2009年6月23日火曜日

NO MORE 空港 NO MORE 赤字

日経新聞 6月23日 朝刊 3面
「日航再建 国が「監督」 路線縮小労使関係 遅れる経営改革」

政府は日本政策投資銀行とメガバンク3行が日航に対して行う1000億円規模のシンジケートローンのうち日本政策投資銀行の分に政府保証をつけることで日航再建を支援することを決定した。同時に日航の経営も政府が監視指導する。

日航は何度も経営改革を計画してきたが、不採算路線の縮小が労組や地方自治体、地方議員などの抵抗で進まず抜本的な改革が進んでいない。そもそも日本には空港が多すぎる。話題になった静岡空港も、国内線も国際線も需要が少なすぎる。静岡には産業も多く、それなりに需要がありそうだが、ビジネス客以外で高い運賃を払うかというと疑問だ。需要があったとしても便数が少ないため利用者には不便で、羽田を使う方が便利だ。

それでも静岡はまだ良い方で、その他の地方には需要が明らかに十分にないのに作られた空港が沢山ある。日航は「政策会社」として、これらの地方空港にどうしても路線を作らなければいけない。それが日航の抜本的改革を遅らせる。郵政民営化もそうだが、経済合理性というものを真剣に考えた方が良い。飛行機をいっぱいに出来るほど需要のない地方に飛行機を飛ばすことが地方経済の活性化にはつながらない。空港は寂れ、赤字の一部は地元自治体が負担するなど結局は国民の経済的負担が大きくなる。

今後日本の人口は減少していく。これからは日本国内の航空ネットワークではなく、東アジアの航空ネットワーク全体を考えた上で航空行政を考えなければいけない。その上で不要な空港は積極的に廃止するなどの対応が行政にも求められるだろう。今も空港建設の申請はあるかもしれない。でも空港はもう十分だ。むしろ減らして欲しい。空港も航空会社もこれ以上税金は投下しないで欲しいものだ。

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