小椋久美子 結婚へ

オグシオの小椋久美子が結婚するのだそうだ。 

 

確か小椋の方がロンドンを目指すことに積極的だったはずで、それが潮田とのコンビ解消につながったと記憶している。 

 

結果的には意欲的だった小椋が故障に泣いて引退、結婚となり、潮田は新たなパートナーと共に現役を続けている。 

 

皮肉なものだ。

日本は「米作国」だ

菅首相が「第三の開国」と宣言したTPP参加。産業界は喜んでいるように見えるが、農業関係者は烈火のごとく怒っている。TPPは農業を滅ぼすという。食料自給率が下がって国民の安全が脅かされるという。 

 

菅政権の支持率が急落しているが、それよりも民主党にとって深刻なのは政権奪取の原動力となった農村地域の有権者の支持を失っていることだ。だいたい、山口の工業地帯出身の菅首相が農村地域の有権者の考えなど分かるわけもない。市民派政治家とは都市政治家と同義だから農村票とは反りが合わない。市民派政治家は「既得権益打破」が旗印だから既得権益の代表である農村利権を理解することは出来ない。 

 

さて、「日本の自給率を高める」ことを目的として民主党は「農家戸別補償制度」を打ち出して、それは農村票を取り込んで民主党の政権奪取を実現させた。その農業は日本の自給率を上げることが出来るのだろうか？ 

 

「人口支持力」というものがある。単位面積当たりで何人の人を養うことが出来るかという指数だ。この指数が、狩猟採集生活では１人／１平方キロなのだそうである。これが農業と牧畜を組み合わせると１００倍以上になるのだとか。日本の面積が３８万平方キロなので、狩猟採集ではおおよそ３０万人くらいしか養えない。実際に縄文時代の人口はその程度であったと推定されている。 

 

かと言って縄文人が貧しかったわけではない。一日に２〜３時間程度野山で狩猟と採集を行い十分に栄養は足りていたという。食材もバラエティに富んでいて、人口密度も低かったので近隣とのストレスなども少なかったとか。しかし、縄文人が豊かに、健康になって人口が増加してくると、行動半径の物理的な制約から、狩猟採集では生活を支えられなくなった。最初は焼畑のようなものからスタートしたのだろうが、やがて縄文人は定住農業によって糊口を凌がなくてはならなくなる。 

 

縄文人の文化が多彩であったことは縄文土器などから良く分かる。これは短時間の労働によって生活がなりたち、余暇時間を楽しんでいたことを示す。弥生式時は非常にシンプルなデザインで、手間がかかっていないことが分かる。これは農業を営んでいた弥生時代の人々の生活に余裕時間が少なかったことを示している。 

 

確かに農業は人口支持力は高いが長時間農作業に従事しないと成果が上げられない。更に、定住していることから人と家畜の糞尿を媒介した病気に悩まされることとなった。風土病が起きても人々はその土地から逃げることは出来ない。近年でも鳥インフルエンザや口蹄疫などの被害が発生しても、畜産家は他の土地に移動することはままならない。 

 

非常にストレスフルな農業社会において、人々のストレスを和らげる様々な装置が考えられたが、その一つが農業を神聖化する神話であろう。日本では天皇陛下が農作業の儀式を行い、天皇は百姓を代表するものという解釈もあるが、これなどは将に農業を神聖化する装置に他ならない。 

 

つまり、農業国日本と天皇は分かちがたく結びついているのだ。 

 

では農業の人口支持力はどの程度なのだろう。狩猟・採集の100倍以上はあるという。江戸時代は諸外国との交易が制限され、国内農業によって人口が支えられていたが、江戸初期に爆発的に人口が増加して後は、中期以降は3,000万人で安定していた。可住地域を考えたとしても、3,000万人〜4,000万人が日本の国土で支えられる人口の限界なのであろう。 

 

では、明治維新になって何故人口が増加したか。医学が輸入され、健康が大幅に改善されたことがあげられる。都市化や暖房の普及も日本人の抵抗力を高めて死亡率を下げた。食料供給は稲の品種改良や肥料の大量投入によって高められた。それでも、戦時中には配給制限が行われるほどになった。当時の人口は8,000万人程度。戦時中の戦地への輸出も合ったとは言え、基本的には日本国内の生産だけで支えるには限界があった。あの時に戦争が終わらなければ、国内で食料争奪の悲惨な現象がおきたかもしれない。事実、戦後には農家が都市生活者に法外な価格（高価な和服とわずかなコメの交換）で売っていた。 

 

そう考えてみると、食料自給率を上げる・・・というが、日本の国土で自給できる限界はどの程度なのか、正確に示す必要がある。仮に、8,000万人分が限界であれば、どう頑張っても食料自給率は70%を超えない。金額ベースの自給率は７０％なので、それで十分という気もする。 

