金融事業の利益で郵便事業の赤字を穴埋めする歪さに目を瞑るのは愚かだ

日本郵政に政府が３分の１以上を出資して再国有化する方針を政府が打ち出した。郵便サービスの維持には金融事業の利益による穴埋めが必要と３事業の一体化を堅持し、金融事業の収益力強化のために郵貯の預入限度額や簡保の保険限度額の緩和する。

全国一律の郵便サービスを維持するためには赤字補填が必要と経営努力を無視して良いという方針は郵便サービス現場のモチベーションを下げることになるだろう。コスト改善や品質改善の努力が評価されることがないからだ。この数年の日本郵政の社内はかつてないほどの活気に溢れていたのだそうだ。改革は一方で既得権を失うことに対する反発を生みながら、他方ではチャレンジにワクワクする高いモチベーションを生む。その支えが外れた後の日本郵政からは優秀な人材から流出する現象がおきるのではないか。

金融事業の黒字を郵便事業の赤字補填に使うのは、預金者や保険加入者に対して不誠実ではないか。預金者により多く帰せる利子や安く出来る保険料を郵便事業に使うのであれば、「郵便事業募金口座」「郵便事業募金保険」として明記すべきだろう。更に、郵貯と簡保のリターンは国債の償還からなので、そこから一部を郵便事業に回すということは遠回しに郵便事業に税金を投入するということだ。

仮に、郵便サービスが公益法人で税金を投じてでもやらなければならないなら、郵便局だけに限った公益法人にすれば良い。それを誤魔化すのはいただけない。

金融サービスを公益法人が手がける必要は全くない。地方であれどこであれ、いまや金融サービスのなんらかの窓口がないところはほとんどない。僅かに残る地域にサービスを提供するコストを無関係のユーザーから徴収するのは不公平である。

国債の引き受け手を増やすために、財政規律が正常化するまでは「必要悪」という人もいる。頷ける意見だが、郵政再国有化を主張する人で財政規律まで考えている人はいない。野放図に財政拡大を画策するだけだ。

結局、「財政拡大による財政赤字」という間違いを、「公益法人の拡大による民業圧迫」という間違いでカバーしようという時点で恥の上塗りなのだ。