メディアの持ち株会社移行

フジテレビが自社の放送事業と地方局を傘下におく持ち株会社への移行を決めた。マスメディアの集中排除の原則に従った規制が緩和されることを受けたものだ。今後他のテレビ局にも波及するとみられ、TBSも持ち株会社移行を検討しているとか。日経にはデジタル化移行に伴う投資負担に耐えられない地方局を財務的にキー局が支援出来るようになどの理由が書かれていた。
デジタル化移行に伴う…で思ったのだが、デジタル化って国が主導して推進しているものではないか。特に社会的な貢献にさして差がないアナログ放送とデジタル放送で、電波帯の解放や利便性の向上などの理由があるとしても、そのゲームに投資までして参加するかどうかは放送局が選べば良いことではないのか？それを一律に移行するというのなら、テレビ局のデジタル化投資は国が負担するべきじゃないか？
マスメディア集中排除の原則は実質的にはキー局に系列化されていて、有名無実になっていると思うが、地方局には地域貢献の為に自治体や地元企業が株主になっている場合が多い。系列化が強化されて、地元の独自の経営が阻害されるようだと問題だ。
マスメディア集中排除の原則というのであれば、既存のマスメディアが保有する放送インフラの解放を義務づけて参入を容易にするなどの方がいい。
ただ、現実は先に行っていて、ネットテレビ局が公認されようがされまいが浸透していくので、情報収集力と編集力があればいつでもテレビ局は開局出来る。全国ネットなどナント虚しい話だろうか。