 

カロリーベースの自給率は４０％を切ったりしているが、そもそもカロリーの半分をコメでカバーしていた時代から食が多様化してきたために、自給率が落ちているといえる。日本国内の農地は基本的には「米」を栽培することに特化して整備されており、飼料に適したトウモロコシや小麦などの栽培に適さない。米食への回帰が叫ばれているが、カロリーの半分を米単体で賄う「貧しい食卓」に今更回帰する必要はない。豊かになったのだから。それよりも、稲作メインの農地を多様な穀類の栽培に転換した方が良い。 

 

ただし、米に比べ他の穀類の販売価格は圧倒的に安い。米は政府によって保護されているため不当に高い価格が設定されているためだ。なので、農家には穀類への転作にインセンティブが働かない。 

 

こうしてみると、日本は「農業国」というよりは「米作国」であると言える。まるでプランテーションのようである。この様な異常な農業から離れないと、農業の振興などは到底無理であろう。

民主党のトロイカ体制の幻想

昨日、民主党の倫理委員会で小沢一郎元代表が弁明したという。どんな内容の弁明かは知らない。興味もない。所詮は民主党の茶番劇であり、何も決定されないのだろうから。

かつて民主党は鳩山・菅・小沢の"トロイカ体制"を誇っていた。鳩山の"資金力"・菅の"アピール力"・小沢の"選挙力"で万全と思ったのだろうか？しかし、鳩山の浮世離れした"鈍感力"・菅の理想家ならではの"妄想力"・小沢の田中角榮直系の"疑惑力"によって馬脚を現してしまった。サピオ誌上で落合信彦が「歴史上トロイカ体制は長続きした試しがない」と指摘していた。三頭だての馬車もこれほど不揃いでは真っ直ぐ進まないだろう。

更に言えば、馬車は馭者が居てこそ進めるものだ。自民党はその成立の経緯から常に権力闘争に明け暮れた。三角大福中とか角福とか実力伯仲する有力者はいたが、いずれも誰がリーダーとなって他を従えた。YKKと言われた山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎も小泉首相が誕生する過程で他の二人は追い落とされた。

民主党のトロイカは闘争によって白黒つけることなく、代表の座をたらい回しにすることで協力関係をアピールした。結果的に民主党代表の権威が失墜する結果となった。寄せ集め…以前の話である。

民主党が今回の状況を逆手にとって代表の権威をどれだけ高めることが出来るか。まず、会派離脱をしようとしている１６人を除名してはどうか？小沢一郎に対しても一段の強い処分をしてみては？反対する人は降格などどんどん処分すれば良い。どうせ今のままなら法案は通らないのだから、離反者がいくら出ても一緒なのだから。

テロに敗れる国家

農水省は今季の調査捕鯨を中止することを決定した。早速シーシェパードは凱歌を上げているようだ。 

 

かの団体はテロリストというよりも「海賊」である。船に掲げている旗は海賊旗を模しており、自覚しているようだ。しかも、オーストラリアやニュージーランドなどに公認された私掠船である。自ら「エコテロリスト」と名乗るように、彼らは"不法者"だ。その目的は「海洋哺乳類の保護」である。 

 

保護と言えば聞こえは良いが、「海洋魚類の天敵の保護」でもある。海洋哺乳類を食用にする食文化は同時に海洋魚類を食用にする文化でもある。海洋魚類を食用にする人間にとって海洋哺乳類は同じ獲物を求める競争相手である。しかし、海洋魚類を食用にする文化で海洋哺乳類を根絶するまで狩りつくした例はない。広大な海洋を背景として、あくまでも沿海漁業の範疇でのことで、そこに節度というものがあるわけだ。 

 

翻って、かつて陸地の食物連鎖の頂点にあった狼やライオンはどうか？その数は減少している。人間と草食動物を取り合う競争相手であったからだ。魚類を捕食する文化に乏しい内陸部では、この脅威に対抗するべく狼を狩りつくし、ライオンを追い立てた。それを生み出した畜産文化は非難されないのだろうか？ 

 

いや、確かシーシェパードは「ベジタリアン」だったはずだ。魚を大量に喰らう海洋哺乳類を保護するのがベジタリアンとは、まるでパロディのようではないか。 

 

話を元に戻す。 

 

農水省はテロリストを恐れて捕鯨を中止した。本来であれば、捕鯨船に海上自衛隊の護衛艦が付き添っても良いくらいだが、日本の法解釈上はそれが出来ない。「軍隊を動かすくらいなら捕鯨をやめたほうが良い」という人が多いのだろう。しかし、一事が万事。これで日本という国はテロリストに屈するという評価が下ってしまうだろう。 

