モラトリアムで起きることを予想してみる

亀井大臣が「3年程度のモラトリアムを立法化する」と気炎をはいている。かの大臣の暴走と思ったら、鳩山首相もモラトリアムを容認する主旨の発言を過去にしている。さて、このモラトリアムで起きることについて考えてみよう。

まず、企業の規模に応じて返済猶予の規模や期間が定められるだろうが、恐らくその企業の経営状態について明確な規定は出来ないだろう。仮に、過去の営業利益率や総資本経常利益率などに制限を加えるとすると、殆どがモラトリアムの必要がない企業しか残るまい。というのも、経営状態が一時的な環境悪化によって悪くなっていて、将来好転する可能性が分かっている企業に対しては金融機関が何も言わなくても返済猶予をしていく。返済を迫られるのは、環境やその企業自身の問題によって業績好転が期待できない企業に限った話だ。

なので、「中小企業でもこの苦境の乗り切れば再生できるのに返済を迫られて困っている」企業なんていうのはないのではないか。にも関わらず、この制度を立法化するとしたら、その法律の成立までの間に金融機関は追加融資を控えて回収を急ぐことになるだろう。そして新規の融資はしなくなる。だぶついた資金は手堅いところへの融資や国債などに回ってしまう。

いや、リスクが高い借り手でも貸すのが金融機関の社会的存在意義と言われても銀行は嫌がるだろう。例えば融資を続けてモラトリアムが適用されて、銀行自体の経営が立ち行かなくなったとき、政府が支援するというが、それは銀行に政府、つまり金融監督庁の介入を許すということになる。モラトリアムがなく、自らの判断で貸出先を査定していけば政府支援など受けずとも経営できるのが、モラトリアムがあるがために政府支援を受け入れないといけないというのでは本末転倒ではないか。

ならば、モラトリアムではなく期限付きの政府保証をすれば良いのではないか？政府が貸倒れの何割かを保証することにすれば良い。モラトリアムを借り手側の申告制にして、政府がその元本を保証するというのではどうだろう？

でも、銀行が手を引こうとする企業や事業に、景気が回復したからと言ってどれほどの回復力があるのかというのには疑問が残る。銀行の査定に任せて、倒産するものは倒産させてしまっても良いのではないだろうか？本当に必要とされる会社であれば、事業を引き継いでくれる会社は現れるはずで、それも現れないのは本当に倒産させてしまっても仕方がない。むしろ、従業員や経営者が新たな職を探す余裕をもって倒産してしまった方が良いと思う。逆に、それを跳ね返すだけの胆力がある会社であれば、心配せずとも支援を申し出てくれる金融機関は絶対にいる。

それでもモラトリアムをするとなれば、金融機関は更に貸し渋るだろうし、金融監督庁の業界支配は強くなるだろうし、銀行業界は亀井大臣に目こぼしをしてもらおうと付け届けをするだろうし、良いことは起きそうにない。