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2007年8月27日月曜日

フランソワ・ミシュランという人

遅ればせながらカルロス・ゴーンを読んでいる。

カルロス・ゴーン経営を語る
カルロス・ゴーン フィリップ・リエス
日本経済新聞社 (2003/09/10)
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この中で、ミシュランの共同社主フランソワ・ミシュランに関するエピソードが紹介されている。

99P「あの人(フランソワ・ミシュランのこと-引用者注)は”驚嘆する”能力を持っています」

社 主フランソワ・ミシュランが当時ゴーンが社長を務めていたブラジル・ミシュランを訪問したときのエピソードだ。彼はブラジルの古い教会や歴史に興味を持ち 驚いて色んなことをゴーンに質問したという。路傍に生えている木を見て「この木はブラジルに昔からあったものだろうか?」と尋ねてゴーンが答えを求めて走 り回ったそうだ。

驚嘆する能力は「質問する能力」「疑問を抱く能力」と言っても良いだろう。

仕事を目の前にして、疑問を抱く能力は大事だ。疑問を抱かなければ改善の必要性には気づかないし、市場のチャンスにも気づかない。

そんな気づきをいつでも持てる人間になりたいものだ。

2007年3月20日火曜日

ダイバーシティ

テレビ東京のWBSの特集で「日本企業の外国人採用が盛んになっている」という話題が取り上げられていた。

あの富士通が外国人を採用しているというのは衝撃的だ。全てが日本語で処理できていた中に外国人社員が入ってくることで社内文化にも影響があるだろう。経営としては世界的にみて優秀な人材を確保するという狙いがあるのだろうが、会社運営としては多様性を高めることによる組織の活性化に意味があると思う。

日本では「日本人は均質な文化を持っていて、お互いの『気配』を感じあうことによって効率が高まる」という幻想がある。実際には、日本人の価値観の多様性は幅広いそうだ。日本人は自己主張が少ないため、何かことを起こすときに反対意見が少ないためなんとなく皆納得していると思われている。しかし、サイレントマジョリティは決して納得していないわけだから、改革をしようとしてもなかなかついてこない。これが組織改革が実行しにくい理由なのかもしれない。

しかし、日本企業で外国人社員が増えて多様性が厳然として存在するようになると、組織運営のしかたも変わってくるかもしれない。今までは、なんとなく社会文化として言っていたことを明文化するなどはっきりする必要に迫られるから、日本人社員も自分や会社を見直すきっかけになるだろう。

経営の中心としてのIT

ITが経営の中心となったという話しは随分と叫ばれている。僕もそう思う。ビジネスが何によって成り立っているのかということを考えてみれば、それは良く分かる。よく言われるのが「人、物、金」。しかし、これに「情報」が加わり、経営の要素は4つになった。その「情報」を管理するのが「IT」だ。

CIOの役割は、トップマネジメントを変えること

前三重県知事の北川氏の記事だ。

 私が1995年に三重県知事に就任した際、県職員に対して「今までの中央集権体制から地方分権の考え方に変えてほしい」とお願いしました。その前提には、圧倒的な地方分権時代、そして情報化社会を必ず迎えるということがありました。その時代を前に、それにかなったビジネスプロセスを構築しなければならなのです。

官公庁では財政課や総務課という部署が全体の予算を管理して、各部署は与えられた予算の中でそれを消化するという構造になっている。年度末に訳の分からない道路工事が始まる理由だ。しかし、これは官公庁だけとは限らない。民間企業でも年度末に「予算消化」と称して何かするということは良くある。僕は管理職をやったとき、経費予算をきりつめて余らせたことがある。そうすると、上司から叱責された。予算を消化しないと、次の予算が確保されないからというのだ。

しかし、ビジネスにおいて、次の一年間の予算をたてるということにあまり意味は無い。事業環境は3ヶ月で簡単に変わっていく。当初は資金を投資する必要がないと思っていたドメインが事業環境の変化により、次の四半期に投資をする必要が出てくるというのは往々にしてある。今では四半期ごとに計画や予算を見直す企業も増えてきたが、極端なところで毎週見直しをしているほどだ。

このことは大きな変化だ。これまで1年間という単位で動いていたビジネスサイクルを3ヶ月、1ヶ月、1週間と変えないといけないのだ。当然、それに合わせてビジネスプロセスも全て変えないといけない。そして、プロセスを記録し、管理するITも変えないといけないのだ。

だが、良く聞くのは「IT部門が対応してくれないからうちでは出来ない」という声だ。これはスタッフ部門であるIT部門とライン部門である事業部門の間での情報共有がうまくいっていないということだ。そこで、こういう意見が出てくる。

IT部門の解体を考える

 「企業はIT部門を解体するべきだ。一度、経営企画や現場に再配置してみてはどうだろうか」。

なるほど。以前、60歳になるIT部門の責任者と話をしたことがある。「IT部門がはじめて発足したとき、当然企業ではコンピュータエンジニアなどはいなくて、事業部門のエースを引き抜いて立ち上げたものだ。だから、昔のIT部門にはビジネスプロセスを知悉している人間が大勢いた。しかし、今は初めからIT部門に配属される。それでは現場との乖離を招くのは当たり前だ」と。その逆を一旦するということだ。

だが、ここから一つ踏み込んで考えてみよう。

ここでの本質はビジネス環境の変化に応じた事業構造の変化をどうやって成し遂げるかということである。たとえIT部門を解体して事業部門に再配置したとしても、結局部門間の壁があれば変化は難しい。更に、事業部門が自身で変化しようという気が無ければ、再配置したIT部門の人材が居づらくなって流出するだけだ。だから、変化を起こす文化をどうやって定着させるかだ。残念ながら、再配置しただけで変化が起きるわけではない。そこに変化を促すモチベーションを織り込まないといけない。

既存の組織や人材が変化を望む環境をどうやってつくるかということ。これが最も重要なのだ。