教員の質向上の為に養成期間を６年に引き上げる民主党のマニフェストがあるのだとか。今の教員の質が悪いのかということは僕には分からない。ただ、インセンティブによってパフォーマンスが向上するということは分かる。それでも、６年制にすることが解法かというと疑問がある。
薬剤師の養成期間が６年になって発生したのは志望者の減少だという。薬剤師になる機会費用が１．５倍になった為に志望者が減ったのだ。しかし、薬事法の改定によって薬剤師の需要は増えた為に結果的に質が下がった。
結局、質の向上には「競争」が必要であり、競争を促すのは規制緩和だと思う。すなわち、能力が足りない教員の解雇が出来なければ、教員の質向上は果たせない。
あの大量の晴れ着は一体どうなるのだろう。ほんの一部はタンスに眠るだろうが、ほとんどの場合は貸し衣装なのでお店の倉庫だ。次のシーズンを待つ。
着付け係は目の回る様な忙しさから解放され、仕事からも解放される。着付けスキルの市場価格は昨日とそれ以外で１０倍くらい違うかもしれない。
これが少しずつ売れれば消費者は安く買え、供給側も安定して仕事が出来る。成人式を市役所がやる必要があるのかという意見もあるが、それよりも実施日を分散した方が意味がある気がする。
その事業はマーケットがただでさえ年率数％縮小し、この一年では一割以上縮小した。長く寡占状態が続いたため、特にトップ企業は高コスト体質になってしまい、市場縮小をキャッチアップしている二番手以下よりも業績が悪化し、破綻寸前となっている。事業再生には大幅な改革が必要で、業界の幾つかの（あるいは、殆どの）慣習や常識を破らなければいけない。
さて、事業責任者と話をすると、これ以上コスト削減は出来ないと言う。現場のことを知りもしないで数合わせしてもしょうがない、とも。マーケットが縮小する中で競争が激化し利益がとれないのは"当たり前"なのだから、他で稼ぐべく新規事業を開拓して欲しいなどと言う。
確かに、マーケットが縮小している時の事業責任者は辛い。ある意味、マーケットを創造しようと言う新規事業開発者より辛いだろう。だが、後がないベンチャーと違って、なまじ他の事業などがある為に言うことが甘くなる。
この事業責任者は"甘い"。一般的に寡占業界のトップ企業は二番手以下が太刀打ち出来ないくらいのコスト競争力がある。大抵の場合、業界品質を決めることが出来るし、規模の経済を働かせることも出来る。事実上の標準（de facto standard）を握っているため、市場動向を何処よりも早く入手し、競争相手に先駆けて対応することが出来る。
ところが、この事業は業界をリードすることが出来ず、規模だけはトップクラスだが、コスト競争力は劣り、市場対応も遅い。全てが悪い方向に向かっている。
なら、この事業の向かうべき方向性はどうあるべきか？
まずは、徹底的なコストカットだ。実際には節減したリソースをカット（解雇など）することは難しい。だが、「生産性」を向上させることでリソースの空きを作ることが重要なのだ。リソースに空きが出れば、外部から調達しているものを（全てではないが）内製化出来る様になる。内製化率が上がれば、すなわち調達率が下がれば限界利益率が改善するため損益分岐点が下がる。
アウトソースの利用について誤解があるのは、自分たちのリソースから零れた分を外部から調達しようとすることが多いと言うことだ。だが、本来ならば需要がこぼれるほど沢山あるならば、自分たちのリソースを工夫して遣りきるのが正解で、アウトソースを使うのは、付加価値の低い単純作業でない限りは止めた方が良い。外注は「需要が少なくて安定していない部分」に限って行うべきで、十分な需要があるならば内製化するべきなのだ。
だが、こういうことが出来ないと後はない。そう分かっていてもなかなか方向転換出来ない。崖に続くと分かっていても歩き続けるものなのだ。
僕は当初からJALの再生計画は法的整理で行う以外に道はないだろうと思っていた。加えて、政府による支援も避けた方が良いと思っている。というのも、確かにJALが倒産して飛行機が飛ばなくなるなんてことがあると困る・・・なんて思うこともあるが、実際にはJALが飛ばなくても殆どのケースではあまり困らない。国内線に関して言えばJRがあるし高速バスもある。日本は国土が狭いので、仮に飛行機による移動がなければ時間が二倍かかるなんてことになっても半日以上になることはない。海外便で言えば、同じルートを飛んでいる航空会社はいくらでもいるので、乗り換えればよい。もちろん、飛行機が足りなくなるだろうし、パイロットも不足するだろうが、飛行機もパイロットもJALからいくらでも出てくるので困らないだろう。
