2010年10月26日火曜日

相続税増税が格差是正につながると真剣に考えている人がいた

ちょっと古い話だが、原稿が塩漬けになっていたのであしからず。

しばらく覗いていなかったが、久しぶりに見てみるとこんなテーマを取り上げていた。

「相続税上げ階級固定化防ごう」
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2010/01/post-35.html

噴飯モノである。
切っ掛けは鳩山首相が母親から貰っていた「お小遣い」であるようだ。
それと世襲議員についても言及していた。
よっぽど「世襲」が嫌いらしい。

相続税をあげても鳩山首相のような脱税はなくならない。
むしろ、より水面下に沈み込み、ただでさえ低い相続税の捕捉率が下がるかもしれない。
「階級」ということをしきりに言うが、日本に諸外国のような極端な階級格差はない。

ブリジストンの創業者だって貴族の出身ではない。
今の多くの資産家が戦後の復興のなかで苦労して資産形成した。
それを国が取り上げるというのはどうだろうか?

それより相続税を安くしてはどうか?
鳩山首相でなくとも老人が資産を持ち、その子や孫が経済的に苦労しているということはある。
相続税や贈与税があるため老人が墓場にもっていく資産がなんと多いことか。
それが安くなれば生前に相続をしてしまって、子や孫が消費を活発化させるだろう。

今の不景気の一つに「年功序列や高度成長期型の年金制度設計」によって後払い消費が減退していることにあると思う。
高度経済成長期に薄給で将来の見返りを期待して苦労して働いていた人たちがいざ資産を手にし、年金をもらっても消費意欲がなくなっているのだからそのお金は塩漬けになっている。
そのお金を消費意欲が旺盛な若年層に回せばよい。
一つは贈与や相続。一つは福祉サービスだ。

福祉サービスによって高齢者が世話をしてくれる若年者にお金を支払うのはとても良いことだ。
しかし、「高齢者」=「弱者」という硬直した考え方が福祉サービスを十分な見返りのあるビジネスにすることを阻害している。
これは医療サービスも一緒だ。

では、本当の弱者は誰か?と言えば、規制によって薄給で福祉サービスや医療サービスに携わっている若者達だ。
その若者達に金余りの老人の富を移転するべきだ。
それは徴税と支給ではなく、ビジネスを通して図られるべきだと思う。

2010年10月19日火曜日

仙石氏の真意がボロボロ暴露

参院の決算委員会で自民党の丸山議員によって尖閣問題への対応について仙石官房長官が中国を意識して釈放に関与したのではないかという疑いがなお一層濃くなってきた。丸山氏は仙石氏との遣り取りを以下の様に再現した。

丸山氏「判決まで拘置して強制送還すべきだった」
仙谷氏「APECが吹き飛んでしまう」
丸山氏「日本が中国の属国になる」
仙石氏「属国化は今に始まったことではない」

前段の遣り取りでは仙石氏がAPECを守るために検察に関与して釈放させたことが窺われる。つまり「APECが吹き飛んでしまうので検察に起訴まで強行させないで処分保留で釈放させた」ということだ。更に後段の属国化が「これまでもアメリカの属国化していたのだから、中国の属国と化すことに何の問題があろうか」という意味であれば仙石氏は思い違いをしている。アメリカは確かに日本を使い立てしてきたが、良くも悪くも民主政体であるから対等の同盟条件を整えることが出来る。しかし、中国のような非民主的な政権との同盟関係は、特に日本のように非武装の丸腰では、あっという間に占領の対象になってしまう。徳川家康がなし崩しに大阪城の堀を埋め立てたように、硬軟織り交ぜてなし崩しに軍隊の駐留などをしてくることは容易に考えられる。

仙石氏は「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と言っていて、丸山氏の電話には出ないといったようなことを言っているが、これは丸山氏が言ったことを認めたと同じだ。事ほど然様に我が国の内閣官房長官は「脇が甘い」。先日の現役官僚の国会証言に対して「彼の将来を傷つける」と恫喝するなど、ある意味仙石氏は正直な人なのだろうと思う。ホンネがポロリと漏れまくってしまう。

そのホンネがちょっとヤバイ。司法の独立を堂々と蔑ろにする様な尖閣問題処理、中国の属国化も已む無しと考える政治哲学(彼は何を優先しているのか?)、自分の意に染まない発言をした官僚を恫喝する態度のいずれも政府No.2としての見識に欠けると思うのだがどうだろうか?

