識者の談話を疑えの好例

日経新聞　2009年12月28日　朝刊　30面
「論点争点　メディアと人権・法　"社会の公器　認識を"　長谷部恭男・東大教授に聞く」

日経新聞の編集員（田原和政　氏）が東大の長谷部教授にインタビューしている記事が如何にも自分たちの主張に都合が良いようになっていて笑えた。

民主党政権に変わって注目された記者会見の記者クラブ以外への開放について以下の様にコメントされていた。
「（前略）会見する側との力関係があって、長年場数を踏んできた記者の方が聞きにくいことを聞き出せることはあり得る。適切な会見は状況に応じて異なる。それを会見側にすべて決めさせていいだろうか」
新聞やテレビ局などの大手メディアが良く主張する論法だ。しかし、長年場数を踏んできた記者と取材対象との間に容易に「癒着」が発生しうるということが指摘されていない。実際に、読売新聞の社主やNHKの会長といった人は長年社会部の記者をつとめて政治家と癒着して政治に介入するが如き行動が目に余る。それに"会見側に決めさせて・・・"というのは事実と違う。元々記者会見の主催は取材対象にしかあり得ない。特に、政治という公共性の高いものは会見を義務化し、取材対象が「開催するかしないかを決める権利」を放擲しているだけであり、取材する側に会見の開催権があるというのは論理的にはあり得ない。そして、今回の記者会見の開催様式の変更は、全てのメディアが会見場で質問も含めた取材ができるようにするということである。
そこに対する反論が一つにはセキュリティの問題、もう一つが会見時間の問題なのだそうだ。しかし、セキュリティに関しては現在も特にセキュリティチェックが行われているわけではない。大手メディアの社員という理由で安全ということにはならないし、記者クラブという任意団体のメンバーにあったことがどれほど安全上の保証になるというのだろうか。また、取材者が増えると会見時間が長くなるといったことも聞こえるが、本末転倒である。問題があれば幾ら時間をかけても、特に政府関係者は会見を行うべきだろうし、それを質問を事前に整理して短時間で終わらせるというのは効率化というより取材相手に対する便宜でしかない。そこに取材者と取材相手という緊張感は微塵も感じられない。
更に、この教授はこうも言う。
（当局の便宜を受けているから都合の良い情報しか流していないとの批判がありますが）
「いわゆる特権とあれるもののすべてが否定されるべきだとは思わない。報道に認められたカッコ付き特権は、社会公共に対する責務に応じた職業倫理と結びつく性格のものだ」
ちょっと信じられない感覚だ。メディアは"公器"なのだから税金を恣意的に使うという特権は許されるべきだというのだ。それに耐えられるほどメディアには倫理観があるらしい。こういうのを盗人猛々しいという。倫理観が高いのであれば、当然国税を使って提供されているサービスには対価を払うべきと考えるはずだろう。金銭による対価が支払われていないとするならば、報道に手加減を加えるという対価が支払われているに決まっているではないか。

イノベーションや生産性改善や内外価格差の利用による価格競争はデフレではない

週刊誌でどこかの大学教授が「ユニクロ型デフレ」なるものを"創造"し、槍玉に上げていて、それに対して池田信夫氏が批判を加えたり、ファーストリテーリングの柳井氏が「反論に値しない」と言ったりと話題になっている。新聞記者ですら「ユニクロやエイサーの様な企業が日本をデフレに追い込んでいる」などと言うほどに、「デフレ」は誤解されているのだな〜と思い、備忘録としてまとめておこうと思う。

ユニクロなどが取り組んでいることは、資源の内外価格差を利用したコスト削減である。エイサーは生産数を蓄積することで、コモディティー化した領域でコストを削減し続ける経験曲線モデルを採用して価格競争力を高めた。

