今朝信越地方で発生した地震は時間が経つほどに被害の大きさが分かって来た。土砂崩れ、家屋崩壊、停車していた電車の脱線。最も危険だったのは柏崎原発の緊急停止。火災も発生し日本における原発の危険性を浮き彫りにした。
大きな余震も繰り返し発生しており、住人の不安はいかばかりか。台風が過ぎ去って一安心という間もなく、今度は地震。しかも、新潟で。前回の地震でしばらく新潟は安心と、なんとなく思っていたが、思いがけず大地震が発生したことに気を抜けないと思った。
2007年7月16日月曜日
2007年7月15日日曜日
Googleブック検索
今日のフジテレビの夜のニュースでGoogleブック検索が特集されていた。番組中で実際に検索をしようとしたが、検索出来ず。当たり前だ。特集が始まってから視聴者が殺到しているんだから、サーバーがダウン寸前ってところだろう。テレビの人って本当に分かってないのね。
2007年7月14日土曜日
新日鉄、ミタルと提携強化
新日鉄が最大の顧客である自動車産業への供給体制を整える為に、ミタルと提携を強化することとなったという。ミタルはインドネシアで起業した鉄鋼企業としては最後発の会社。買収を通じて、わずか20年で世界でも最大規模の鉄鋼会社になった。
鉄鋼産業は参入するには投資が大きく、付加価値の高い高級品はより参入障壁が高く魅力的ではないビジネスだと思われていた。ミタルも低級品を供給する会社で企業規模をここまで大きく出来るとは思われてなかった。それが同じような会社を国境を越えて次々に買収し、規模を大きくすることで調達力と供給力を強化して、それが競争力の源泉となった。日本の鉄鋼会社は高級品を生産する技術力はあるが、国内市場しか注目していなかった為に国際化した産業構造に対応出来ず、顧客の要望に応える為にミタルと提携するしかなくなった。
鉄鋼産業の競争力の源泉が技術力から国際的な供給力に変わったことがこの提携のきっかけだ。考えてみると他にも競争力の源泉が業界の常識から変えられるものは見つかるんじゃないだろうか。目を業界や日本の外に向けることが必要なのだろう。
鉄鋼産業は参入するには投資が大きく、付加価値の高い高級品はより参入障壁が高く魅力的ではないビジネスだと思われていた。ミタルも低級品を供給する会社で企業規模をここまで大きく出来るとは思われてなかった。それが同じような会社を国境を越えて次々に買収し、規模を大きくすることで調達力と供給力を強化して、それが競争力の源泉となった。日本の鉄鋼会社は高級品を生産する技術力はあるが、国内市場しか注目していなかった為に国際化した産業構造に対応出来ず、顧客の要望に応える為にミタルと提携するしかなくなった。
鉄鋼産業の競争力の源泉が技術力から国際的な供給力に変わったことがこの提携のきっかけだ。考えてみると他にも競争力の源泉が業界の常識から変えられるものは見つかるんじゃないだろうか。目を業界や日本の外に向けることが必要なのだろう。
2007年7月13日金曜日
黒船なんて怖くない
黒船なんて怖くない
今こそ求められる「開国」の心構え
「うちの会社は外資に狙われるようなグローバルな会社じゃないから関係ない」なんてことはない。そんな気構えだと気がついたときには追い詰められてしまう かもしれない。「公開企業じゃないから大丈夫」と言っても負債が嵩んでメインバンクから返済を迫られたら選択肢として外資導入というのが浮上してこないと は限らない。
外資が日本企業を買収するというのはどういう場合だろう。合併には大きく分けて二つのパターンがあると思う。一つは水平合併。同業他社との合併。例えばユ ニクロが海外のブランドを買収するなどだ。この場合は、製品の製造ラインやR&Dコスト、事業の管理コスト（ITとか管理部門）、プロモーション コストなどを合併によって売上高対比で圧縮することが出来る。原料調達も一括調達をすることでコストダウンを図れるだろう。
もう一つは垂直合併。その企業が調達コストや販路の安定化を図るために、サプライヤーや顧客を買収するというもの。元々系列だった企業同士が合併することが多いと思う。
外国資本の企業買収も基本的には同じで、ファンドが買収をする場合も最終的には同業他社またはその企業の系列への売却が前提となっている。再生ファンドなどでは収益改善をして自立させることによってリターンを得るというのもあるが、この際それは置いといて。。。
そう考えてみた場合、ブルドックソースの買収防衛策は市場の視点から見た場合どうだったのだろう。
ブルドックソースの業績を見てみると、
決算期 17年3月期 18年3月期 19年3月期
売上高 13,343 14,705 16,759
営業利益 885 849 718
経常利益 1,249 1,215 972
キャッシュ 719 1,499 1,271
となっており、売上高は伸びているものの利益は若干下がっていっている。
売上は期初の予想に対して、それを達成したのは18年3月期だけだ。
