現生人類とネアンデルタール人のゲノムを比較したところ、混血の可能性が疑われるという話し。
半村良は「石の血脈」で人類は複数の起源を持つというストーリーを描いている。異種混血により、突然変異が吸血人類を生むというのはＳＦだが、人類が複数の起源を持つというのは新鮮な考えだった。それが一部で証明されたようだ。しかし、もっと考え方を進めれば、アフリカ紀元以外の紀元を持つ現生人類に近い原人がいてもおかしくない。オーストラリア、南アメリカはその生物の宝庫であるが、現生人類と違う起源の人間がいても良いのではないか。
将来、ゲノム解析が精緻を極めれば、もっと沢山の人類起源が推定できる証拠が出てくるかもしれない。南アメリカのジャングルにアフリカ起源ではない人類の化石が眠っていると思うと、とてもロマンを感じる。
【ここ四半世紀は天然資源が重要】
天然鉱物資源に乏しい我が国にとって、中国との境界にある油田は貴重な資源です。人口の減少と文科省と日教組のタッグによる教育破壊で人材によるアドバンテージが消えつつある現在、今までのように付加価値で儲けて、海外から天然資源を購うというのは長続きしないでしょう。アメリカが教育破壊が徹底的に進んでいるにも関わらず、未だに世界一なのは一つには世界から頭脳を大学に集めているということもありますが、最後には天然資源や農作物による取引で相手を凌駕できるからです。
日本はそのアドバンテージを最高学府を引き上げることではなく、初等教育を引き上げることでアメリカにキャッチアップしました。
【日本の新しい競争力を見出すまでは領土問題には拘れ】
その強みを「ゆとり教育」でずたずたにした以上、政治は国民が高い付加価値を上げられなくとも政府主導で世界に対抗しなければいけません。その最重要テーマが外交であり、資源防衛となるのです。資源防衛の基本は辺境の隣国との境界が不明瞭な地域にある資源を手にするということです。交渉相手を叩きのめす背景には（残念なことではありますが）武力的な背景が欠かせないと思います。アメリカのGHQの理想主義者が書いた憲法９条などを金科玉条のごとく大切にするのであれば、どうやって日本の国益を守るかに答えて欲しいものです。
【国家と個人を分離することは出来るのか？】
社民党や左派の政治家の主張を聞いていると、「国家」と「個人」を対立する概念として描いているように思います。これは鳩山首相も似た思想を持っています。しかし、個人が家族や友人・知人をはじめとするコミュニティに包まれ、そのコミュニティを制度的に維持する戸籍法などの民法、地方自治体があって、その自治体が国家を形成し、国家運営に投票を通じて個人が意見を反映していくという構造は国家と個人が「分かちがたい」ものであることを示していると思います。つまり、理想的には国家の利益と個人の利益が寄り添うべきなのだと思います。
【維新の志士は故郷を捨てたわけではない】
しかし、維新の志士達が藩士の立場を超えて日本人としての意識に脱皮したように、主権国家の国民が地球市民として脱皮することは期待されるべきでしょう。しかし、それは維新の志士達が目指した「革命」が日本国家の利益を通して自らの郷土を潤したように、あくまでも世界の利益が日本の利益を通じて個人に還元されるように考えなければいけないのではないかと思います。そして、その前提には幕藩体制が日本の国益という共通目的をもてたように、諸外国あるいは特定交渉国と共通の利害を持ちうるのかということ、もてる様な提携関係を築く活動というのが欠かせないと思います。
【共通利害を持つまでには「衝突」を含めた厳しい交渉過程がある】
薩長が坂本竜馬の仲介によって同盟を結ぶまでには、互いに戦争を繰り返し犬猿の仲と言われました。しかし、その争いの中で互いを理解しやがては協力するまでになり明治政府の中核となっていったわけです。薩長のように多くの血を流して維新を乗り越えた藩は明治になって大きな利益をえることとなりました。逆に、お家大事に過ごしてきた諸藩は廃藩置県の中でどんどん埋没してしまいました。