JALが政府支援によって救済されないことで困るのは地方選出の国会議員くらいだろう。それ以外の人は「困る？」と聞かれれば「困る」と答えるだろうが本当に困る人はいないだろう。
最終回自体については野風の乳癌手術のエピソードで終わる為、原作の連載でも最初のほうのエピソードで終わった感じだ。だから、続編があるかということについてはドラマの終わらせ方から言っても「あるんだろうなぁ」と思う。
ただ、原作のファンの意見で書くと
１）南方仁はキャラクター的には大沢たかおよりむしろ内野聖陽の方が似合っていた。原作における南方仁は大沢たかおが演じたような思い悩む姿よりも果敢に挑戦する野性味のある印象だからだ
２）南方仁のキャラクター設定や未来というオリジナルキャラクターを除くと原作を踏襲していて漫画作品のドラマ化としては好感が持てた
というところ。
原作では初回に登場した包帯男の正体についてもある程度明らかになっている。原作を読んでいない人には野風が手術するために身請け話が流れたり、咲が結納の日に破談にさせたりというのが強引に感じたかもしれないが、原作の通りなのだから変なエピソードにならなくて良かった。
さて、続編があるとして、壮大な計画とこじんまりとした計画を考えてみた。
「JIN-仁- Season１０」くらいまで続ける。
原作の連載がクライマックスに差し掛かっているので、連載との進み具合の心配をせずに数年にわたってドラマを作るということも出来る気がする。すると、
Season２：新生仁友堂編〜今回のラストで辰五郎が建設中だった仁友堂が完成してそこでのエピソードを中心に展開
Season３：横浜編〜横浜でヘボンに会ったり生麦事件に遭遇したりといったもの
Season４：新撰組編〜京都で新撰組と絡む
Season５：さらば野風編〜野風が日本を去り、咲と結ばれる
Season６：東海道中編〜江戸から京都への道中記
Season７：寺田屋事件編〜連載中のエピソード
Season８：・・・・
って感じではどうだろうか？Season６までをドラマでやって、Season７は映画っていうのもあり。
日経新聞の編集員（田原和政 氏）が東大の長谷部教授にインタビューしている記事が如何にも自分たちの主張に都合が良いようになっていて笑えた。
民主党政権に変わって注目された記者会見の記者クラブ以外への開放について以下の様にコメントされていた。
「（前略）会見する側との力関係があって、長年場数を踏んできた記者の方が聞きにくいことを聞き出せることはあり得る。適切な会見は状況に応じて異なる。それを会見側にすべて決めさせていいだろうか」
新聞やテレビ局などの大手メディアが良く主張する論法だ。しかし、長年場数を踏んできた記者と取材対象との間に容易に「癒着」が発生しうるということが指摘されていない。実際に、読売新聞の社主やNHKの会長といった人は長年社会部の記者をつとめて政治家と癒着して政治に介入するが如き行動が目に余る。それに"会見側に決めさせて・・・"というのは事実と違う。元々記者会見の主催は取材対象にしかあり得ない。特に、政治という公共性の高いものは会見を義務化し、取材対象が「開催するかしないかを決める権利」を放擲しているだけであり、取材する側に会見の開催権があるというのは論理的にはあり得ない。そして、今回の記者会見の開催様式の変更は、全てのメディアが会見場で質問も含めた取材ができるようにするということである。
そこに対する反論が一つにはセキュリティの問題、もう一つが会見時間の問題なのだそうだ。しかし、セキュリティに関しては現在も特にセキュリティチェックが行われているわけではない。大手メディアの社員という理由で安全ということにはならないし、記者クラブという任意団体のメンバーにあったことがどれほど安全上の保証になるというのだろうか。また、取材者が増えると会見時間が長くなるといったことも聞こえるが、本末転倒である。問題があれば幾ら時間をかけても、特に政府関係者は会見を行うべきだろうし、それを質問を事前に整理して短時間で終わらせるというのは効率化というより取材相手に対する便宜でしかない。そこに取材者と取材相手という緊張感は微塵も感じられない。