株主の立場からすれば、決してブルドックソースの経営陣がうまくやっているという状態ではない。株価はTOB騒ぎがあるまではずっと332～334円を 行ったり来たり。しかし、日本のソース市場は安定していてブルドックソースはイカリソースを買収してからはシェア30%を誇っている。スティールパート ナー側からしてみると、2002年から投資をしている相手が2005年のイカリソース買収以降、目立った業績を上げられていないことに不満を持ったという ことなのだろう。
ソース市場は数百億の市場に97社がひしめいていて、決して効率が良いとは言えない。スティールパートナーとしては、より積極的なM&A（イカリ ソースの様な救済合併ではなく）、流通業者向けのPBソース販売や業務用ニッチの開拓などを視野に入れていたのかもしれない。スティールは保有はしても経 営には参加しないという立場を言っていたが、資本政策としては自己資本比率を下げる（負債の積み増し）などには口出しをするつもりだと思う。自己資本と純 利益の範囲内での投資では企業価値が上がらないと思ったのだろう。
企業が存続するというのは一定の成長を義務付けられる。成長のエンジンは顧客ニーズにマッチした商品の開発だとしても、そのガソリンは投資資金だ。その資 金を資本と負債を程よくバランスさせて調達していかないといけないが、投資家から見たときのブルドックソースの負債比率は低すぎるという判断もあり得る。
しかし、ブルドックソースの多くの株主は積極的な投資で企業規模を拡大させるよりも、慣れ親しんだソースを安定供給して欲しいと思っているのだろう（少な くとも株主総会の防衛策への80%の賛成はそれを示唆している）。すると、ブルドックソースが株主を信用するとすれば、防衛策を発動する必要はないという ことではないだろうか？と、すればスティールパートナーズ恐れるに足らず。泰然として構えていれば良いということにならないだろうか。
結論としては「最も有効な買収防衛策は株主と顧客に支持される経営を行う」ということなのだと思う。
今こそ求められる「開国」の心構え
「うちの会社は外資に狙われるようなグローバルな会社じゃないから関係ない」なんてことはない。そんな気構えだと気がついたときには追い詰められてしまう かもしれない。「公開企業じゃないから大丈夫」と言っても負債が嵩んでメインバンクから返済を迫られたら選択肢として外資導入というのが浮上してこないと は限らない。
外資が日本企業を買収するというのはどういう場合だろう。合併には大きく分けて二つのパターンがあると思う。一つは水平合併。同業他社との合併。例えばユ ニクロが海外のブランドを買収するなどだ。この場合は、製品の製造ラインやR&Dコスト、事業の管理コスト（ITとか管理部門）、プロモーション コストなどを合併によって売上高対比で圧縮することが出来る。原料調達も一括調達をすることでコストダウンを図れるだろう。
もう一つは垂直合併。その企業が調達コストや販路の安定化を図るために、サプライヤーや顧客を買収するというもの。元々系列だった企業同士が合併することが多いと思う。
外国資本の企業買収も基本的には同じで、ファンドが買収をする場合も最終的には同業他社またはその企業の系列への売却が前提となっている。再生ファンドなどでは収益改善をして自立させることによってリターンを得るというのもあるが、この際それは置いといて。。。
そう考えてみた場合、ブルドックソースの買収防衛策は市場の視点から見た場合どうだったのだろう。
ブルドックソースの業績を見てみると、
決算期 17年3月期 18年3月期 19年3月期
売上高 13,343 14,705 16,759
営業利益 885 849 718
経常利益 1,249 1,215 972
キャッシュ 719 1,499 1,271
となっており、売上高は伸びているものの利益は若干下がっていっている。
売上は期初の予想に対して、それを達成したのは18年3月期だけだ。
株主の立場からすれば、決してブルドックソースの経営陣がうまくやっているという状態ではない。株価はTOB騒ぎがあるまではずっと332～334円を 行ったり来たり。しかし、日本のソース市場は安定していてブルドックソースはイカリソースを買収してからはシェア30%を誇っている。スティールパート ナー側からしてみると、2002年から投資をしている相手が2005年のイカリソース買収以降、目立った業績を上げられていないことに不満を持ったという ことなのだろう。
ソース市場は数百億の市場に97社がひしめいていて、決して効率が良いとは言えない。スティールパートナーとしては、より積極的なM&A（イカリ ソースの様な救済合併ではなく）、流通業者向けのPBソース販売や業務用ニッチの開拓などを視野に入れていたのかもしれない。スティールは保有はしても経 営には参加しないという立場を言っていたが、資本政策としては自己資本比率を下げる（負債の積み増し）などには口出しをするつもりだと思う。自己資本と純 利益の範囲内での投資では企業価値が上がらないと思ったのだろう。
