僕が日本の労働組合が嫌いなワケ

鳩山首相が連合との会見を開いた。官房長官も労組出身で民主党は"労働党"に近い。社民党の代表は消費者担当大臣となったが、「消費者とは労働者」と労働問題にも口出しをしたいようだ。それに日経は警戒感を表す。

僕は労働組合は好きではない。そもそも、日本の労組は一部を除いて企業単位の組織なので、労働者一般のために働いているわけではないからだ。つまり、労働（者）組合というより会社員組合という方が正しい。

派遣労働者が問題になった時に、労組がワークシェアリングや積極的な時短によって雇用を確保しようとした形跡はない。それどころか、呑気に"春闘"をやってベアゼロに抗議をしていた。呆れるのはベアゼロでも賞与は満額であったということだ。ワークシェアリングも時短もせず、賞与を満額もらえば派遣労働者を雇い続ける余裕は企業からは失われる。

それでも、派遣労働者を止めて全員を社員にせよとも言う。だが、無理な話だし労組も望んではいまい。需要が限られる中で値下げ圧力は高いから、少ない需要に合わせて労働力を調整しないといけない。

いや、高くても良いモノがあれば売れるというが、良くて安いものがあるから高いモノは売れない。ユニクロが批判されるが、ユニクロがやらなければ他の企業がやるだけだ。馬鹿高い関税をかけなければより安いものが輸入されるのは防げない。

結局、自分たちの雇用は価値があろうとなかろうと守って、会社という村には余所者は入れないし、入れたとしても７人の侍と同じく用が済んだら出ていけと言うわけだ。日本にも職種別労組があって良いと思うし、それがプロフェッショナルを育む機関になって欲しい。