政治倫理審査会って真面目に制度設計されたのか?

日経新聞に「政治倫理審査会」の流れが図式化されていた。この制度を考えた人は相当不真面目な人だと思う。

まず、審査会開催の申し立てが委員にしか出来ない。しかも委員の三分の一以上が一緒に申し立てないといけないという。更に申し立て人には委員長を含まないといけない。

民主党が与党であるため、委員長は民主党議員だし、委員の三分の二以上が民主党議員になっている。これでは民主党議員を対象とした審査会は絶対開かれない。ましてや小沢一郎だ。

仮に申し立てたとしても審査対象者本人には審査会に出席する義務がない。審査対象者が出席しない審査会など普通の会議にすぎない。いや、座談会か?

まず、申し立て人を有権者全員にするべきだ。一定以上の申し立てがあれば開催し、出席を義務化する。罰則も設ける。というか、倫理を審査するのであれば、政治家の持つべき倫理とは何かについてもっと議論しなければいけない。

もっと意味のある制度にして欲しい。身内の制度でこの体たらく。彼らが作る政策や制度の程度が知れる。

2010年10月10日日曜日

小沢一郎強制起訴は司法のあり方を変えるターニングポイントになるだろうか?

小沢一郎が検察審査会による決定で強制起訴になったことは政界、司法界、論壇で話題を呼んでいる。小沢一郎が離党や議員辞職を拒否したことも様々な議論を招くネタとなった。しかし、たかだか経済事犯の疑いによる起訴にみんな騒ぎすぎではないだろうか。

確かに、小沢一郎ほどの世俗的権威を持っている人が疑いをかけられるのは良い事ではない。しかし、ただ通勤電車に乗っているだけで痴漢の嫌疑をかけられる現代社会にあって、社会的地位がある人ほど犯罪に関わってしまうものだろう。ただ、これまでは如何に嫌疑があろうとも、確実な証拠でもない限り起訴されなかった。特に政治家などはよっぽどの場合でなければ裁判の場には出てこない。

「李下に冠を正さず」と言うが、さらには「正しても裁かれなければ良い」とでも言うが如く、法廷に上ることが徹底的に「恥」とされている様に思う。だが、司法に関わるものが人間である以上、「間違い」は避けられない。「間違って起訴される」ことも「間違って起訴されない」こともある。だから、裁判の結果無罪になることがあるわけだ。

裁判における「有罪率」は99%に上るが、それは検察が完璧な捜査をして起訴したというよりも、判事が有罪を疑う可能性がある事案は起訴しなかっただけだ。なにがしかの事案に対し、100%許されないというものから100%許されると判断されるものまであるとして、何%許されないことに対して有罪を申し渡すかは、その社会の規範による。その規範は時代により変わっていくので、適度に修正されないといけない。裁判員制度はその修正を促すものだ。

今までの日本の裁判では有罪/無罪の判断を実質的に検察が行い、量刑を判例に照らして判事が行う。弁護士は有罪を前提として情状酌量による減刑を勝ち取る技術を期待される。

しかし、仮に事実認定は別にして事実に対する有罪/無罪の判断が「市民」に委ねられるとすれば、裁判を通して市民に犯罪に対する規範が共有されるきっかけとなるかもしれない。それによって法曹人に期待されることは大分変わってくるだろう。

2010年9月15日水曜日

民主党代表選挙に関するイロイロな意見について

参院選の後の、日本経済が円高と株安で打撃を受ける中、国会を開会せずに党内抗争に明け暮れた菅政権の1stシーズンが終わった。最終回に代表選挙勝利で締めるあたり、ドラマとしての出来もなかなかのもの。代表選挙が明けてネットでも色んな意見が被歴されている。その幾つかをいじってみよう。

