予算管理計数は会計と整合性がなければいけないが、そのものである必要はない

今やっている仕事に予算管理がある。メインでやっているのは上司と同僚だが、ちょっとした議論があった。賞与支給月である月は業績が順調なら良いがそうでない時は賞与支給が減額され、積み立てられていた引当金が取り崩されて費用を下げるのに使われる。会計的にはそれぞれの部門に戻されて費用が少なくなって業績が良くなる。赤字が黒字になったりもする。

ところが、事業管理の観点から考えるとこれは意思決定を危うくする。人件費が「生産性の改善」とは関係なく勃然として安くなるのだ。事業責任者にとって利益創出の財布と見える点も問題だ。

だから、予算管理においては賞与の引き当ては当然行うが、その支給または減額は実績に反映してはいけない。これを議論したのだが、ルール上そうなってないから、と言われる。そのルールを決めているのは自分たちなのだから変えればいいではないか。変えると過去にさかのぼってデータを修正しなければいけないとも言う。修正すればいいではないか。修正すると後から何でそうしたのか分からなくなるからと言う。記録して残せば良いではないか。

というワケで今日はデータを変更履歴付で更新する方法を朝から検討していた。機能として実装すれば手作業と違って何をしたか分かるので、週明けに実装することにする。