教育再生会議の議論のおかしさ

日経新聞 ４月１０日 朝刊 三面
「教育予算に競争原理」

教育再生会議の第一分科会で教育予算の配分に「成果」や「実績」を考慮する素案が提出され、議論された。学校選択制を前提して、特色ある実力校に多くの予算が分配されることになる案だ。分科会メンバーが「教育にもコストパフォーマンスを上げる仕組みが必要」と発言したことで、反発が予想されている。

だが、待てよ。教育予算の原資は税金だ。国民が汗水たらして働いて、会社の人事担当者が税務署の代わりにだだで徴収して国庫に収めた貴重なお金だ。それを効率良く分配して何が悪いのだろうか。

公共工事の談合はいけなくて、教育予算配分の談合はいいのか？違うというなら予算折衝をするべきだ。教育は効率一辺倒ではいけないという意見もあるかもしれない。じゃあ、その理由は？日本の将来を担う子供を預かっているから？でも、公共工事も国民の安全や利便性を確保するためのものだろう。無駄な工事が問題だというなら、無駄な教育はないのか？

この取り組みは教育の結果を「見える化」することがポイントだ。その結果、教育予算が削られるとしたら、それは教育のやり方が悪かったのだろう。

こんなことより、教育の質を計る基準についてもっと議論を深めるべきだ。将来、社会で必要とされる人物像を生み出す教育の質を何によって計るのか。志望者数、競争率、進学率、全国模試の成績、生徒の学力向上の度合いなど考えてみれば色々とあるはずだ。納得性の高い基準を示して欲しい。