原油高を逆手にとる

全国の漁業団体が一斉に休漁をした。原油価格高騰のあおりを受け漁船燃料の価格が上がったことが理由らしい。団体は燃料高による赤字の補填と燃料価格対策を政府に訴える。
卸業者や小売り業者はあらかじめ在庫を確保したり、休漁対象外の漁船を使って仕入れをして凌いでいる。天候不順による休漁など魚流通には不安定要素は当たり前のことなので多少の休漁で市場が混乱することはないらしい。これは漁業も同じで年間何回かの休漁は織り込み済みなのだ。だから、休漁はデモンストレーション以上のことはない。赤字の発生は確かだろうが、原材料価格が上がったから操業停止で補填を求めるのには疑問を感じる。
魚の末端小売り価格に占める漁業関係者の手取りは２４％。更に燃料代はと言えば全体の数％といったところだろう。燃料価格が三倍になっても末端小売り価格は１割程度の値上がりに止まる。だから、燃料価格は大きな問題ではない。
２４％の漁業関係者の手取りという小さな部分ではなく残りの７６％に目を向けるとこれは流通経費ということになる。何故こんなに流通にお金がかかるかを問題にした方が建設的だ。
流通経費の大きさは『激安すし店』が出来る理由でもある。大抵の場合、彼らは魚を流通業者からではなく直接漁船から買い付ける。これで流通経費を半分以下に抑えているとすれば、魚の価格は小売り価格の半分位になる。『激安』の理由は他にも職人の働き方や機械化などにもあるが、流通経費を大幅に抑えることが可能だという証拠には充分だ。
ならば、燃料価格高騰のこの機会を捉えて流通構造自体を見直してみてはどうだろうか。多段階になっている流通構造をシンプルにして小売り価格が下がる様にして、漁船の原価がもっと小売り価格に反映されるようにすればいいだろう。
『魚離れ』を漁業関係者は嘆く。しかし、魚が売れないのは食生活が肉食中心になったからではない。単に毎日の食卓に魚を出すのは値段が高くて出来ないというだけのことだ。
今回の燃料高を逆手にとって魚の流通構造を変革し、抜本的な改革につなげて欲しいものだ。