円高になる理由が分からない

１ドル＝８６円

かつてバブルに踊った頃、円高を背景に日本企業や個人が海外の資産を買い漁った。

当時の日本は空前の好景気に沸いていた。その原資は子育てが一段落ついて可処分所得が増えた団塊世代の旺盛な消費だった。有り余るマネーが野放図に土地投資に向かい、どんな事業もソコソコの成功を収めた。バブルは日本の歪な人口ピラミッドが招いた徒花だった。

しかし、今回の円高は意味が分からない。バブル崩壊後、失われた１０年などと言われながら円は高いままだった。お蔭で日本企業はただでさえ高い生産性を際限なく改善し続け、更に海外に生産拠点を移し、いわゆる"デフレ"を招いた。"景気回復"を旗印に歴代政府はバラマキを続け、小泉政権で一時的に減ったものの、現在では財政状態は最悪だ。

そんな先の見えない日本で円が買われ円高になる理由が良く分からない。欧米経済が金融危機を脱し日本は置き去りになった。ギリシャの財政破綻は欧米経済を痛めたが、日本の財政も破綻寸前なのは変わらない。ギリシャを見ていると破綻の原因となった放漫政治が過大な"ポピュリズム"に基づくものだと分かる。

小泉政権後、日本は折角の財政健全化への道を自ら塞ぎ、ギリシャの様に「政府が雇用を創出する」とまで言い出した。際限ない財政支出はいつか破綻を招き、預貯金を通じて国債に投資されている国民の資産を奪うだろう。その時に目敏い投資家は円を売り浴びせ鞘をとって儲けるに違いない。それは金に汚いとか言うことではなく、状況を利用する知恵だ。

そう考えるとこの理解不能な円高も様々な思惑が絡みあった結果なのだろう。そして、円高は決して日本経済を利さないだろう。

決勝トーナメント

今日の朝から日本で沸き起こった感動は清々しいものだった。

決勝トーナメントへの進出は正直難しいのでは？と思っていた。確かに「負けなければ良い日本」と「勝たなければいけないデンマーク」では心理的にも日本の方が優位だ。だが、立ち上がりからボールを支配してコートを大きく使って攻めるデンマークは日本より余裕も力もあった。最初の本田のゴールはＦＫが決まるはずがないという油断だったのだろう。

日本を含めてそれまでの試合ではＦＫは１点しか決まってなかった。日本チームも何度となくＦＫを浮かして外していた。だが、本田のＦＫはキーパーの手をすり抜けて決まったのだ。

デンマークがあの位置でＦＷ陣をファール覚悟で潰しに来るのは戦術として決まっていたのだろう。日本チームもあのくらいの位置で何度となくＦＫを蹴られている。だから、あのゴールはその常識を超えた本田の個人技が光った。遠藤のＦＫはベテランならではの相手の裏をかいた、いや相手をオチョクっているかのようなものだった。

本田がこじ開けたデンマークの動揺を遠藤が拡げた。結局、デンマークには勝利の為のオプションが極端に減ってしまい、パワープレイに走らざるを得なかった。日本チームは上背のある外国チームとの対戦で準備が十分だったからパワープレイは都合がよかったかもしれない。

ただ、この三戦で日本チームは「日本サッカーの型」を見出だしたような気がする。イタリアやブラジル、イギリスなどの強豪国が持っているような、ハマると必勝というような型を。

次は２９日。また、夜更かしだ。

鳩山首相の失敗は安倍首相、麻生首相の失敗と同じ

鳩山政権が短命に終わったのは必然であった。小泉政権が「経済成長」という実利を追求したのに対して、それに続く安倍政権は「美しい日本」という保守イデオロギーを声高に主張した。小泉政権の「規制緩和経済成長路線」を郵政民営化反対議員を復党させることで曖昧にした。そのために他で良い政策を行っていても全体的に反動に見えてしまった。

安倍首相の人気の理由は若さに代表される既得権益との対決であった。それが元来の保守思想の表明によって、どちらかと言えばソフトな保守である無党派が鼻白らんで離れていったのだ。麻生首相も同じだ。

民主党が連続して国政選挙で大勝した理由は選挙中は少なくともイデオロギーが見えなかったからだ。それが鳩山首相が「友愛」イデオロギーを持ち出したことでソフトな保守の無党派が距離を置いた。鳩山首相の最大の勘違いは普天間基地が有権者の関心事だと思ったことだ。

