官僚の軍門に下った菅首相

『首相、事務次官に協力訴え　「政治家にも行き過ぎ」 　「政治主導」修正、政官一体の取り組み指示』
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0E3E2E2918DE0E3E2E3E0E2E3E39C9CE2E2E2E2;bm=96958A9C93819481E0E3E2E2978DE0E3E2E3E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

「菅直人首相は21日午前、首相官邸で各省の事務次官に訓示した。「事務次官と政治家が積極的な協力関係をつくり上げてほしい。政治家にも行き過ぎや不十分さがあった」と述べ、政権交代以来の「政治主導」を軌道修正した。」

菅民主党が官僚の軍門に下りました。恐らく、陰日なたに重ねられたであろう官僚のサボタージュの賜物です。

日本には権力と国民の間の中間集団は「官僚組織」しかありません。この官僚は解雇規制や人事院などというものに守られて永続的に権力と国民の間にあります。アメリカなどでは政権ごとに官僚組織の上層部は入れ替わります。これはそれぞれの政党がシンクタンク（政策立案集団）をもっているためで、政権をとると同時にそのシンクタンクのメンバーが官僚組織の上層部に入り、解雇された官僚は野党のシンクタンクに入ります。日本にシンクタンクが無いのは、喩え政権をとってもシンクタンクのメンバーを政治任用で官僚組織のトップ＝事務次官に据えることが出来ないためです。シンクタンクにいても、政策実現には手出しが出来ないのであれば、実現可能性がない政策を自己満足で作文しているだけで、優秀であればあるほど他の道を選ぶでしょう。

菅首相や民主党が「政治主導」を目指したのは正しいことで、行き過ぎどころか最初の一歩すら踏み出していません。問題は政治家の打ち出すコンセプトを官僚組織を含めた既得権益者に遠慮しない政策に纏め上げ、それを実現可能なプランに落とし、その実現を官僚に強制する、能力と権力を持つ実務者がいないことです。既得権益の代表となってしまっている官僚にそれを求めることは出来ません。政治主導を本当に成し遂げたいのであれば、政治任用が出来るポストを拡大し、それと同時に一定以上の地位の官僚の解雇が出来る様にしていかなければいけません。

本来であれば、民主党が政権をとった直後にそれに着手するべきでした。しかし、官公労の抵抗にあった民主党は「政治主導」という掛け声だけで本当の意味での政治主導改革を怠ったのだと思います。

町工場が消える原因には日本の雇用環境の問題があるのではなかろうか？

日経新聞 １月１９日 朝刊 九面
「消えゆく町工場」

日本の町工場集積地帯として有名な東京大田区と大阪東大阪市で過去２０年間に町工場が半減したのだそうだ。記事では主な要因としてリーマンショックに端を発した金融危機をあげていて、付け足しの様に「後継者不足」を挙げていた。戦後５０年代から７０年代に３０前後で起業した町工場のオーナーがこの２０年間で次々に７０才を超えて引退したであろうことを考えると、金融危機による需要減よりも後継者不足の方が主な要因であるように思う。

日本の町工場の加工技術に優れたものがあるとして、それは全ての工場に当てはまらない。大企業が頭を下げて発注するような町工場は数えるほどしかない。ほとんどの町工場はありふれた加工機械を操作して加工するだけである。機械を大切にメンテナンスするなどによって品質が安定するようなことはあるかもしれないが、技術革新によって「匠の技」がコンピュータで再現されると普通の町工場の仕事の多くは発注元が内製化してしまう。

引退間近の町工場のオーナーにそれを超えるイノベーションを求めるのは酷な話で、廃業に至るのはやむを得ないだろう。問題なのは廃業した後に新しく若い人が起業しないことで、それは日本の雇用環境にも問題があると思う。日本では「終身雇用神話」があり、「年功賃金」は長期雇用によって担保されるから、大抵の場合は起業のリスクをとるよりは企業への就職の方が人気がある。町工場のオーナーに幾ら優秀な子弟がいても、優秀だからこそ跡を継ごうとはしない。

更に、銀行が経営者に債務の個人保証をさせるために、たとえ優秀な従業員がいても譲ることが出来ない。だから、奇特な後継者に恵まれない限り町工場は一代で終わるしかない。それは日本の「モノ作り神話」の崩壊ではなく、如何に日本のビジネス環境が窮屈かというだけのことだ。大企業をリストラされた人が培った専門スキルと積み増しされた退職金で廃業する町工場を買うというのは、なかなか難しい面が多いだろう。

しかし、企業は自分達にとっては重要でなくなったスキルを持つ従業員を社内に飼い殺しにせざるを得ない。

仮に日本が破綻しても“大連立”に反対する

菅第二次改造内閣に自民党の枢要を担った与謝野氏が入ったことで、彼を橋渡しとする所謂"大連立"を待望する声が聞かれる。改造前から識者の中でも大連立を唱える人もいるし、彼の大新聞の主筆は熱心に働きかけている。しかし、敢えて言う。