「事実上の首相公選」

民主党代表選挙が与党であるからと首相公選に比するのは言い過ぎだろう。ならば自民党の過去の党首選挙は殆どが首相公選と同等と言えるのか?実際には党代表や党首を選べるのは党員のみである。そして、私的な政治集団である政党の代表者は必ずしも"民主的"に選ばれる必要はない。

公選に対して私選は「構成員の恣意」が許される。その選挙が首相公選と同等というのは言い過ぎだろう。これを拡大解釈すれば、共産党の"恣意的に"選ばれた代表者が国家元首となる隣国やその向こうの大国も"民主的"と強弁出来てしまう。

「総取り方式の党員サポーター票は結果ほど得票差はない」

これは小沢シンパのブログで見かけた。投票後に総取り方式になったワケではあるまい。その方式への対応を含めての代表選挙なのだから、恨みがましいというものだ。これと同様に、

「菅首相が勝ったのではなく、小沢一郎に対する世論の反発に負けただけ」
「菅首相を小沢一郎に対する批判票で勝ったので支持されたワケではない」

という意見もあった。これは菅首相を民主党に、小沢一郎を自民党に変えると昨年までの選挙結果についての説明になる。確かに"消極的"な選択としての菅首相であり、民主党であった。かと言って、だから選挙で勝った菅首相や民主党がないがしろにされてはいけない。ルールに則っての結果を尊重する前提がなければ、そもそも選挙方式にする意味はない。ならば有力者が話し合いで決めるべきだろう。

結果ほど得票差がないのは確かだが、得票差の程度が問題なのではなく、得票差があることが重大だ。一票でも多く票を得たものが勝利者であることが選挙のルールであり、勝負においては勝つか負けるかで中間はない。代表の座が一つしかない以上、得票でも菅首相が勝ったことが大切なことなのだ。

先の投稿でも書いた様に小沢一郎が選挙に強いというのは幻想で、実際には敗けが遥かに多い。だから、今回の結果の理由は「小沢一郎が選挙に弱かったから」としても良いのではないだろうか?

民主党代表選挙

呆れるほど、呆気なく、菅首相圧勝となりました。

イロイロ理由はあるでしょうが、結果的に「小沢一郎は選挙に弱い」ということが明らかになった選挙でした。

小沢一郎が選挙に強いというのは"都市伝説"の類いです。自民党幹事長だった時に衆院選を勝利に導いたのは彼の力というよりは当時師事していた金丸氏の力によるものでした。自民党を離党してからも、先の参院選に勝つまでは負けっぱなし。

更に、党内抗争にはからっきしなのが小沢一郎です。自民党を離党したのも竹下派の主導権争いに負けた結果で、離党後も民主党に落ち着くまでは度々解党に至るほど、内部抗争に弱いのです。

好対照なのが小泉純一郎で、彼は度々党首選挙に挑み敗れても干されることはなく、かの"加藤の乱"を工作して失敗に終わらせ、最後は近年久しく無かった長期政権を成立させました。圧巻は郵政選挙での圧勝。自民党VS民主党ではなく、自民党内の改革派VS守旧派という構図にすることで民主党の存在感を希薄にさせました。

そう考えると民主党、自民党ともに"ポスト小泉"への脱皮を果す人材に欠けているということではないでしょうか。

2010年9月11日土曜日

KARAを見ていて気づいたこと

雑誌で最近人気のアイドルを眺めていて、AKB48とKARAを比べて気づいたことがあった。KARAはAKB48に比べると全員同じ印象を受ける。よく見てみると、その答えは"鼻"だと気づいた。

そう。KARAはメンバー全員が同じ様な鼻の形をしているのだ。AKB48と見比べてみれば明らかだ。そして、韓国系のタレントの印象が同じなのも理由は一緒だと思う。

噂を再確認した一日。