夢よ再びといくだろうか？

自民党が政権運営を失敗する中、民主党が気炎をあげている。十数年前の新党ブームの再来となるだろうか。あの時、自民党は政権を失い、その後の合従連衡の中で公明党＝創価学会と手を組み、今では学会票抜きでの選挙戦を戦えなくなった。マスコミが自民党を揺さぶり、政権交代を実現させた結果が宗教政党の政権参加を実現させる結果となったのだから、ままならないものだ。

だが、今回は前回と事態が違う。「自民党支配を打破する」という大義名分は掲げられない。なぜなら、自民党は一度政権から降り、一連の小泉改革で実に非自民党的な組織になっている。象徴的な意味での古い自民党政治というのは現実にはないのだ。

自民党と民主党の間には政策の差は殆どない。昔の自民党の保守本流と保守傍流の差くらいだ。両党共に右から左まで揃っている。

駅前にスーパーが二つ並んでいる様なものだ。だから、タイムセールや大安売りが勝敗を分ける。前回の選挙は民主党の大安売りが売れた。その前までは自民党のヒーローショー（小泉仮面）が大うけした。次の土日（選挙）に向けてどちらの店も目玉商品の選別に余念がない。

それを後押ししているのがマスコミだ。前回の政権交代劇ではマスコミ上げて野党を応援した。何が何でも政権交代を実現させるために、偏向報道をしたのだ。それが、如何にも私たちは公平ですという姿勢だったから、後に政治問題化した。マスコミも野党を応援するならば堂々と宣言すれば良かったのだ。

今もマスコミは社会正義を振りかざして自民党を攻撃している。しかし、二つのスーパーは商品もサービスも同程度だから、勢い批判は「店員の態度が悪い」とか「アソコの店員は夫婦喧嘩をしている」などのゴシップしかない。

マスコミに求めることは「自民党と民主党の政策の違い」「それぞれの政策が実現する未来予想図」「自分たちが支持する政党」を明確にして報道して欲しいものだ。

１０月１日生まれ

僕のことではありません。

阪急と阪神、百貨店持ち株会社が発足

エイチ・ツー・オーリテイリングが１０月１日にスタート。先月は大丸と松坂屋のJフロントリテーリングが発足したが、それに続き阪急・阪神が事実上合併。 この合併は事実上、かの村上氏のTOBによるもの。TOBが業界再編を招いたというのは面白くもあるが、その後の村上氏の凋落を阪神首脳陣はどう見ていた のだろうか。

しかし、ともかくも新会社がスタートし、

大阪・梅田の阪急百貨店梅田本店と阪神百貨店本店では統合記念の合同企画として、食料品売り場の共同催事や抽選会が始まった。

のだとか。最寄の方は楽しみだね。銀座の阪急でも何かやっているのかな？

そして、

『日本郵政』が誕生 社員２４万人、資産３４０兆円 社長『収益性と公共性両立』

日本経済にとってはこちらの方が衝撃が大きい。金融業界、物流業界は元より、豊富な人的リソースを自由に使えるというのが脅威となる。

ただ、「眠れる巨竜」とならないかが心配。３４０兆円の資産と２４万人の社員を眠らせるようであれば、日本経済には何の寄与もしない。「民業圧迫」という 声もありますが、そうそう「郵便局」の癖は抜けないはずなので、既存の業者は日本郵政を使い倒せばいいのだ。「日本郵政」は生産能力が余剰であろうことは 想像に難くない。だから、その生産能力を安く買い叩くというのが正しい対処法だろう。

アイピーモバイルの経営陣解任へ--森トラスト「今後いっさい関わらない」とさらに混沌

アイピーモバイルの経営陣解任へ--森トラスト「今後いっさい関わらない」とさらに混沌

なにやら混沌としていますね。
アイピーモバイルが携帯電話参入を目指して創立されたのが、５年前の２００２年。それから２００５年に認可をとって、本当は２００６年にサービス開始なの が２００７年の春に伸びて、更に遅れて１１月までにサービスが開始できなければ認可を返上しなければいけないところまで来ているとか。

記事を追ってみると、２００７年の４月から親会社（大株主）が二転三転しているとか。

まず、４月にマルチメディア総合研究所から森トラストに株式が譲渡された。このマルチメディア総合研究所はアイピーモバイルの杉村会長の会社。そして、森 トラストはアメリカの会社に株式を売却したが、売買時の返却オプションで売却時と同じ金額で買い戻さなくてはいけなくなった。そして、最後は杉村会長に株 式を売却することになるという話。

