郵政の神話

『「郵便局」は税金の投入もなく黒字だったのに、郵政官僚や天下りのやった箱モノの煽りを受けている。本当は民営化なんて必要がない。』

ある人とのやり取りでこの様な話を聞いた。僕は黒字なら尚更民営化して民間に解放した方がいいじゃないかと思う。黒字なら、民営化したって過疎地の配達はなくならない。赤字ならなくなるだろうが。ただ、この意見では発言者を納得させることは出来ないので他の話をしてみる。

『郵便局に税金が投入されてない』というのは"正しくない"。正しくは、『郵便局には"直接"税金は投入されてない』というべきだ。

郵便局が４社に分割されて、事業としての郵便局が公開される様になった。その収益バランスは明らかに郵貯と簡保に偏っている。つまり、郵貯や簡保で集めたお金で国債を運用して、その収益の一部を郵便事業の運営に充てているのだ。だから、赤字でも郵便事業はやっていける。

税金はやっぱり使っていないから良いじゃないかという意見もあろう。しかし、国債償還の原資は税金だ。税金が間接的に郵便事業に使われているのだ。しかも、郵貯簡保と国債が挟まることによってロンダリングされて分からなくなってしまっている。

だから、郵便事業に税金が投入されていないというのは間違いなのだ。

とは言え、僕が郵政復活に反対なのは何もこんなごまかしが理由ではない。役目が終わった公共事業は整理されるべきだと思うからだ。ダム建設より、無用の箱モノより先に郵政を廃止して、民間企業に事業を払い下げれば良かったのだと思う。

地方再生のアイデア

地方経済が疲弊していると言われる。

「疲弊」と言っても具体的に何がどうなっているのかは曖昧だ。地方財政が逼迫しているというのは今に始まった話ではない。今まで潤沢に供給されてきた地方交付税が減額されたというが、そもそも自分の稼ぎではないのだから最初からアテにするものではない。つまり、地方財政なんてものはとっくの昔に破綻していたわけだ。

地方財政が破綻するのは税収が少ないからで、税収が少ないのは納税者が少ないからだ。人口が減れば納税者も減る。つまり、人がいないから地方経済は立ち行かないのだ。

地方は仕切りと都会に人が出ていくというが、稼ぎ口と使い所がないと人は集まらない。稼ぎ口は農業の機械化と減反で減る一方。使い所は数少ないとなればなかなか人は居つかない。公共工事で雇用を生んでも、消費をする場所がなければ工事が終わると皆金を持って都会に出ていってしまう。だから、公共工事は地方経済の活性化の役には立たないのだ。

例えば、公共工事と一緒にカジノなど「管理しやすい消費」を持ってくれば金は地方に残るが、地方競馬の閉鎖などを見るとそれも通用しなくなった。電話投票や場外は地方が公共工事で回していた金の循環を断ち切ってしまったわけだ。

ボーダーレスとは何も国境というボーダーだけを指しているのではない。自治体の境や都市と地方の境も消し去ってヒト・モノ・カネが最も効率的に働く様に促したのだ。だからといって、自治体だけで使える地域通貨みたいなものを流通させても、そんな使い辛い通貨なんてすぐに淘汰される。

そこで、根本的な質問をしてみよう。

「何故、地方経済を立て直さないといけないのか？」

他の例で言うならば、

「赤字の会社を銀行が何故救済しないといけないのか？」

放漫な経営や筋の悪い商品にこだわっている会社は救済されないし、救済してはいけない。そこで働く人にとって、ニーズのないものを売ったり作ったりすることはとてつもなくモチベーションが下がることだ。だから、働く人を解放する為にも先行きのない会社は潰れるべきだ。

ところが、先行きがない自治体には際限なく税金が投入される。資源もなく、産業を興す力もない自治体が淘汰されることはない。住人は先行きのない会社と同様にモチベーションを落とし堕落していく。自治体が潰れることがあっても良いのではないか？

平成の大合併は自治体の数を減らしたが、弱者連合が出来ただけで強く自活出来る自治体が出来た訳ではない。合併すれば補助金が貰えるということに釣られただけのことだ。

結局、自分の力で生きていないものは弱い。ならば、地方交付税を廃止してしまえばどうだろうか。まずは身の丈にあった自治体経営をしてみてはどうか。

交付税がなくなれば、自治体全域にサービス展開出来なくなるところも出てくるだろう。でも、サービス圏内に転居してもらえば良い。転居が嫌なら、一部のサービスは諦めてもらうしかない。でも、人口が集中して、各種の福祉サービスの効率が良くなれば、住みやすくなるし、人も増えよう。

