産業がないということだ。中途半端に農業をやり（しかも、非常に効率が悪く、付加価値も小さな作物を零細農家が作っている）、余った労働力を必要とする産業がないから雇用対策として公共事業が行われる。公共事業は、それ自体付加価値が高くないから、従事している労働者の労働市場における価値は低い。なので、公共事業が抑制されて、仕事が地方に少ないからと都市に出てきても企業から必要な人材としては求められない。なので、地方には産業つまり活発な経済活動が見られない。
だが、
今、景気の良い東海地方に目をやると、元々トヨタを中心とした自動車産業が盛んな愛知県とヤマハなどユニークな製造業がある静岡県に加えて、前三重県知事の誘致によってシャープと東芝の精密電子産業が加わり、地域一帯に産業と人材が集まるという現象がおきている。元々、地域で盛んだった自動車産業を中心に製造業の世界企業の中核が集まっているのだから、経済発展しない理由がない。
他の地方も、その地方独自の産業分野を作るべきだ。一県では難しい。トヨタを擁した愛知県ですら、静岡県と三重県との相乗効果がなければ、これほど発展していない。例えば、トヨタを辞めても鈴鹿のホンダや静岡のヤマハがあるとなれば、人材は域外に流出しない。そういう環境が出来れば、人口は自然と増加していく。
増田氏には是非そういう視点で行政を司って欲しい。
汚職撲滅キャンペーンの一環というが、これほど人気が出るってことは中国でも関心が高いということか。
ニセモノ検挙ゲームも作ってくれないかな〜。ラスボスは北の将軍様の影武者を見破るってのはどう？
