イノベーションや生産性改善や内外価格差の利用による価格競争はデフレではない

週刊誌でどこかの大学教授が「ユニクロ型デフレ」なるものを"創造"し、槍玉に上げていて、それに対して池田信夫氏が批判を加えたり、ファーストリテーリングの柳井氏が「反論に値しない」と言ったりと話題になっている。新聞記者ですら「ユニクロやエイサーの様な企業が日本をデフレに追い込んでいる」などと言うほどに、「デフレ」は誤解されているのだな〜と思い、備忘録としてまとめておこうと思う。

ユニクロなどが取り組んでいることは、資源の内外価格差を利用したコスト削減である。エイサーは生産数を蓄積することで、コモディティー化した領域でコストを削減し続ける経験曲線モデルを採用して価格競争力を高めた。

シュンペーターはイノベーションを以下の５つに分類した。

１）新しい財貨の生産
２）新しい生産方法の導入
３）新しい販売先の開拓
４）新しい仕入先の獲得
５）新しい組織の実現（独占の形成やその打破）

ユニクロがやったことは４）の「新しい仕入先（中国の協力工場）の獲得」であり、２）の「新しい生産方法（ＳＰＡ）の導入」であった。最近はヒートテックなどの１）新しい財貨の生産も始めている。エイサーがやったのは３）新しい販売先の開拓である。今までコンピューターメーカーに販売していたのを直接消費者にアプローチすることでイノベーションを起こした。

イノベーションの大半は価格破壊を伴う。かつてトヨタは質の良い自動車を低価格でアメリカで販売した。トヨタは「新しい生産方法の導入」によるイノベーションでアメリカの自動車メーカーに比べて圧倒的に低価格で自動車を販売した。トヨタが引き起こしたイノベーションは「生産性改善」をもたらした。これは生産に関わる労働力の削減、つまり自動車メーカーで必要とされる労働者を減らすことに成功した。

そう。生産性の改善はその産業の雇用吸収力を小さくする。そのため短期的には失業者が増加する。しかし、かつて灌漑や鋤・鍬の発明によって農業の生産性が改善して農業を離れた人たちが他の商工業によって世界を豊かにした様に、その産業や企業を離れた人たちが新たな事業を起こし、新たな雇用を生み出すのだから、短期的な失業者の増加はむしろ新たな雇用を生むチャンスを増やしていると言える。

では、ユニクロやエイサーがやったこととデフレは関係があるのだろうか？それは「デフレとはなんぞや？」ということに答えないといけない。デフレとは、需要が供給に対して大きいために、財貨が買いたたかれることによって物価が下がることを言う。今の日本は欧米の金融不安によって心理的に縮こまっており、需要が引き下げられてしまっている。そのため物価が僅かに下がる傾向を見せている。

このデフレによる物価下落は「生産性改善の裏付けがない」ことに特徴がある。つまり、企業が値下げをするには従業員の給与カットや仕入先に値下げを強要するしかないのだ。一方でユニクロやエイサーはイノベーションによって価格破壊を行っている。そのため彼らの売上は拡大し、関連企業や業界は潤っている。ユニクロは店舗を増やして雇用を生み出しているし、エイサーを扱うことで量販店も潤っている。衣類生産の雇用は中国に流出したが、鎖国でもしない限り雇用が流出することは避け得ない。

日本はこれから労働人口が減少していく時代になる。労働力が過少になれば賃金は高くなっていくが、それだけの高給を得られる仕事は少ない。だから、今までのやり方を全く変えて生産性を上げることに真摯に取り組まないといけない。それを学者ともあろう人が、特定企業のビジネスモデルを根拠もなく批判するとは。学界や論壇にこそイノベーションが必要ということなのだろうか？

なんか色々と謎めいてきた世界

クライメイト事件で温暖化の実体が疑問視されるなか、日本ではそんな事件がなかったかのような感じ。大手メディアではサッパリ報じられない。んで、鳩山兄弟の偽装献金疑惑もハテナ？サッパリ追及されない。

というか、鳩山兄弟が与野党に分かれている時点で怪しい。麻生政権末期の郵政叩きは、なんでこの人自民党に居るんだろう？と疑問に思った。んで、資産家のお母さんにお小遣いもらって政治ゴッコやっている由紀夫坊ちゃまの政権が「高速道路無料」を言っているのは利益誘導を疑われる。高速道路が無料になると、長距離ドライブが増えてタイヤが減るので、鳩山兄弟の母親の持っているブリヂストン株は値上がりする…なんてことを考えて、ちょっと寒気がした。

李下に冠をたださずと言うが、ただし捲りの鳩山兄弟は終わってくれないかなぁと思うのだ。

概算要求を縮減するアイデア

自民党政権以上に概算要求予算が膨らんだ鳩山政権。仕分けたりして不足分の４０分の１を捻出したが、全く足りない。でも、来年度予算をスパッと削るアイデアがここにある。

まず、総務省の旧自治省以外を廃止する。通信や放送は事後的紛争解決機関を作って今の陣容の１０分の１以下にしてしまって、郵政省部分も日本郵政の完全民営化で、株主代表としての事後的紛争解決機関を作って移管する。これで、総務省は今の５分の１くらいに縮小出来る。