シュンペーターはイノベーションを以下の５つに分類した。

１）新しい財貨の生産
２）新しい生産方法の導入
３）新しい販売先の開拓
４）新しい仕入先の獲得
５）新しい組織の実現（独占の形成やその打破）

ユニクロがやったことは４）の「新しい仕入先（中国の協力工場）の獲得」であり、２）の「新しい生産方法（ＳＰＡ）の導入」であった。最近はヒートテックなどの１）新しい財貨の生産も始めている。エイサーがやったのは３）新しい販売先の開拓である。今までコンピューターメーカーに販売していたのを直接消費者にアプローチすることでイノベーションを起こした。

イノベーションの大半は価格破壊を伴う。かつてトヨタは質の良い自動車を低価格でアメリカで販売した。トヨタは「新しい生産方法の導入」によるイノベーションでアメリカの自動車メーカーに比べて圧倒的に低価格で自動車を販売した。トヨタが引き起こしたイノベーションは「生産性改善」をもたらした。これは生産に関わる労働力の削減、つまり自動車メーカーで必要とされる労働者を減らすことに成功した。

そう。生産性の改善はその産業の雇用吸収力を小さくする。そのため短期的には失業者が増加する。しかし、かつて灌漑や鋤・鍬の発明によって農業の生産性が改善して農業を離れた人たちが他の商工業によって世界を豊かにした様に、その産業や企業を離れた人たちが新たな事業を起こし、新たな雇用を生み出すのだから、短期的な失業者の増加はむしろ新たな雇用を生むチャンスを増やしていると言える。

では、ユニクロやエイサーがやったこととデフレは関係があるのだろうか？それは「デフレとはなんぞや？」ということに答えないといけない。デフレとは、需要が供給に対して大きいために、財貨が買いたたかれることによって物価が下がることを言う。今の日本は欧米の金融不安によって心理的に縮こまっており、需要が引き下げられてしまっている。そのため物価が僅かに下がる傾向を見せている。

このデフレによる物価下落は「生産性改善の裏付けがない」ことに特徴がある。つまり、企業が値下げをするには従業員の給与カットや仕入先に値下げを強要するしかないのだ。一方でユニクロやエイサーはイノベーションによって価格破壊を行っている。そのため彼らの売上は拡大し、関連企業や業界は潤っている。ユニクロは店舗を増やして雇用を生み出しているし、エイサーを扱うことで量販店も潤っている。衣類生産の雇用は中国に流出したが、鎖国でもしない限り雇用が流出することは避け得ない。

日本はこれから労働人口が減少していく時代になる。労働力が過少になれば賃金は高くなっていくが、それだけの高給を得られる仕事は少ない。だから、今までのやり方を全く変えて生産性を上げることに真摯に取り組まないといけない。それを学者ともあろう人が、特定企業のビジネスモデルを根拠もなく批判するとは。学界や論壇にこそイノベーションが必要ということなのだろうか？

なんか色々と謎めいてきた世界

クライメイト事件で温暖化の実体が疑問視されるなか、日本ではそんな事件がなかったかのような感じ。大手メディアではサッパリ報じられない。んで、鳩山兄弟の偽装献金疑惑もハテナ？サッパリ追及されない。

というか、鳩山兄弟が与野党に分かれている時点で怪しい。麻生政権末期の郵政叩きは、なんでこの人自民党に居るんだろう？と疑問に思った。んで、資産家のお母さんにお小遣いもらって政治ゴッコやっている由紀夫坊ちゃまの政権が「高速道路無料」を言っているのは利益誘導を疑われる。高速道路が無料になると、長距離ドライブが増えてタイヤが減るので、鳩山兄弟の母親の持っているブリヂストン株は値上がりする…なんてことを考えて、ちょっと寒気がした。

