住基ネット最高裁判決と自己責任

住基ネットの違憲性を巡り住民が訴えていた裁判で住民側の敗訴が決定した。住民は「不当判決」と主張しているらしい。最高裁が「自己情報コントロール権の侵害」についての判断を避けたからだという。「自己情報〜」聞き慣れない権利だ。要は、自分に関する情報を行政にコントロールされたくないからなるべくそれぞれの情報がバラバラに保存されていて、それらを関連させるのは各自がやるってことみたいだ。
まあ、確かに。だが、自己情報なんて本当にコントロールしたいと思っているのかな？最近、各自が自分の情報をコントロールするということについていくつか事件が起きているので考えてみた。
まず、保険の特約問題。保険請求の際に特約を契約者が請求もれしたという問題。「自己情報〜」に従えば特約の情報を自分の情報と関連付けて提示する権利と責任は契約者にあるということになり、請求もれ問題で保険業界に責任をとらせるのは違憲ってことになる。年金も同じで、複数の年金納付記録を自分で管理し請求する責任が国民に求められる。
保険は契約した時点で、年金は国が情報を契約者情報と関連付けて一元管理する責任があるとなれば、それは加入した時点で関連する「自己情報〜」を放棄したということなのではないか。すると、住民がある場所に住居を定めて、その自治体の行政サービスを受ける決定をした時点で、関連する情報をコントロールしないことを了承したとみなすことが出来ると思う。

極端な話、自分の情報をコントロールするなら徹底しないといけないし、あらゆる行政サービスの記録は自分で管理しないといけないというのを、可能な限り軽減したというのが住基ネットだと言える。そう考えると、住基ネットに反対するのは無駄な気がする。最も、普及率が１パーセント台の住基ネットを問題にすることも維持することも無駄な気がするが…