共同配達や販売など、営業面で提携を具体的に進めるらしい。新聞の配達はそれぞれの新聞社がエリアごとに決めている。朝日と日経は以前から配達を共同してるので、読売との提携で配達・販売代理店の統廃合を進めるのだろう。
日経は既存の提携を堅持すると言っているが、読売の配達網より条件が悪い提携を維持することはあるまい。厳しい条件を迫って契約破棄に持ち込む腹だろう。
ネットによる情報配信では他の二社に比べて日経が先行してる。配下のＢＰ社のコンテンツや専門家のコラムなど情報が豊富で他社にない面白さがある。ここに朝日と読売のオピニオンを取り込むとかなりバランスとユニークさに富んだ構成になる。
さて、うまくいくか？
沢尻は女優だ。今回の映画の作り手の一人だ。なので、最近は映画宣伝を兼ねてバラエティーや情報番組に出ずっぱりだった。その中で番組は映画の内容よりも彼女の「女王様話し」ばかりが取り上げられる。そのフラストレーションが溜まっていたのではという話しもある。
沢尻エリカが作り手だとした場合、番組出演などの映画宣伝はマーケティングを担当する配給会社がコントロールするべきだろう。
だが、彼女の出演した番組を見ても映画に関する話題が乏しいということは配給会社は殆どタッチしていなかったのではなかろうか。
この辺りが日本の商業映画が失敗する理由ではないか。番組出演や雑誌取材などをマーケティングの一環として作品のメッセージを明確にしたり、イメージを守る為に出演者への取材に制約をかけるなど積極的に関与するべきじゃないだろうか。
せっかくの映画が作品と関係ないところで話題になることはデメリットでしかないと思う。それは出演者に対しても同じだ。作品に合わせて舞台挨拶などでの発言をシミュレーションするなど、やらなければいけないことは沢山あると思う。
日本では出演者のスキャンダルを話題作りとして歓迎する向きもある。演技によって作品作りをし、宣伝を丸投げされ個人的なスキャンダルを話題作りに利用される俳優や女優は配給会社の貧困なマーケティング力の犠牲になっている気がする。
だが、今回は前回と事態が違う。「自民党支配を打破する」という大義名分は掲げられない。なぜなら、自民党は一度政権から降り、一連の小泉改革で実に非自民党的な組織になっている。象徴的な意味での古い自民党政治というのは現実にはないのだ。
自民党と民主党の間には政策の差は殆どない。昔の自民党の保守本流と保守傍流の差くらいだ。両党共に右から左まで揃っている。
駅前にスーパーが二つ並んでいる様なものだ。だから、タイムセールや大安売りが勝敗を分ける。前回の選挙は民主党の大安売りが売れた。その前までは自民党のヒーローショー（小泉仮面）が大うけした。次の土日（選挙）に向けてどちらの店も目玉商品の選別に余念がない。
それを後押ししているのがマスコミだ。前回の政権交代劇ではマスコミ上げて野党を応援した。何が何でも政権交代を実現させるために、偏向報道をしたのだ。それが、如何にも私たちは公平ですという姿勢だったから、後に政治問題化した。マスコミも野党を応援するならば堂々と宣言すれば良かったのだ。
今もマスコミは社会正義を振りかざして自民党を攻撃している。しかし、二つのスーパーは商品もサービスも同程度だから、勢い批判は「店員の態度が悪い」とか「アソコの店員は夫婦喧嘩をしている」などのゴシップしかない。
マスコミに求めることは「自民党と民主党の政策の違い」「それぞれの政策が実現する未来予想図」「自分たちが支持する政党」を明確にして報道して欲しいものだ。