そうやって、人の密度を高めれば、税金は安くなるし、コミュニティーも成長する。人の密度が高ければ、産業もおきる。

地方経済を再生するには、一度交付税を廃止して見捨ててみてはどうだろうか。その為には今の都市と地方の格差を縮めないといけない。一票あたり５倍近く地方が強い国政選挙の投票格差を解消しないといけない。

モラトリアムで起きることを予想してみる

亀井大臣が「3年程度のモラトリアムを立法化する」と気炎をはいている。かの大臣の暴走と思ったら、鳩山首相もモラトリアムを容認する主旨の発言を過去にしている。さて、このモラトリアムで起きることについて考えてみよう。

まず、企業の規模に応じて返済猶予の規模や期間が定められるだろうが、恐らくその企業の経営状態について明確な規定は出来ないだろう。仮に、過去の営業利益率や総資本経常利益率などに制限を加えるとすると、殆どがモラトリアムの必要がない企業しか残るまい。というのも、経営状態が一時的な環境悪化によって悪くなっていて、将来好転する可能性が分かっている企業に対しては金融機関が何も言わなくても返済猶予をしていく。返済を迫られるのは、環境やその企業自身の問題によって業績好転が期待できない企業に限った話だ。

なので、「中小企業でもこの苦境の乗り切れば再生できるのに返済を迫られて困っている」企業なんていうのはないのではないか。にも関わらず、この制度を立法化するとしたら、その法律の成立までの間に金融機関は追加融資を控えて回収を急ぐことになるだろう。そして新規の融資はしなくなる。だぶついた資金は手堅いところへの融資や国債などに回ってしまう。

いや、リスクが高い借り手でも貸すのが金融機関の社会的存在意義と言われても銀行は嫌がるだろう。例えば融資を続けてモラトリアムが適用されて、銀行自体の経営が立ち行かなくなったとき、政府が支援するというが、それは銀行に政府、つまり金融監督庁の介入を許すということになる。モラトリアムがなく、自らの判断で貸出先を査定していけば政府支援など受けずとも経営できるのが、モラトリアムがあるがために政府支援を受け入れないといけないというのでは本末転倒ではないか。

ならば、モラトリアムではなく期限付きの政府保証をすれば良いのではないか？政府が貸倒れの何割かを保証することにすれば良い。モラトリアムを借り手側の申告制にして、政府がその元本を保証するというのではどうだろう？

でも、銀行が手を引こうとする企業や事業に、景気が回復したからと言ってどれほどの回復力があるのかというのには疑問が残る。銀行の査定に任せて、倒産するものは倒産させてしまっても良いのではないだろうか？本当に必要とされる会社であれば、事業を引き継いでくれる会社は現れるはずで、それも現れないのは本当に倒産させてしまっても仕方がない。むしろ、従業員や経営者が新たな職を探す余裕をもって倒産してしまった方が良いと思う。逆に、それを跳ね返すだけの胆力がある会社であれば、心配せずとも支援を申し出てくれる金融機関は絶対にいる。

それでもモラトリアムをするとなれば、金融機関は更に貸し渋るだろうし、金融監督庁の業界支配は強くなるだろうし、銀行業界は亀井大臣に目こぼしをしてもらおうと付け届けをするだろうし、良いことは起きそうにない。

変える方に行って欲しいと思うのだが

郵政は郵便会社と窓口会社を持ち株会社と統合する、というのが原口大臣の意向らしい。持ち株会社に事業会社を吸収合併するのは少しマズい。郵便事業と窓口事業を統合するのはまだしも、持ち株会社に統合すると経営の自由度が低下してしまう。さて、どうするか。
ゆうちょとかんぽが合併されないのは良かったが、持ち株会社に郵便事業が統合されると金融事業の収益をアテにする再統合に議論が戻るかもしれない。さて、それを止めるために、ゆうちょとかんぽの株式を政府に譲渡してしまってはどうか。政府はあらかじめ決められた条件に従って株式を徐々に売却する。郵便に金融がくっつくなんて状態を解消すると郵便事業も自身の生き残りをかけて生産性の改善に取り組まなければいけない。
郵政が事業経営に本気で取り組むというのは物流業界に与えるインパクトは物凄い。日本で最も広いネットワークを輝きだす。ワクワクするではないか。

