日経新聞 8月26日 朝刊 一面
「住宅長寿化へ税優遇 国交省、中古市場整備で支援策」
なにやら中古住宅市場を政府主導で整備するという報道。以前から中古住宅市場が活発じゃないのは何故？なんて思っていましたが、あるブログに
と題してコメントがかかれていました。
しかしながら、日本の住宅はこれまで新築着工戸数を伸ばす施策に先導され業界が形成され、活動して参りました。
私（代表 片桐）は、長年にわたるその構造や体質が、そうそう簡単に変わるものとは考えられません。
もしそこに可能性があるのであれば、大手ハウスメーカーが既に、自社建築物件に対して、中古住宅流通事業を確立していてもいいはずです。
そうなっていないところに日本の住宅寿命の長寿化並びに中古住宅流通市場の未形成の根本的な問題が潜んでいると思います。
僕の長年の疑問が解消されました。
高度成長期の「産めよ増やせよ・・・だから住むとこ増やそうよ」という政策が住宅メーカーの業界構造を作り上げ、今更それを壊せないって状況になっているんですね。
でもね、
欧米なんかじゃ中古住宅をリフォームして価値を高めて売るっていう話しがありますが、日本ではそんな話きかない。
日本人にとって「中古」住宅や「中古」車って抵抗があるのかな？と思っていたけど、中古車市場の盛り上がりを考えるとそんなことない。
ネット中古車市場も一営利企業が中古車の査定の透明性を高めることで活発になった。
んじゃ、
中古住宅でも住宅の情報を整備してネットで公開すれば売買が活発になるんじゃないかな？お役人と大手メーカーで作られたデータベースなんて碌なもんじゃない。民間で取引市場を活発化させるビジネスを展開したほうが絶対信頼性も高いはず。
面白いビジネスアイデアが生まれそうだ。