【激しく争っている米露中は、同盟前の薩長なのかもしれない】
常に緊張を孕んでいる米露・米中・中露の関係は同盟前の薩長のようなものなのでしょう。米露は戦後一貫して激しく争い、互いを知り尽くしていると言っても良いでしょう。米中は似ています。他民族を、かたやキリスト教に根ざした民主主義で、かたや伝統的な均等主義に通じる共産主義で統合する「人工国家」と言えます。中露は互いに合理的に共産主義を利用してきた中央集権帝国主義国家としての共通点があります。そして、互いに大きな違いも持っています。それが外交上のストレスとなって度々トラブルとなりますが、それの乗り越えるたびに紐帯を深めているような気がします。
【ストレス回避が日本外交の後進性】
翻って日本は外交交渉の場では、それは政治的でも通商的でも、ストレスを回避する方向に動き損をしているように思います。今回の普天間問題も、実は政治的にはアメリカと正面から交渉を進めているわけではなく、単に「想い」と称する国内向けのメッセージだけを鳩山首相が発信しているだけです。そのため、憶測・曲解・不信が募り日米間のこの問題に関する解決の選択肢を狭めているように思います。結局、散々沖縄を煽った挙句、県外に基地移転はせず、訓練だけは徳之島に一部移し、その補償として沖縄と徳之島双方に交付金が与えられ、そのお金は公共工事に使うしか道はなく、「コンクリートに逆戻り」という形になるのではないでしょうか。
古川
あの言葉は蓮紡議員とその周囲が「分かってない」ことを如実に示した。問題は「スパコンで世界一になった後に日本の競争力強化に如何に利用するのか」ということと「もっと安くする方法はないのか」である。「二番でも良いのではないか」というのは世界で何が争われているかを理解していない。
大前研一が十年前に指摘したように、インターネットの普及によるコミュニケーション革命によって、全ての人が一番のものを見つけ出せるようになった。人が一番ではなく二番以下に手を出すのは、一番の存在を知らないからだ。一番の存在は今やブログやツイッターであっという間に拡がる。二番は一番にアクセス出来ない時の代替でしかない。
だから、世界は一番を争っている。一番が市場を独り占めする時代に二番では駄目なのかというのはセンスがない。それならやらない方がマシなのだ。
蓮紡議員があの場面で「日本は『コンクリートから人へ』の掛け声のもと、"ソフト"に投資を集中するからハードからは撤退する」とでも言えばそれは立派な見識だったろうと思う。しかし、彼女の言葉は「順位を決めないゆとり教育」と同じだ。ナンバーワンよりオンリーワンというが、オンリーワンは『一番』に他ならないと思うのだが。
しかし、このアイディアは誰の入れ知恵かは分からないが、関係者の誰も満足しない最悪の結果をもたらすだろう。第一に日米両政府はキャンプシュワブ沿岸への移設を長い期間かけて合意形成してきたのに無駄になってしまった。アメリカにとっては二ヶ所に基地が分かれるのは不満が大きいだろう。日本政府は移設先の補償など、予算措置も含めて不満が募る。
鳩山首相の『県外』移設に煽られた沖縄県民は基地が残ることが不満だろう。更に、町を二分して争って一度は基地を受け入れ、鳩山政権の甘言に乗せられて受け入れ拒否を表明した名護市住民は、基地賛成派も反対派も強い不満を隠せないだろう。そして、鳩山首相の「最低でも県外移設」に巻き込まれた恰好の徳之島にとっては晴天の霹靂だろう。鳩山首相が徳之島に影響力を持つ引退した政治家を頼ったことも不満を助長した。
当の鳩山政権も不満だらけだ。非現実的な非武装を唱える社会党は政権離脱をかけてアメリカ軍の国外退去を主張していたから、これが鳩山政権の最大限の成果だとすると政権離脱をせざるを得ない。政権に恋い焦がれる福島党首の憤懣は大変なものだろう。
鳩山首相はＧＷ中の沖縄訪問で国外移設どころか県外移設すら断念したという内容の発言をしたらしい。まぁ、徳之島移転を打ち出すよりは理にかない、妥当な結論だ。ただ、最後の足掻きか、桟橋方式での飛行場建設を言い出している。これでは地元建設業者は工事に参加出来ず（桟橋方式は技術的に地元業者には不可能）、地元経済への貢献も出来ないので、これで全ての関係者に不満が残る結果となった。