僕が日本の労働組合が嫌いなワケ

鳩山首相が連合との会見を開いた。官房長官も労組出身で民主党は"労働党"に近い。社民党の代表は消費者担当大臣となったが、「消費者とは労働者」と労働問題にも口出しをしたいようだ。それに日経は警戒感を表す。

僕は労働組合は好きではない。そもそも、日本の労組は一部を除いて企業単位の組織なので、労働者一般のために働いているわけではないからだ。つまり、労働（者）組合というより会社員組合という方が正しい。

派遣労働者が問題になった時に、労組がワークシェアリングや積極的な時短によって雇用を確保しようとした形跡はない。それどころか、呑気に"春闘"をやってベアゼロに抗議をしていた。呆れるのはベアゼロでも賞与は満額であったということだ。ワークシェアリングも時短もせず、賞与を満額もらえば派遣労働者を雇い続ける余裕は企業からは失われる。

それでも、派遣労働者を止めて全員を社員にせよとも言う。だが、無理な話だし労組も望んではいまい。需要が限られる中で値下げ圧力は高いから、少ない需要に合わせて労働力を調整しないといけない。

いや、高くても良いモノがあれば売れるというが、良くて安いものがあるから高いモノは売れない。ユニクロが批判されるが、ユニクロがやらなければ他の企業がやるだけだ。馬鹿高い関税をかけなければより安いものが輸入されるのは防げない。

結局、自分たちの雇用は価値があろうとなかろうと守って、会社という村には余所者は入れないし、入れたとしても７人の侍と同じく用が済んだら出ていけと言うわけだ。日本にも職種別労組があって良いと思うし、それがプロフェッショナルを育む機関になって欲しい。

鎖に繋がれた鶴

日航にデルタ航空などの海外企業からの出資話がある。海外から見るとこの鶴は結構魅力的らしく、出資は二社が争っている。ただ、インフラを外資に支配されるのを警戒する人からは反対の声が。

反対は政界から流れてきて、亀井金融大臣などは日本の企業や銀行が支援しないと、と発言している。だが、日航はこのままでは決して黒字にはならない。日航は日本全国の空港と海外の多くの都市との間に路線を持っている。だが、実際には空席率の大きい路線は多数あり、損失を生んでいる。
日航は元々国有会社でもあり、政界の意向を受けやすい。政治家の地元への利益誘導の手段として建設された地方空港に採算度外視で運行している例もある。それを全廃しなければ決して黒字にはならない。
そんな会社を支援する企業や銀行などある訳がないではないか。どうしても国内で支援して欲しければ、不採算路線の廃止や減便、小型機への変更などを自由にさせれば良い。また、モラルが下がらない範囲でのパートタイムや契約、派遣などの多様な雇用形態も許さなければいけない。それがイヤなら国有化だ。

鳩山内閣への期待と不安

期待は長妻昭厚生労働大臣だ。今までは官僚批判に終始していたが、これからは官僚と共に批判に応えていかなくてはいけない。緻密な思考力に行動力と影響力を組み合わせて、官僚を動かしていって欲しい。年金問題で一点突破を図るのも良いが、労働規制の撤廃などこれまでタブーとされてきたことに着手せよ！

不安は何と言っても亀井大臣。郵政民営化を逆回しにするとして、どこまでやろうというのか？以前テレビで竹中平蔵氏と討論していたが、事実誤認が多く郵政ベッタリで不安を感じた。融資の返済猶予もおかしい。銀行は政府が支援出来るから、というが中小企業には政府補償による融資制度もある。そもそも、前提として景気が回復すれば今苦境に立たされている中小企業も利益が出る様になって返済出来るようになるというのが間違っている。話は逆で、役目を終えた企業や事業、産業が倒産や事業売却などを通して整理され、新しい成長産業や企業に人・物・金がシフトすることで景気が回復するのだ。返済猶予は産業構造改革をストップさせて、経済の血液である貨幣を滞留させて価値を下げる結果しか生まない。早晩、小泉内閣における田中真紀子の様に、鳩山首相も彼を罷免した方が良い。