「譬え、日本が破綻しようとも大連立には反対する」

反対の理由は「人は満腹になってもお菓子に手を出すもの」だからだ。空腹を満たすという当初の目的が果たされても、そこにお菓子があれば手を出してしまうものだ。「自民党」は「防共」「社会党対策」の為に"大連立"から合併に至った。それがソ連崩壊、中国の転向と目的が果たされても合併したままだった。

あまつさえ、社会党を保守対抗馬としておだてあげることで、その延命に協力した。自民党という一種の「一党独裁体制」は戦後日本を共産革命の浸透から守り、敗戦から素早く立ち直るための「方便」に過ぎなかった。それが「戦後は終わった」と言われても維持されたのは、自民党という共同体が権力を手放したくなかったからだ。それは小沢一郎の「反乱」によって崩壊するかに見えたが、自民党という共同体を破壊したのは小泉純一郎という奇才の登壇まで待たなければいけなかった。

"一党独裁"自民党支配が終焉を迎えた今、日本は改めて多党政治—民主化—に進まなければいけない。"防共"を理由にした保守合同や戦争を理由にした翼攅会政治の再来は民度の成熟を妨げるだけだ。「たちあがれ日本」は保守理念の旗を掲げた。「みんなの党」はリバタリアンに近い。自民党と民主党はどちらもコミュニタリアンとリベラリストが混在していて有権者の選択を妨げる。

日本経済が破綻に直面して危機だからというのは理由にしてはならない。私たちは再び民主化の機会を逃す。第一、敗戦という最大の破綻を短期間で克服した私たちが、財政破綻程度を恐れてはいけない。それよりも二度と破綻しない社会をどのように再建するかを徹底的に議論して選択するべきだろう。

谷垣総裁は上品すぎて政権奪取できそうに思えない

中曽根大勲位が谷垣総裁と会談して、野党第一党として政権を狙え、もっと"バンカラ"に、と言ったそうだ。

谷垣総裁は"あの"加藤紘一の子分だった人だ。加藤紘一は"あの"加藤の乱を起こし政界から弾き出された人だ。何のために未だに議員をやっているのかさっぱり分からない。

加藤紘一は宏池会を河野洋平から奪い、加藤の乱の失敗で谷垣総裁に譲った。河野洋平は総理になれなかった唯一の自民党総裁だ。加藤紘一はYKK（山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎）の中で最も総理に近い男と言われた。谷垣総裁はこのままでいくと総理になれないかもしれない。宏池会の会長には"呪い"がかかっているのかもしれない。

河野洋平にせよ、加藤紘一にせよ、「公家集団」と言われた宏池会の品の良さがあるが、それは「駆け引き下手」とも通じるようだ。河野洋平は野党から政権復帰を遂げる直前に加藤紘一の裏切りによって橋本龍太郎に総裁の座を譲った。加藤紘一は小泉純一郎の怒りを買い、徹底的に潰された。加藤紘一が情けなくも撤退する時に涙ながらに励ましたのが谷垣総裁だ。

民主党が内部紛争に明け暮れるなか、自民党は全くつけこめていない。そんな内ゲバを無視して政策論争に場を移すことも出来ない。そもそも、野党の党首である谷垣総裁が幾ら声を張り上げようとメディアが取り上げない。

いや"張り上げる"くらいエキセントリックであれば取り上げられるかもしれないが、谷垣総裁の品性がそれを許さない。その意味で甲高い声を張り上げて相手を撃破した小泉純一郎には劣る。谷垣総裁が自覚しなければいけないのは、「どんなに良いことであっても聞いてくれる人がいなければないのと同じ」だということだ。そう"つかみ"は大事なのだ。

菅首相退陣が囁かれるが、総選挙にならない限り政権は民主党のままだ。それまでに、谷垣総裁が泥臭くても魅力的なメッセージを発信出来なければ、政権交代後の総理に彼が座ることはないだろう。いや、そもそも政権交代すら難しい。

福島党首には生活再建は出来ない

日経新聞 １月６日 朝刊 二面　寸言より
社民党の福島党首が「開国元年といったが日本は開国していなかったのか。（中略）開国元年ではなく生活再建であるべきだ」と記者会見で発言したらしい。本当にこの人が消費者担当大臣をやめてくれて良かった。菅首相は、野党に対抗する意味もあろうが、自由貿易協定への参加に意欲を見せた。それを批判する福島党首が「生活再建」を謳うのはおかしい。

福島党首は、民主党の旧社会党勢力も、生活再建の為に企業に雇用の拡大や賃上げを要求する。昨夜のビジネスサテライトでは多くの経営者が新規雇用や賃上げには応じられないと答えた。企業が雇用を増やすのは、新たな需要が見込め継続することが見通せる時だ。しかし、日本は人口減少が続き、消費が増える可能性が低い。雇用が増えてみんなが豊かになれば消費が増えるというが、世界一豊かな個人に溢れる日本ではいくらひとり一人がこれ以上お金を得ても消費は増えない。