企業が存続するというのは一定の成長を義務付けられる。成長のエンジンは顧客ニーズにマッチした商品の開発だとしても、そのガソリンは投資資金だ。その資 金を資本と負債を程よくバランスさせて調達していかないといけないが、投資家から見たときのブルドックソースの負債比率は低すぎるという判断もあり得る。
しかし、ブルドックソースの多くの株主は積極的な投資で企業規模を拡大させるよりも、慣れ親しんだソースを安定供給して欲しいと思っているのだろう（少な くとも株主総会の防衛策への80%の賛成はそれを示唆している）。すると、ブルドックソースが株主を信用するとすれば、防衛策を発動する必要はないという ことではないだろうか？と、すればスティールパートナーズ恐れるに足らず。泰然として構えていれば良いということにならないだろうか。
結論としては「最も有効な買収防衛策は株主と顧客に支持される経営を行う」ということなのだと思う。
2007年7月11日水曜日
ピンクのスーツでサクセスしましょう
ピンクのスーツでサクセスしましょう
アメリカで働く女性向けのビジネス情報誌が人気だそうだ。
日本で（まあ、アメリカでも似たようなものだが）、女性専門誌というと「ファッション」や「美容」「グルメ」といったところ。もちろん、ビジネス誌は「男 性向け」とうたっているわけではないが、内容は男性視点にたったものばかり。インタビューなどが掲載されていても女性がインタビューされているのは殆どな い。「ファッション」や「美容」「グルメ」などの女性専門誌も「女性が男性に好かれる方法」が並べられているだけで、女性が自分の能力開発をするための内 容は殆どない。
エビちゃん、もえちゃんは「男目線」の「いい女」像であって、女性に「エビちゃん、もえちゃんになっていい男をゲットしよう」という内容になっている。結 局、男女雇用機会均等法がいくら施行されようと、日本社会は男性優位なのだ。これはアメリカでも同様で、だけれどそうじゃないんだよ！というのが必要なの だろう。
PINKサイト（米国）
アメリカで働く女性向けのビジネス情報誌が人気だそうだ。
日本で（まあ、アメリカでも似たようなものだが）、女性専門誌というと「ファッション」や「美容」「グルメ」といったところ。もちろん、ビジネス誌は「男 性向け」とうたっているわけではないが、内容は男性視点にたったものばかり。インタビューなどが掲載されていても女性がインタビューされているのは殆どな い。「ファッション」や「美容」「グルメ」などの女性専門誌も「女性が男性に好かれる方法」が並べられているだけで、女性が自分の能力開発をするための内 容は殆どない。
エビちゃん、もえちゃんは「男目線」の「いい女」像であって、女性に「エビちゃん、もえちゃんになっていい男をゲットしよう」という内容になっている。結 局、男女雇用機会均等法がいくら施行されようと、日本社会は男性優位なのだ。これはアメリカでも同様で、だけれどそうじゃないんだよ！というのが必要なの だろう。
PINKサイト（米国）
2007年7月10日火曜日
スティールの抗告棄却
内容については専門家じゃないので良く分からない。
ただ、一点だけ気になる内容があった。ブルドックソースの防衛策の妥当性に関する下り。「株主総会の賛成に基づいている」ので不公正ではないというものだ。ちょっと待て。多数決の結果が全てならば何も裁判所は必要ない。妥当性を論じるのに「みんな賛成しているのだから良いんじゃないの？」というのはおかしい。
まるで学級会だ。みんなが掃除したくないって言っているから掃除はしませんというのを認めると言っているようなものだ。
そもそも、議決権という権利を金銭的価値に置き換え可能と判断しているのはいかがだろう。ならば政治家が選挙権を金で買うことも認めるということにならないか？第一、ブルドックソースの買収防衛策が８割以上の賛成で成立したということは、TOBに応じる株主も少ない訳だから別に防衛策発動をする必要もないのではないか？
良く分からない。
ただ、一点だけ気になる内容があった。ブルドックソースの防衛策の妥当性に関する下り。「株主総会の賛成に基づいている」ので不公正ではないというものだ。ちょっと待て。多数決の結果が全てならば何も裁判所は必要ない。妥当性を論じるのに「みんな賛成しているのだから良いんじゃないの？」というのはおかしい。
まるで学級会だ。みんなが掃除したくないって言っているから掃除はしませんというのを認めると言っているようなものだ。
そもそも、議決権という権利を金銭的価値に置き換え可能と判断しているのはいかがだろう。ならば政治家が選挙権を金で買うことも認めるということにならないか？第一、ブルドックソースの買収防衛策が８割以上の賛成で成立したということは、TOBに応じる株主も少ない訳だから別に防衛策発動をする必要もないのではないか？
良く分からない。
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