というか、鳩山兄弟が与野党に分かれている時点で怪しい。麻生政権末期の郵政叩きは、なんでこの人自民党に居るんだろう？と疑問に思った。んで、資産家のお母さんにお小遣いもらって政治ゴッコやっている由紀夫坊ちゃまの政権が「高速道路無料」を言っているのは利益誘導を疑われる。高速道路が無料になると、長距離ドライブが増えてタイヤが減るので、鳩山兄弟の母親の持っているブリヂストン株は値上がりする…なんてことを考えて、ちょっと寒気がした。
李下に冠をたださずと言うが、ただし捲りの鳩山兄弟は終わってくれないかなぁと思うのだ。
まず、総務省の旧自治省以外を廃止する。通信や放送は事後的紛争解決機関を作って今の陣容の１０分の１以下にしてしまって、郵政省部分も日本郵政の完全民営化で、株主代表としての事後的紛争解決機関を作って移管する。これで、総務省は今の５分の１くらいに縮小出来る。
国土交通省は高速道路を中心とした全国的な交通インフラの再構築に集中して、ダムや地方の道路行政は全て地方に移管する。国道は高速道路だけにすれば良い。"国土"交通省としては山林などの国土保全が大事なので、農林水産省から農林部分を移して国土開発計画と国土保全計画を同時にやらせる。国土交通省は縮小しないが農林水産省を半分に出来る。
農林水産省の残りの部分は、規制の立案部分は消費者庁に、紛争解決は基本的には当事者同士で行わせて、重大な問題だけ事後的に関われば良い。これで農林水産省はゼロに出来る。
他にも沢山あるが、税収がない以上は無理に自分でやろうとせずに、逆にやらないことを挙げていった方が良い。基本的には事前規制は止めて事後的紛争解決のみを行政がやれば良い。紛争解決が増えると弁護士の不足などが問題となるが、行政書士が紛争解決を出来る様にすれば解決する。これで中央省庁の陣容が半分になれば予算規模も半分に出来る。人手が減って、カバー出来なければ、出来る量まで仕事を減らすしかない。それでも半分にならないのなら、もっと人を減らせば良い。
そもそも、ここまでもつれる理由を考えてみると、鳩山政権の真意が現行の日米合意案にあるからだろう。連立相手の国民新と社民党と同じ考えであれば、アメリカがなんと言おうが移転を白紙にして蹴飛ばしてしまえば良い。それをしないのは真意が移転合意であるからだろう。
だったら、連立解消すれば良いのに。たかが数議席の少政党が政権の意志決定を大きく制約してはいけない。何より、国民新と社民党は先の選挙で議席を減らし、国民にノーを突きつけられたのだから。
量的緩和の効果は「アナウンス効果」にあるらしい。実質的な金融政策の効果より、「やる」と言うことによる効果の方が高いのだとか。だから、今回日銀が「量的緩和」と銘打って大々的に発表することには意味がある。
ただ、２００１年からの量的緩和では国際比較で調達金利が下がった円がキャリー取り引きに利用され、アメリカの住宅バブルの引き金になったと言われる。今はドルがゼロ金利状態でキャリー取り引きに利用されている。ドル安の原因はキャリー取り引きにもあるのだろう。
穿った見方としては日銀は「量的緩和」をアナウンスだけして、実質的なオペレーションはしないかもしれない。「量的緩和」に実質的効果がなく、国際金融に悪影響を及ぼすとなれば余り賢い手段とは言えないだろう。
さて、どうなることやら。
今の「自民党」ＶＳ「民主党」は投票の選択肢が狭められ、有権者にとっては不都合だ。政党や候補者は「マニフェスト」を乱立させるから、有権者にとっては不満のある項目でも投票すれば同意したかの様に扱われる。そもそも、マニフェストに対する賛否で投票するなら「直接選挙」と変わらない。マニフェスト重視は政治家の質を劣化させることになるだろう。
更に、単純な政治二元論は有権者を劣化させる。今の「自民党」と「民主党」には自民党で主流になれたか、傍流に弾き飛ばされたか、という違いしかないので政権選択と言っても、カツ丼定食と天丼定食のどちらを選ぶかという程度のことしかない。違いが分からないので投票行動は雰囲気に左右される。あるいは報道量に。今盛んに「小泉改革の暗部」といった報道が繰り返されているが、一部宗旨替えをした人はいるが小泉改革路線に反対だった人は一貫している。でも、小泉批判の報道が少なかったために、「小泉旋風」が吹いたのだ。
今回の民主党大勝も同じこと。似たり寄ったりの両党の一方の期待を煽る報道が今回の結果となった。