 

日本赤軍のダッカハイジャック事件と同じ年にドイツで起きたハイジャック事件が特殊部隊によって制圧されて以降、テロリストに対しては要求を聞くことなく武力をもって立ち向かうことが常識である。更に、シーシェパードはテロリストというよりも海賊に近く、捕鯨妨害に名を借りた海賊行為によって（寄付などの）収入を得ている。この様な勢力に生っちょろい憲法九条などの制約で敗れてしまうのは残念なことだ。 

 

来季の調査捕鯨には是非とも海上自衛隊の護衛艦を伴って欲しい。公海上での海賊行為は日本政府の公用船舶によって取り締まることが出来る。シーシェパードの海賊船を拿捕して日本まで曳航、あるいは撃沈し、彼らの意図を打ち砕いて欲しい。

数値分析〜高校ではもっと「統計学」を教えるべきだ

今日、少し時間が出来たので会社の数値分析をした。会計数値を使ったものだが、かなり妥当な当社の収益モデルが出来た。まぁ、一部の部門なので他の部門の収益モデルも作らなくてはいけないが。

こういう分析をして思うのは、高校などではもっと統計学を学ばせるべきだということだ。世界に冠たるトヨタをはじめとして、戦後日本の製造業の隆盛にはデミングが伝えた分散分析や仮説検定などの統計手法の応用が役立った。トヨタ方式にも統計分析がなくては始まらない。

なのに、学校教育で重視されていないのは問題だ。特に高校では実践的な課題解決を含めて力をいれるべきだと思う。

年金問題の解決案

鳴り物入りで民主党政権に入閣した与謝野大臣は「税と社会保障の一体改革」を担っている。団塊世代が年金受給期に入るに連れて急増する社会保障費。年金と保険は「付課方式」になっているが、年金を支払う世代が受け取る世代より遥かに多かった時代には維持出来たこの方式も、その構成比率が逆転した現在では持続可能な制度ではなくなっている。

年金にせよ、保険にせよ、"税金"とは違うのだから「再分配」の制度として扱ってはいけない。「積立て」＝〉「運用」＝〉「（必要な時に）受け取り」というサイクルが必要である。ところが、年金も社会保険も集めたものを基本的には単年度で支給する。だから、年金や保険は払う世代が多かった時代には支払いが安かった上に支給しても余ったので、バカみたいな「ハコモノ」が沢山建てられた。

基本的には積立て方式に以降するべきだと思うが、今受け取っている人には積立てがない。一方でこの世代が一番金融資産を保有している。ならば、ある程度の積立てが賄えるまで金融資産に課税すれば良い。

金融資産に課税した上で相続税や譲与税は廃止する。一定額の課税控除を設ければ、高齢者の手元で塩漬けになっている資産が若年層に移転する。若年層は社会保障が「積み立て方式」になることで無用な将来不安を持たなくなるため、活発に消費するようになる。資産が移転することで金融資産課税の徴収額は減るだろうが、消費が活発になることで税収は上がる。税収の一部を積み立てに補填する。

積み立て不足がある程度解消されたら、年金事業は民間に売却する。人員も含めて民営化し、政府機能をスリム化する。売却益は国債の償還にあて、国債利払いの軽減を図る。社会保障も民営化出来るものは民営化して、国債を少なくしていく。年金も保険も自動車保険の自賠責のような仕組み（強制）と希望者が入る二本立てにするべきだと思う。

エジプト ムバラク大統領失脚の捉え方

エジプトのムバラク大統領が９月の任期まで辞任しないという会見から一夜にして逃げる様に辞任した。民主化が成就したかの様な報道や中東や北アフリカ地域の独裁あるいはイスラム政権への影響などが取り沙汰されている。しかし、この政変にそういうポジティブな評価を単純に下すのはどうだろうか？

「極東ブログ」で指摘されているように、ムバラク大統領が全権を軍に委譲したことは、軍事クーデターであり、その軍と繋がりの深いアメリカが今回の政変を支持したのはエジプトの政治的態度が従来からは変わらないという確信があってこそだろう。イランが「民衆活動」としてのムバラク辞任を支持したのはアメリカから主導権を奪うためで、軍と反ムバラク民衆との離反を狙ってのことだろう。しかし、余程のことがない限りこの政変がイスラム革命に繋がることはないだろう。

軍の管理下におけるデモとそのデモを背景にムバラク独裁を軍が転覆したというのが今の状態であるなら、これが本当の民主化に繋がる保証はない。つまり、今回の政変が示したのは相変わらず中東や北アフリカでは軍が最強の政治的プレーヤーであり、これから幾多の民主化プロセスが踏まれるが、そう簡単な話ではあるまいということだ。