少子化と教育予算

少子化対策担当大臣もいるほど今の日本では少子化が問題になっている。
僕も少子化には憂いを覚えているが、少子化問題の原因の一つに少ない公教育予算が上がっていることには少し違和感を覚える。

日本の文教関連予算の対GDP比はOECD中最低なのだそうだ。
確かに他の国は4%後半から5%前半なのに対して日本は3.5%。
これは少ない様に見える。
しかし、就学児童一人当たりの文教予算で見るとほぼ平均。
決して少なくはない。
これは他国に比べて日本の少子化が進んでいるから。

すると、文教予算と少子化の因果関係は主張できなくなってくる。
別の統計数字で見ると就学児童一人当たりの教育支出に占める公的支出と私的支出の割合が日本はアメリカと同程度に高いという数字がある。
これを取り上げて私的支出が多いために出産を控える人が多いという主張をする人がいる。
私的支出の中身が分からないが、私立学校の授業料であればそれは私的支出出来るから払っているのだし、塾も同じだ。
公教育を受けるために必要な支出というのは高校の授業料程度だろうが、高校の授業料が安くなればいいとは思うので、その部分にスポットを当てるのは良いかもしれない。
しかし、いずれにしても公教育の予算が少ないことが出産を控える原因というには因果関係が読み取れない。

いずれも公教育予算や少人数学級にして教員を増やせという主張に繋がっているのだが、400万人の公務員の内教育関係職員は100万人もいる。
それを更に増やすというのはどうかと思う。

少子化と教育が因果関係があるとするなら、何故ロクな教育がない国で人口が増えるのか？
それとも、ある程度豊かだと教育支出のことが気になるようになるものなのか。

どうも釈然としない。