？？？杉村会長の会社から株式が色々な経緯を経て杉村氏個人の手に渡るって話か？じゃあ、なんで森トラストに譲渡したんだろう？ワケが分からん。

ただ、一連の事件でとばっちりを受けた人もいて、それは中島洋氏。日経BP社の編集委員もつとめる彼の会社の名前が同じ「マルチメディア総合研究所」。か わいそうに、今は社名を変えている（MM総研）。でも、「マルチメディア総合研究所」で一番上にヒットするのはこの会社のサイト。とばっちりを喰らって社 名を変えたんだろうな～。

久々の冷たい雨

冷たい雨

雨、雨、雨

ひぇひゃひぁ

傘が踊って

ぱさっバサバサ

赤、青、緑、透明の

傘、傘、傘

ポンぽむぼっ

社民党 消滅の危機

次期衆議院選挙を睨んで、野党が選挙協力などの検討をはじめてるらしい。

民主党は全ての選挙区に候補者を擁立する方針を転換して、候補者のいない区は他の野党を推す方針だとか。社民党と国民新党の間で、現職優先と空白区への候補者一本化を取り付けるようだ。

まだ協議に入ったばかりだが、仮に社民党が合意した場合は社民党が消滅する危機を招くことになるかもしれない。

長い間、野党第一党を守り、常に自民党を脅かしてきた社会党が、今の議席数二桁を維持することが出来ない弱小政党になってしまったのは自民党との連立政権を選択したからだ。
社会党の存在意義は「反自民党」「反保守」だった。それを無視して自民党と手を組んだことで支持者離れを招き離党者が続出して現在に至っている。

では今の社民党の存在意義は何か？「反自民党」は今や民主党の代名詞になってしまった。「反保守」は小泉純一郎の代名詞だ。逆に社民党は郵政を守ろうとしたりする保守的な面を批判されるようになってしまった。残るのは「社会主義」に対する郷愁を具現化したものというにすぎない。

だから、社民党は全選挙区で候補者を立てて社会主義の名を守るべきなのだと思う。社民党はがっかりするだろうが、かの党には社会党時代の遺産しか残っていない。パワーは全て民主党が吸収してしまった。本来はその時点で存在意義を失ったのだが、名を惜しむ支持者が消滅をさせなかっただけだ。彼らは社会党というブランドに投票しているので、野党だからと言って民主党に投票する訳ではない。

ましてや、民主党は内実としては自民党の「保守傍流」に野党の中道勢力が合流したもの。社民党支持者の支持を得られるとは思えない。逆に更なる支持者離れを招くかもしれない。

いっそ、消滅しても良いかもしれないが…

トップツアー買収

「トップツアー買収」
日経新聞 ９月２８日 朝刊 １１面

旅行業界第９位のトップツアーがみずほ証券系のファンドに買収された。記事によるとトップツアーは０４年に再建ファンドの傘下に入ってリストラなどを進めていたが、今回みずほ証券系ファンドが株式を全て取得したもののようだ。

トップツアーは旧社名を東急観光といい、東急電鉄グループにいた。鉄道会社だから旅行を手掛けるというよりは、沿線住人や百貨店客へのサービスが始まりだったようだ。

顧客層は悪くないと思われるが、記事に富裕層向けに販売拡大となっていることに少し疑問を感じた。

富裕層に売るとなると東急の駅やデパートの片隅の一コーナーで売るなんて、ナンセンスだと思う。せめて、目隠しのあるブースで接客して欲しい。路面店なんてあれば最高。渋谷では無理。市街地に近いところにサロンなんてのも良い。

駅の近くになんて駄目。私鉄の、しかも営業エリアの狭い東急に富裕層は乗らない。だから、今東急から借りてる店舗は全部返して他で開店した方が良いだろう。

無店舗でも良いかも。販売は全部顧客の家でやれば良い。顧客の会社だって良いし、商談のためにホテルの一室を短時間借りても良い。

いずれにしても、駅店舗をどうするかは課題となるだろう。

僕は数字が好きだ。だから公認会計士に向きそうだ。

「僕は数字が好きだ。だから公認会計士に向きそうだ。」

ある大学の電車の中吊り広告の文句だ。数字が好きだと会計士向きなのか？安易だな〜。

公認会計士ともなると数字と項目の関係や項目同士の数字の関係などから問題や課題を炙り出すスキルの方が重要だろう。それは想像力や推理力のようなもの。数字好きだけで務まるものでもない気がする。

ましてや数字好きなんてニッチな層にアピールするのに電車広告はないだろう。なんかズレてる。