誤解を怖れずに言えば普天間基地は多くの有権者にとって関心の外だ。日米安保賛成しているわけじゃなくとも日米関係が悪化することで日本が不安定になることには反対する。「最低でも県外」は日米関係をはじめとする外交の安定があってこそで、それが出来るならやれば良いんじゃないという程度の感心だった。それがフワフワした友愛イデオロギーと沖縄基地問題で元気になる社会党のサヨクイデオロギーのダブルパンチで有権者は嫌気がさしたのだ。

結局、政界や「論壇」が乗り越えていないイデオロギーの枠を有権者はとっくに乗り越えているのだ。

小泉首相に有権者があれほど熱狂した理由は彼がイデオロギーではなく「郵政民営化」をはじめとする規制緩和改革という政策だけで勝負したからだ。残念なことに自民党や彼の後継者は彼の靖国参拝や帰国した拉致被害者を北朝鮮に行かせなかった保守的な行動が支持されたと勘違いして安倍首相は「美しい国、日本」とぶちあげてしまった。鳩山首相も一緒だ。有権者は「脱官僚」に期待して鳩山民主党を応援した。

菅首相はその轍を踏まないだろうか？

菅首相によれば、生産性をあげなくても企業は生き残る

http://www.j-cast.com/m/2010/06/21069238.html

菅首相が街頭演説で「日産自動車の社長の給料が高いのは首切りがうまかったからだ」「すべての会社で首切りした社長が偉いなら日本中に失業者が溢れてしまう国民全体を考えたらリストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」

と言ったのだそうだ。

現実主義者としての菅首相はユートピアを夢見るポピュリストとしての菅首相に負ける様だ。たとえ理想があったとしても理想実現のための第一歩が砂山では頂上には辿り着けない。たしかに、「リストラしない経営者」の方が立派である。しかし、正確には「リストラせずに倒産させない経営者」が立派なのだ。

かつて記者会見で「社員が悪いんじゃありません。経営者が悪いんです。」と泣きわめいた経営者がいた。彼の会社は倒産する訳だが、立派な経営者だったのでクビ切りをしなかった。その結果何千人もの失業者を生み出した。（正確にはこの社長すら敗戦処理を押し付けられただけであり、その責任の多くは実質的な決裁権を離さなかった会長にある）

つまり、「リストラをして倒産を回避した経営者」は「リストラをせずに倒産した経営者」より余程立派だということだ。当時の日産は倒産寸前だった。ゴーンがリストラをしたのは何万人もの倒産による失業者を出すより立派だった。

なにより日産が倒産寸前まで追い詰められたのは高すぎる従業員の人件費が理由の一つだ。日本では年功賃金と解雇規制で一人あたりの人件費は上がる一方だ。逆に生産性を向上させる改革や商品開発は停滞していた。付加価値を生む仕事がおざなりになって生産性がまったく上がらないのだ。

それでも会社の利益がそこそこあれば、無理して生産性をあげる必要がないと安住するのを「大企業病」という。成果に重きをおかない大企業や官僚機構にありがちなことだ。そんな状態の日産に乗り込んだゴーンはたしかにリストラを行ったが、それは必要なリストラだった。

「生産性が上がらないが人件費は上がる」→「開発費を抑える為に商品競争力が落ちる」→「競争力がないので売り上げが下がる」→「人件費以外のコストを切り詰めるが仕事のやり方を変えないので生産性は上がらない」→「業績が悪くても組合は他社と同じ水準の昇給を求める」→「売り上げが下がり生産量は落ちているのに解雇出来ないので生産能力が過剰で生産性改善のプレッシャーがかからない」→…。

こういう状況を打破するには過剰な能力を先に落とすしかない。それによってマインドが変わると自然と生産性が上がり利益が出て持ち直してくるのだ。世の中の全てのリストラが必要なものとは言えないが、少なくとも菅首相が批判した日産のリストラは必要だった。これが必要ないとなれば、努力しなくとも生活が豊かになるユートピアがどこかにあるのだろう。

相撲会の野球賭博騒動に関して

賭博は何故いけないのかという問いに対する明快な答えはない。公営ギャンブルや極私的な賭けまで世間で許されている賭博は多い。なので、事件になるものとならないものの区分けは司法関係者でも意見が分かれるのだそうだ。

しかし、今回の騒動は「野球賭博」だから事件になったと言って良い。かつてプロ野球が今ほどメジャーなスポーツではなかったころ野球賭博はプロ選手を巻き込んだ大掛かりなものだった。賭博に関わって野球会から追放された人もいた。大物プロ野球選手とヤクザが仲が良いとかいう話も賭博と無関係ではないし、野球選手のファッションがチンピラ風なのも同じだ。

