他の制度もそうだが、複雑になればなるほど事務の手間もかかるし、制度の隙間を狙った不正が起きる。日本ではサラリーマン以外の所得を把握する術がないため自営業者の脱税が跡を絶たない。同じ様に消費税の還付を所得によって行うと所得が把握されていない自営業者が不正な還付を受けようとするかもしれない。
納税額を増やすには納税者番号などの運用が考えられるが、住基ネットと同じくリベラル系の政治家の反対で立ち消えとなるだろう。彼らは個人の所得が常に政府に把握されることを嫌うが、一番それを嫌うのは税金を払いたくない自営業者だろう。そして、損をするのはサラリーマンということだ。
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