国土交通省は高速道路を中心とした全国的な交通インフラの再構築に集中して、ダムや地方の道路行政は全て地方に移管する。国道は高速道路だけにすれば良い。"国土"交通省としては山林などの国土保全が大事なので、農林水産省から農林部分を移して国土開発計画と国土保全計画を同時にやらせる。国土交通省は縮小しないが農林水産省を半分に出来る。

農林水産省の残りの部分は、規制の立案部分は消費者庁に、紛争解決は基本的には当事者同士で行わせて、重大な問題だけ事後的に関われば良い。これで農林水産省はゼロに出来る。

他にも沢山あるが、税収がない以上は無理に自分でやろうとせずに、逆にやらないことを挙げていった方が良い。基本的には事前規制は止めて事後的紛争解決のみを行政がやれば良い。紛争解決が増えると弁護士の不足などが問題となるが、行政書士が紛争解決を出来る様にすれば解決する。これで中央省庁の陣容が半分になれば予算規模も半分に出来る。人手が減って、カバー出来なければ、出来る量まで仕事を減らすしかない。それでも半分にならないのなら、もっと人を減らせば良い。

連立解消して普天間問題解決を

普天間基地移転問題で、鳩山政権が迷走している。

そもそも、ここまでもつれる理由を考えてみると、鳩山政権の真意が現行の日米合意案にあるからだろう。連立相手の国民新と社民党と同じ考えであれば、アメリカがなんと言おうが移転を白紙にして蹴飛ばしてしまえば良い。それをしないのは真意が移転合意であるからだろう。

だったら、連立解消すれば良いのに。たかが数議席の少政党が政権の意志決定を大きく制約してはいけない。何より、国民新と社民党は先の選挙で議席を減らし、国民にノーを突きつけられたのだから。

円キャリー再び

急激な円高進行に対抗するため日銀が「量的緩和」を打ち出した。

量的緩和の効果は「アナウンス効果」にあるらしい。実質的な金融政策の効果より、「やる」と言うことによる効果の方が高いのだとか。だから、今回日銀が「量的緩和」と銘打って大々的に発表することには意味がある。

ただ、２００１年からの量的緩和では国際比較で調達金利が下がった円がキャリー取り引きに利用され、アメリカの住宅バブルの引き金になったと言われる。今はドルがゼロ金利状態でキャリー取り引きに利用されている。ドル安の原因はキャリー取り引きにもあるのだろう。

穿った見方としては日銀は「量的緩和」をアナウンスだけして、実質的なオペレーションはしないかもしれない。「量的緩和」に実質的効果がなく、国際金融に悪影響を及ぼすとなれば余り賢い手段とは言えないだろう。

さて、どうなることやら。

定常状態がデフレ

２０日に菅副総理が行った「デフレ宣言」。これ以上の財政出動は難しく、円高が追い打ちとなり更に株安が続く。
ただ…。２０世紀末に日本がデフレに陥って、一体いつデフレから脱出していたのか。物価が安くなるのは、ある意味当たり前。今まで物価が上がり続けてきたのはモノの性能が良くなってきたから。性能比で考えると物価は常に下がってきた。それを喝破したのは「ムーアの法則」だ。
だから、デフレは性能比の物価下落に対して、性能の改善や機能追加が追いついていないということだ。今までは性能改善が大きかったので物価が上がった様に見えていただけだ。現在の先進国の様に製品や商品の品質追加余地の少ないところでは所謂"デフレ"は避けられない。デフレを前提とした対応が必要で、無理にデフレを解消しようとしてもあまり意味はないと思う。

二大政党絶対論を山内康一議員が覆す

みんなの党の山内康一議員がブログで二大政党絶対論を批判する記事を投稿している。正直、この記事を読むまではなんとなく「二大政党の方が分かりやすい」のかなぁと思っていたが、主義主張を二元化する二大政党は全体の幸福に大して貢献しないだろうと思った。

今の「自民党」ＶＳ「民主党」は投票の選択肢が狭められ、有権者にとっては不都合だ。政党や候補者は「マニフェスト」を乱立させるから、有権者にとっては不満のある項目でも投票すれば同意したかの様に扱われる。そもそも、マニフェストに対する賛否で投票するなら「直接選挙」と変わらない。マニフェスト重視は政治家の質を劣化させることになるだろう。

更に、単純な政治二元論は有権者を劣化させる。今の「自民党」と「民主党」には自民党で主流になれたか、傍流に弾き飛ばされたか、という違いしかないので政権選択と言っても、カツ丼定食と天丼定食のどちらを選ぶかという程度のことしかない。違いが分からないので投票行動は雰囲気に左右される。あるいは報道量に。今盛んに「小泉改革の暗部」といった報道が繰り返されているが、一部宗旨替えをした人はいるが小泉改革路線に反対だった人は一貫している。でも、小泉批判の報道が少なかったために、「小泉旋風」が吹いたのだ。

今回の民主党大勝も同じこと。似たり寄ったりの両党の一方の期待を煽る報道が今回の結果となった。

さて、政治の多様性や新鮮さは政党の数に比例すると思う。元気な企業は少人数でも色んな人が集まり、色んな事業をやっている。元気な国には色んな意見があって、色んな政党があるべきだろう。考えてもみて欲しい。二大政党は北朝鮮や中国などの独裁国家よりも政党がたった一つ多いだけだ。そんな国の民度が高いと無条件に信じるのは考えが足りないと思う。