賢い政府はクラウドに劣る

菅首相の支持率が高いらしい。でも実は安倍首相よりも低く、福田首相よりも少し高いだけ。この程度の支持率は高いとは言えない。そんな菅首相の支持率は彼の主張にあるのでは…とも思ったが、どうだろう。

彼は「増税しても政府が賢い使い方をすれば高い経済効果がある」と言った。でも、自民党が公共事業をばら蒔いても経済効果はほとんど無かった。だから、菅首相は「賢い」という枕詞をつけるのだが、事前に客観的にそれが「賢い」かどうかを判定する方法があれば、この主張は正しい。

しかし、社会を単純に紐解いて正しい答えを導き出すことは出来た試しがない。なのに選挙で主張されるのは「私達は対立候補よりも正しい選択が出来る」ということばかり。政府に正しい選択が理屈や実績がないのに何故そんな言葉に騙されるのだろう。

菅首相を始め、社民党や自民党の左派（亀井氏など）などの中道左派の人たちに共通するのは「限りない自己の無謬性に対する自信」と「傍迷惑なまでの正義感」である。それは同時に「有権者を愚民と見なすエリート（選民）意識」と「政敵を悪人に仕立てるプロパガンダを正当化する卑怯さ」を持っている。要は「俺が一番頭が良くて正しいのだから、多少馬鹿な国民を騙したとしても結果的にばら蒔きでみんなを豊かにしてあげるのだから文句を言うな」というものだ。これは彼の金正日の考え方にも共通する封建領主の意識だ。

残念ながら、このような自身の考え方の危うさに当人達はナカナカ気付かない。封建制度下の一部のエリートが意思決定することで招く失敗を避ける為に生まれたのが「多くの利害関係者が対等に取り引きすることで最適な選択を継続する"市場"」というものだ。市場には希望すれば誰もが参加可能である。１９世紀から２１世紀にかけて世界がそれまでの何倍もの勢いで成長したのは、それまで一部のエリートだけの力で行われていた投資や意思決定が市場を通してみんな＝クラウドの叡智を集めたからだと思う。

菅首相は財務省の考え方に傾倒するのは自身に官僚と同じ「選民意識」や「無謬性」があるからだが、これからの時代はエリートが意思決定するのではなく多くの人が意思決定に関わるシステムを作ることが重要になる。だが、菅首相が考えるのはみんなより政府の方が賢くあることが出来るという前時代的な封建社会なんだと思う。

菅首相の現実主義者としての華麗な約束の破り方に期待

亀井大臣は今国会での郵政法案成立が見送られるのに対して辞任して支持団体に義理立てした。それと共に参院選後の臨時国会で郵政法案を最優先で成立させるという覚え書きを菅首相と交わした。さすが老獪である。

菅首相は総選挙でのマニフェストを方針転換することとした。普天間基地も日米合意を遵守することを早々に表明し、無用な期待を煽らない様にした。

節操がない様に見えるが実利を積み上げようとする現実主義的な姿勢は評価出来る。参院選後に実利を優先して亀井国民新党との約束を華麗に反古にして欲しいものだ。

今やＣ＝Ｈ＝ＮでＫ＞ＳにＭはなし。次はＦＴだと

今朝のニュースで富士通と東芝が携帯事業を統合するのだとか。今やＮＥＣと日立とカシオが事業統合し、京セラは三洋の事業を買収、三菱は撤退と「ガラパゴス」と言われた日本の携帯業界にも淘汰の嵐が吹き荒れる様だ。

ただ、それでも世界に伍する規模には程遠い。あと数段の変革が必要だろう。

慶次郎

原哲夫が漫画化したことで知名度が一気に上がり数年前の大河ドラマではミッチーが演じた前田慶次郎。若々しく前田利家よりも若造に描かれていたが、実際は利家と同世代だという。記録にあらわれた時には既に老境で武人というより教養人であった。

生年は１５３３〜１５４１の間ということなので、一番遅い１５４１年でも上杉家で押し掛け助っ人をした関ヶ原の戦いでは還暦ということになる。マンガでは老いた利家をからかったり秀吉を爺扱いしているが、自分も同じ爺いである。

可能性としては彼に同名の息子がいて記録の混同があるかもしれない。ただ、慶次郎が利久の死を契機に前田家を出奔するのは彼が齢５０にもなろうかという時。なんとも頑固で元気な爺いではないか。

福島大臣と辻本副大臣の罷免と辞任で思ったこと

社民党が主張を曲げずに女をあげて連立離脱をしたのが、鳩山辞任ですっかり過去の話になってしまった。しかし、社民党から内閣入りしていた二人の辞任の様子が印象的だったので書いておく。

二人は共に辞任の挨拶を部下達の前で行い感極まって泣くシーンが見られた。辻本氏は記者達に対して「どんな伏魔殿かと思っていたが、本当に良い人ばかりで…」という様なコメントを残していた。本当に妖怪が棲んでいるわけもなく、普通に人間が一生懸命働いているのだから当たり前のことだ。そんなことで、すっかり官僚に取り込まれた姿を見るにつけ、政治家には経営者と同じく「孤独に堪える才能」が必要だと思った。

ただでさえ社会主義的な思想は官僚主義と親和性が高い。ソ連の官僚機構の発達振りをみれば良く分かる。だから、この連立政権の「脱官僚」は掛け声にしかならない。何故なら政権の目指すものと官僚機構が目指すものが基本的に一致しているからだ。

菅政権も基本的にその性格を逃れられない。だから、官僚機構が何を巡らしてくるかを有権者は見抜かないといけない。

「マニフェスト」という方法を疑う

大西氏がアゴラに投稿している議論は面白い。

http://agora-web.jp/archives/1028757.html

更に、突っ込んで考えてみると、有権者は投資家の様に真剣に政権の振る舞いを考えないといけないということだろう。選挙の時や自分が関心があることにだけ注目するというのでは株価に一喜一憂する素人投資家にすぎない。株式投資では、そういう人はプロに食い物にされる。

株式投資なら素人のままで良いが、選挙は何回も経験するのだから、プロフェッショナルにならないといけないのではなかろうか？

郵政再国有化の悪夢

日本郵政は再び国有化されることになりそうだ。あれほど国民の指示を得た政策が何故逆転してしまったのだろう。そして、再国有化の後に待つ経済再転落に今から気が滅入る。

郵政は「世界で最も成功した社会主義国家−日本」の象徴だ。相当程度の市場規模と参入意志がある企業がいるにも関わらず国営企業がシェアNO.1を誇っているとき、その国が自由主義国家であるとは信用されないだろう。郵政は正に「不当に」シェアを得ていると言って良く、公平な競争を阻害している。

見渡せばJALにしても新聞やテレビにしても国家の庇護によって不当に利益を得ている企業や業界がなんと多いことだろうか。しかし、その庇護の蔭で確実に国富は蝕まれていく。国富はＧＤＰの成長であり、ＧＤＰは国民所得の総和だ。つまり、郵政を放置しておくことは国民の所得を縮小させることになると知るべきだ。