更に、この教授はこうも言う。
（当局の便宜を受けているから都合の良い情報しか流していないとの批判がありますが）
「いわゆる特権とあれるもののすべてが否定されるべきだとは思わない。報道に認められたカッコ付き特権は、社会公共に対する責務に応じた職業倫理と結びつく性格のものだ」
ちょっと信じられない感覚だ。メディアは"公器"なのだから税金を恣意的に使うという特権は許されるべきだというのだ。それに耐えられるほどメディアには倫理観があるらしい。こういうのを盗人猛々しいという。倫理観が高いのであれば、当然国税を使って提供されているサービスには対価を払うべきと考えるはずだろう。金銭による対価が支払われていないとするならば、報道に手加減を加えるという対価が支払われているに決まっているではないか。
ユニクロなどが取り組んでいることは、資源の内外価格差を利用したコスト削減である。エイサーは生産数を蓄積することで、コモディティー化した領域でコストを削減し続ける経験曲線モデルを採用して価格競争力を高めた。
シュンペーターはイノベーションを以下の５つに分類した。
１）新しい財貨の生産
２）新しい生産方法の導入
３）新しい販売先の開拓
４）新しい仕入先の獲得
５）新しい組織の実現（独占の形成やその打破）
ユニクロがやったことは４）の「新しい仕入先（中国の協力工場）の獲得」であり、２）の「新しい生産方法（ＳＰＡ）の導入」であった。最近はヒートテックなどの１）新しい財貨の生産も始めている。エイサーがやったのは３）新しい販売先の開拓である。今までコンピューターメーカーに販売していたのを直接消費者にアプローチすることでイノベーションを起こした。
イノベーションの大半は価格破壊を伴う。かつてトヨタは質の良い自動車を低価格でアメリカで販売した。トヨタは「新しい生産方法の導入」によるイノベーションでアメリカの自動車メーカーに比べて圧倒的に低価格で自動車を販売した。トヨタが引き起こしたイノベーションは「生産性改善」をもたらした。これは生産に関わる労働力の削減、つまり自動車メーカーで必要とされる労働者を減らすことに成功した。
そう。生産性の改善はその産業の雇用吸収力を小さくする。そのため短期的には失業者が増加する。しかし、かつて灌漑や鋤・鍬の発明によって農業の生産性が改善して農業を離れた人たちが他の商工業によって世界を豊かにした様に、その産業や企業を離れた人たちが新たな事業を起こし、新たな雇用を生み出すのだから、短期的な失業者の増加はむしろ新たな雇用を生むチャンスを増やしていると言える。
では、ユニクロやエイサーがやったこととデフレは関係があるのだろうか？それは「デフレとはなんぞや？」ということに答えないといけない。デフレとは、需要が供給に対して大きいために、財貨が買いたたかれることによって物価が下がることを言う。今の日本は欧米の金融不安によって心理的に縮こまっており、需要が引き下げられてしまっている。そのため物価が僅かに下がる傾向を見せている。
このデフレによる物価下落は「生産性改善の裏付けがない」ことに特徴がある。つまり、企業が値下げをするには従業員の給与カットや仕入先に値下げを強要するしかないのだ。一方でユニクロやエイサーはイノベーションによって価格破壊を行っている。そのため彼らの売上は拡大し、関連企業や業界は潤っている。ユニクロは店舗を増やして雇用を生み出しているし、エイサーを扱うことで量販店も潤っている。衣類生産の雇用は中国に流出したが、鎖国でもしない限り雇用が流出することは避け得ない。
日本はこれから労働人口が減少していく時代になる。労働力が過少になれば賃金は高くなっていくが、それだけの高給を得られる仕事は少ない。だから、今までのやり方を全く変えて生産性を上げることに真摯に取り組まないといけない。それを学者ともあろう人が、特定企業のビジネスモデルを根拠もなく批判するとは。学界や論壇にこそイノベーションが必要ということなのだろうか？