交渉では、全ての関係者が満足することが最良の結果だ（WIN−WIN）。しかし、それが望めない場合は一部の人に不利な結果とする次善の策を選択する。（WIN−LOSE）しかし、鳩山首相が選んだのは全ての人が不幸になるLOSE−LOSEの結果であった。この一点だけでも鳩山首相がリーダーの適性を欠いていると思うのだが。
今回審査会が起訴相当と判断したのは、有罪かどうかは裁判の結果なのだから、これだけの証拠があるなら裁判の場で争いなさいということなのだと思う。日経新聞で上脇神戸学院大大学院教授が「今回の議決は『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の原則を正しく理解していないのではないか」と言っているが、彼は間違っている。そもそも、これは裁判の判決ではない。小沢幹事長は被告人でもない。逆に、起訴をする立場としては「疑わしきは訴える」べきだ。勝算のない事件を起訴しないというのは検察の「保身」であり、その保身は国民の不利益だと思う
小沢幹事長が解任されない理由を夏の参院選と絡めて「選挙に強い小沢を外せない」ということに求める向きがある。だが、小沢幹事長の強さの源泉は選挙に強いことではない。というのも、小沢氏が率いた選挙で勝ったのはこの二回だけ。それまでは負け続けだ。そして政権奪取に至った選挙での勝因は社民党と国民新党の間で交わされた「選挙協力」である。
この選挙協力にあたって決して反りが合うわけもない三党の接着剤となったのが小沢幹事長だった。つまり、小沢幹事長の地位は今や民主党の中だけではなく与党三党から支えられているのだ。民主党が社民党と国民新党の協力で勝てたのと同時に、そのお陰で与党政権入りが出来た旨味は両党にとっては手放せないものだろう。
鳩山首相はただでさえ不安定な政権運営が危うくなるような決断はナカナカ出来ないだろう。だから、小沢幹事長解任はないと思うし、それよりはギリギリで一定の権限を保持したまま小沢氏が辞任するシナリオの方があり得ると思う。
全国一律の郵便サービスを維持するためには赤字補填が必要と経営努力を無視して良いという方針は郵便サービス現場のモチベーションを下げることになるだろう。コスト改善や品質改善の努力が評価されることがないからだ。この数年の日本郵政の社内はかつてないほどの活気に溢れていたのだそうだ。改革は一方で既得権を失うことに対する反発を生みながら、他方ではチャレンジにワクワクする高いモチベーションを生む。その支えが外れた後の日本郵政からは優秀な人材から流出する現象がおきるのではないか。
金融事業の黒字を郵便事業の赤字補填に使うのは、預金者や保険加入者に対して不誠実ではないか。預金者により多く帰せる利子や安く出来る保険料を郵便事業に使うのであれば、「郵便事業募金口座」「郵便事業募金保険」として明記すべきだろう。更に、郵貯と簡保のリターンは国債の償還からなので、そこから一部を郵便事業に回すということは遠回しに郵便事業に税金を投入するということだ。
仮に、郵便サービスが公益法人で税金を投じてでもやらなければならないなら、郵便局だけに限った公益法人にすれば良い。それを誤魔化すのはいただけない。
金融サービスを公益法人が手がける必要は全くない。地方であれどこであれ、いまや金融サービスのなんらかの窓口がないところはほとんどない。僅かに残る地域にサービスを提供するコストを無関係のユーザーから徴収するのは不公平である。
国債の引き受け手を増やすために、財政規律が正常化するまでは「必要悪」という人もいる。頷ける意見だが、郵政再国有化を主張する人で財政規律まで考えている人はいない。野放図に財政拡大を画策するだけだ。
結局、「財政拡大による財政赤字」という間違いを、「公益法人の拡大による民業圧迫」という間違いでカバーしようという時点で恥の上塗りなのだ。