李下に冠をたださずと言うが、ただし捲りの鳩山兄弟は終わってくれないかなぁと思うのだ。

概算要求を縮減するアイデア

自民党政権以上に概算要求予算が膨らんだ鳩山政権。仕分けたりして不足分の４０分の１を捻出したが、全く足りない。でも、来年度予算をスパッと削るアイデアがここにある。

まず、総務省の旧自治省以外を廃止する。通信や放送は事後的紛争解決機関を作って今の陣容の１０分の１以下にしてしまって、郵政省部分も日本郵政の完全民営化で、株主代表としての事後的紛争解決機関を作って移管する。これで、総務省は今の５分の１くらいに縮小出来る。

国土交通省は高速道路を中心とした全国的な交通インフラの再構築に集中して、ダムや地方の道路行政は全て地方に移管する。国道は高速道路だけにすれば良い。"国土"交通省としては山林などの国土保全が大事なので、農林水産省から農林部分を移して国土開発計画と国土保全計画を同時にやらせる。国土交通省は縮小しないが農林水産省を半分に出来る。

農林水産省の残りの部分は、規制の立案部分は消費者庁に、紛争解決は基本的には当事者同士で行わせて、重大な問題だけ事後的に関われば良い。これで農林水産省はゼロに出来る。

他にも沢山あるが、税収がない以上は無理に自分でやろうとせずに、逆にやらないことを挙げていった方が良い。基本的には事前規制は止めて事後的紛争解決のみを行政がやれば良い。紛争解決が増えると弁護士の不足などが問題となるが、行政書士が紛争解決を出来る様にすれば解決する。これで中央省庁の陣容が半分になれば予算規模も半分に出来る。人手が減って、カバー出来なければ、出来る量まで仕事を減らすしかない。それでも半分にならないのなら、もっと人を減らせば良い。

連立解消して普天間問題解決を

普天間基地移転問題で、鳩山政権が迷走している。

そもそも、ここまでもつれる理由を考えてみると、鳩山政権の真意が現行の日米合意案にあるからだろう。連立相手の国民新と社民党と同じ考えであれば、アメリカがなんと言おうが移転を白紙にして蹴飛ばしてしまえば良い。それをしないのは真意が移転合意であるからだろう。

だったら、連立解消すれば良いのに。たかが数議席の少政党が政権の意志決定を大きく制約してはいけない。何より、国民新と社民党は先の選挙で議席を減らし、国民にノーを突きつけられたのだから。

円キャリー再び

急激な円高進行に対抗するため日銀が「量的緩和」を打ち出した。

量的緩和の効果は「アナウンス効果」にあるらしい。実質的な金融政策の効果より、「やる」と言うことによる効果の方が高いのだとか。だから、今回日銀が「量的緩和」と銘打って大々的に発表することには意味がある。

ただ、２００１年からの量的緩和では国際比較で調達金利が下がった円がキャリー取り引きに利用され、アメリカの住宅バブルの引き金になったと言われる。今はドルがゼロ金利状態でキャリー取り引きに利用されている。ドル安の原因はキャリー取り引きにもあるのだろう。

穿った見方としては日銀は「量的緩和」をアナウンスだけして、実質的なオペレーションはしないかもしれない。「量的緩和」に実質的効果がなく、国際金融に悪影響を及ぼすとなれば余り賢い手段とは言えないだろう。

さて、どうなることやら。

定常状態がデフレ

２０日に菅副総理が行った「デフレ宣言」。これ以上の財政出動は難しく、円高が追い打ちとなり更に株安が続く。
ただ…。２０世紀末に日本がデフレに陥って、一体いつデフレから脱出していたのか。物価が安くなるのは、ある意味当たり前。今まで物価が上がり続けてきたのはモノの性能が良くなってきたから。性能比で考えると物価は常に下がってきた。それを喝破したのは「ムーアの法則」だ。
だから、デフレは性能比の物価下落に対して、性能の改善や機能追加が追いついていないということだ。今までは性能改善が大きかったので物価が上がった様に見えていただけだ。現在の先進国の様に製品や商品の品質追加余地の少ないところでは所謂"デフレ"は避けられない。デフレを前提とした対応が必要で、無理にデフレを解消しようとしてもあまり意味はないと思う。