やらないよりはやった方がマシという程度で良いのか？

１１月１１日から政府による「事業仕分け」というのが始まった。報道を見ていると「財務省主計局主導」の茶番に過ぎないのではと危惧する。細かい方法は置いといて、今回の事業仕分けは「構造改革が前提ではない」ことから、些末な事業単位の改廃というものに終わってしまうのではないかと思うのだ。

概算要求のほんの一部、しかも省庁の固定的な仕事に関わらない部分の予算要求など、四の五の言わずに廃止してしまえば良い。企業が収入が減って手をつけるのは不要不急の費用だが、それで終わる企業に明日はない。例外なく、固定費圧縮に打って出る。

政府にも、固定費を圧縮する大改革（省庁を二割減らして職員を三割減らすとか）をやれば良い。公務員の整理解雇は企業より難しいだろうが、それを断行して日本にショックを与えるべきだろう。