2007年4月18日水曜日

団塊世代の消費環境

日経新聞 4月18日 朝刊 一面
「60歳以上の活用拡大」

定年を延長または廃止する企業が続出している。労働力の確保が目的だ。これは消費環境に大きな変化をもたらすだろう。ここ最近、団塊世代をターゲットとしたビジネスの話が華やかだ。

団塊ビジネスは定年後の第二の人生を豊かにする為のものがほとんどでリゾートや旅行などがほとんどだった。しかし、ここにきてまだまだ働き続ける人に対するビジネスの需要が出てきた。

働き続けるといっても嘱託などではなく待遇も給料も従来並みとなる。既に、60歳までに大きなローンの返済を済ませている人がほとんどの筈なので定年延長となった数年間の可処分所得は従来の予想より大幅に増加する。

団塊ビジネスがターゲットにしているcustomer像はもう古い。働き続ける高齢者の為のビジネスに切り替えないといけない。衣食住あらゆるもので差別化した商品やサービスを考えるチャンスが出てきた。

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