さて、政治の多様性や新鮮さは政党の数に比例すると思う。元気な企業は少人数でも色んな人が集まり、色んな事業をやっている。元気な国には色んな意見があって、色んな政党があるべきだろう。考えてもみて欲しい。二大政党は北朝鮮や中国などの独裁国家よりも政党がたった一つ多いだけだ。そんな国の民度が高いと無条件に信じるのは考えが足りないと思う。
さて、岡野氏の発言を少しだけ聞いたのだが、
「他の会社でも出来ることをやっていたら、価格競争で中国に奪われるのは当たり前。他では出来ないことをやっているから、自分のところには注文が途絶えることはない」
という発言に対し、スタジオ観覧していた大田区の町工場の経営者が
「岡野さんの様な一握りの成功者は特別。我々のような普通の工場は今のようではやっていけない」
と言っていた。
ん〜〜。町工場の経営者は、気持ちは分かるが自由経済の企業人としては覚悟が足りないと思った。岡野氏が言ったように、他と同じことをやっていたら、早晩価格競争で体力がない会社は敗退してしまう。ましてや、中国が国際競争力のある人件費を背景に攻勢をかけているのだから、価格が高いものでも買ってもらえるもので勝負しないといけない。それをこの経営者は研究開発などの努力は出来ないから、他と同じ様なことをして稼げるように政府がなんとかして欲しい、と言っているように思った。これは亀井静香の好きな社会主義統制経済を進めてくれと言っているようなもの。
恐らく、この経営者もしくは先代は高度経済成長の時代に良い目を見たに違いない。経済成長期は何をやっても成功した。その果実は得ているはずで、それが努力なく不景気になったから助けてというのはどうかと思う。「いや、努力していた」というかもしれないが、それは岡野氏とは全く違う努力だったのだろう。徹夜で旋盤を回すだけの努力は単価の下がった時間の分だけ長時間労働しているっていうだけのこと。岡野氏は単価が下がるのだから、単に旋盤を回すのはやめて単価を上げられる旋盤の回し方を考えろということだと思う。
勝間氏は「日銀が債権を買って支えればよい」と言ったそうだ。デフレを止めなければいけない。そのためには財政出動をと主張している彼女らしい。しかし、その金はどこから来るのかね？日銀が発行する貨幣は日本という国を担保にしている。日銀が債権を買い続け、不良債権となって資産が毀損したとき失われるのは日本という国の信用だ。それが信用不安に陥ると、日本円による国際間取引の決済は出来なくなる。それでもというのであれば、日本の資産（土地とか色々なもの）を売ってドルやユーロと交換しなければいけなくなる。日銀の信用不安が起きないというのであれば、インフレは起きないからデフレ解消には役立たない。
中小企業の債権を日銀が購入したとして、中小企業は一息つくかもしれないが、彼らに注文は舞い込んでこない。中国でも作れるものは、日本の価格では売れないからだ。「日本の方が品質が高い」というかもしれないが、需要サイドで「日本品質」を求めるところは少ない。それこそ、年間に数セットしか売れないものであれば最高品質が求められるかもしれないが、それでは日本国内で生き残れるのはそれぞれの分野で一番の企業だけ。二番手以下には注文はこない。だから、モラトリアムも日銀の債権買取も一時しのぎにはなるが、中国よりも安く「コモディティ化」した商品が提供できなければ、"普通の"中小企業は倒産を免れない。
であるならば、中途半端な中小企業は倒産しやすい様に政府が支援してあげてはどうだろうか？中小企業の経営者にとって切実なのは「経営者の個人保証による融資」である。つまり、社長の家屋敷を抵当にお金を借りているのだ。これがあるからやめるにやめれない経営者は沢山いる。法人の経営者は「有限責任」者であるのだから、自分が破産するまで会社の保証をする必要はない。そうでなければ個人と法人が分離できず、経営上の自由度を失ってしまうからだ。それを解消するためにも、経営者の資産を抵当にしている融資を整理して、経営者に資産を残した上で、事業を継続するか、どこかに引き継ぐか、清算するかを選択させるのだ。そして、法人融資で経営者の個人保証を求めることに制限をかけてしまえば良い。
倒産による事業譲渡や事業承継の法制度も見直して、企業に関わる人が再出発しやすい環境整備をするべきだと思う。