相撲にせよ野球にせよ、ボクシングなどの格闘技でも賭博とは無縁ではない。というのも、プロスポーツが元来賭博から得た利益によって選手を養うものだったからだ。大金持ち同士が自分のお抱えの相撲取りを戦わせて自慢し合う。相撲取りは旦那からの手当てとその試合を興行し賭けの胴元で一儲けした親分からも小遣いを貰う。江戸時代にヤクザと相撲取りが義兄弟の契りを交わすのは当たり前だった。

戦後はそこに野球が加わりプロ野球はスポーツとしての体裁が整うまでは、オーナーも山師の様な人も多かった。この事はプロスポーツの本質を示していると同時に賭博が決して暴力団だけのものではないことも示している。

マスコミは今更ながらに「野球賭博」や相撲取りとヤクザ社会のつながりを取り上げるが、これは数十年に渡って続けられてきたことで、これまでのマスコミの怠慢も問題にされるべきだろう。

相撲も野球もこれまで少なからず裏社会と関係してきたことは率直に反省すべきだろう。その上でなるべく健全な興行がうてる努力をして欲しい。そしてマスコミは公になってから騒ぐのではなく、正しい報道をして欲しいものだ。

賢い政府はクラウドに劣る

菅首相の支持率が高いらしい。でも実は安倍首相よりも低く、福田首相よりも少し高いだけ。この程度の支持率は高いとは言えない。そんな菅首相の支持率は彼の主張にあるのでは…とも思ったが、どうだろう。

彼は「増税しても政府が賢い使い方をすれば高い経済効果がある」と言った。でも、自民党が公共事業をばら蒔いても経済効果はほとんど無かった。だから、菅首相は「賢い」という枕詞をつけるのだが、事前に客観的にそれが「賢い」かどうかを判定する方法があれば、この主張は正しい。

しかし、社会を単純に紐解いて正しい答えを導き出すことは出来た試しがない。なのに選挙で主張されるのは「私達は対立候補よりも正しい選択が出来る」ということばかり。政府に正しい選択が理屈や実績がないのに何故そんな言葉に騙されるのだろう。

菅首相を始め、社民党や自民党の左派（亀井氏など）などの中道左派の人たちに共通するのは「限りない自己の無謬性に対する自信」と「傍迷惑なまでの正義感」である。それは同時に「有権者を愚民と見なすエリート（選民）意識」と「政敵を悪人に仕立てるプロパガンダを正当化する卑怯さ」を持っている。要は「俺が一番頭が良くて正しいのだから、多少馬鹿な国民を騙したとしても結果的にばら蒔きでみんなを豊かにしてあげるのだから文句を言うな」というものだ。これは彼の金正日の考え方にも共通する封建領主の意識だ。

残念ながら、このような自身の考え方の危うさに当人達はナカナカ気付かない。封建制度下の一部のエリートが意思決定することで招く失敗を避ける為に生まれたのが「多くの利害関係者が対等に取り引きすることで最適な選択を継続する"市場"」というものだ。市場には希望すれば誰もが参加可能である。１９世紀から２１世紀にかけて世界がそれまでの何倍もの勢いで成長したのは、それまで一部のエリートだけの力で行われていた投資や意思決定が市場を通してみんな＝クラウドの叡智を集めたからだと思う。

菅首相は財務省の考え方に傾倒するのは自身に官僚と同じ「選民意識」や「無謬性」があるからだが、これからの時代はエリートが意思決定するのではなく多くの人が意思決定に関わるシステムを作ることが重要になる。だが、菅首相が考えるのはみんなより政府の方が賢くあることが出来るという前時代的な封建社会なんだと思う。

菅首相の現実主義者としての華麗な約束の破り方に期待

亀井大臣は今国会での郵政法案成立が見送られるのに対して辞任して支持団体に義理立てした。それと共に参院選後の臨時国会で郵政法案を最優先で成立させるという覚え書きを菅首相と交わした。さすが老獪である。

菅首相は総選挙でのマニフェストを方針転換することとした。普天間基地も日米合意を遵守することを早々に表明し、無用な期待を煽らない様にした。

節操がない様に見えるが実利を積み上げようとする現実主義的な姿勢は評価出来る。参院選後に実利を優先して亀井国民新党との約束を華麗に反古にして欲しいものだ。