日本で最も豊かな層は「老人」である。彼らは有り余るお金を使う当てがない。貧しいのは若者だ。彼らは収入が増えても老後の為に貯蓄する。貧しいとは言え、彼らは十分に持つべきものを持っている。

自由貿易協定にサインすると何が起きるか？安い衣食が入ってくる。収入が増えない消費者にとって、これは福音だ。モノが安くなることで相対的に収入が増えるからだ。

貿易相手国の収入が増えると彼らが日本の高付加価値商品を買える様になる。日本の成熟し、これ以上買うものがない消費者から、途上国のいくらでも欲しいものがある消費者にターゲットが代わる。しかも、彼らは何も日本企業が自分達の商品を劣化再生産したものが欲しいのではなく、日本で売られている高品質の商品が欲しいのだ。斯くして新たな継続する需要が見いだされ、企業は新規雇用を増やす。

国内では介護や付加価値の小さなサービスで労働者需要が増えるだろう。それを担うのは移民や出稼ぎだろう。ただでさえ日本の若者は老人を経済的に支える。その上にサービスまで求めることは出来ない。

この移民や出稼ぎは実際には多くの消費を行う。コツコツ貯めたお金で百貨店で一張羅を買うというのはかって日本人が豊かになる過程に重なる。移民や出稼ぎが増えることで、様々なトラブルが起きるかもしれない。それもまた日本人が経てきた過程だ。

私たちは戦後とても豊かになった。そんな私たちはもっと賢くこの変化を楽しめるのではないだろうか？そんな私たちのタフネスを信じない福島党首は、実は有権者を蔑視しているのではないだろうかと思う。

日航労組の「整理解雇無効訴訟」を支持しないワケ

日航が人員整理に「奥の手」整理解雇を実行する。２００人の整理解雇対象者のうち、希望退職に応じたのはわずかに３０人。１７０人が整理解雇となった。これに対してパイロットと客室乗務員の労組は訴訟を起こすという。

破綻企業が税金で再生するにあたって解雇出来ないでは、また倒産に至るだろう。国内線にせよ、国際線にせよ、需要より多い路線は経営を圧迫した。再生計画が路線縮小を求めているのは収入と支出のバランスを考えると当然だ。路線縮小は飛行機の削減であり、そこにあるパイロットと客室乗務員の仕事の減少だ。

人が余った場合、多角化企業であれば他の職場や新規事業に吸収出来るかもしれない。しかし、日航は他に２００人もの労働需要がない。また、客室乗務員はまだしも、専門職であるパイロットは職場を代わることが難しい。

パイロットにせよ、客室乗務員にせよ、日航という枠を外して見回せば再就職は可能だ。スカイマークなどの新興会社やＬＣＣは人手が不足している。問題は待遇だろう。

スカイマークのパイロットの年収は日航の半分だという。ＬＣＣも似たようなものだろう。これはパイロットという職業が成熟して普通の仕事になったということだ。今までよりも低い報酬に甘んじることを良しとするかどうかだ。

整理解雇されるパイロットや客室乗務員は発想を変えた方が良い。これから日本向け航路を開発するＬＣＣは絶対増える。日本の空港を知るパイロットは必要とされるだろう。収入は落ちるだろうが、思い切ってＬＣＣの母国であるアジアの国に移住すれば良い。生活レベルは維持できる。

似たようなことは多くの日本企業にも言える。行き詰まった会社に身動き出来ない従業員がいるのだ。大企業の従業員なら中小企業に、都市部の企業から地方に行くことで生活レベルを維持した上で、より高いレベルの企業で身につけたノウハウを活かして活躍出来る。

官僚制は身近に存在する

民主党のスローガンのひとつは「脱官僚」だった。しかし、官僚制の研究が示しているのは「民主主義の未成熟の結果としての官僚依存」である。すなわち、「官僚を統治する制度としての民主主義の未成熟」が指摘されているわけだ。かつて牛尾電機の牛尾会長が小泉内閣への入閣を請われた時に、「娘が"朱に交われば赤くなる"から政治家にはならないで」と言われて辞退した様に、選挙や政治任用によって優秀な人が政治に参加するのではなく、政治家が"必要悪"とばかりに優秀な人が敬遠する職業となっているのは、国民が国家経営を敬遠するのと同義で、民度が低いと言われても仕方がないだろう。

会社でも同じことで、従業員が経営者にオンブにダッコでは本当に働いているとは言えない気がする。経営者が様々な事情で弱っている会社はたくさんある。その場合にも会社が機能するのは官僚制が敷かれているからだ。危機にあって官僚制が一時しのぎに機能した会社は、延命に役立った官僚制によって滅亡に向かう。官僚制は自己肥大を招くので会社の危機と関係なく組織が大きくなる。危機にあってリストラで組織縮小を図ろうにも細分化された仕事を盾に改善が行われない。

官僚制の打開には組織を粉々にするしかない。血を入れかえて官僚制を排したマネジメントを再構築するのだ。ただし、解雇規制が強く多様な事業展開をしていない中小企業では難しい。血を排出出来ないのでリストラが業績につながり難い。

そう考えると事業再生のオプションって本当に限られている。