2009年6月9日火曜日

鳩山更迭を決断するとき

鳩山邦夫総務大臣が日本郵便の社長人事に強硬に抵抗している。抵抗の理由は、「かんぽの宿」を売却しようとしたこと、経営改善が見られないことなど。かんぽの宿は何回か書いたように売却は法で定められたことで売却先の選定にあたっては、応札条件が悪かったことで条件を変更せざるを得なかっただけで、何の疚しいところもない。経営改善が見られないという件については最近の「障害者優遇制度不正」を郵便局側が見てみぬふりをしていたということを取り上げているが、これは民営化前からのもので西川氏に責任があることではない。日本郵便の取締役を選任する外部委員会は西川社長の続投で一致しており、財務省も同様の構え。

鳩山総務大臣=総務省郵政官僚にも言い分はあるだろう。
「ユニバーサルサービスを提供するには国営でなければいけない」
確かに営利会社になれば収支が合わない場所の郵便局を閉鎖するなどのリストラをするかもしれないという可能性はある。でも、物流ネットワークの価値というのは網の目がどれほど広く細かく拡がっているかという点であって、郵便局ネットワークのカバーエリアを削ることが企業価値を損ね、収支を悪化させることは経営者は知悉しているわけで簡単にやめるわけがない。つまり官僚は民間を信用していないということで、民間は直ぐ手を抜くから自分達が監視しなきゃ、いや自分達がやらなきゃと思っているわけだ。でも、その官僚が企画した「かんぽの宿」は経営的に破綻しており、赤字補填に税金が使われているということを忘れてはいけない。

さてさて、この問題は政治と行政、メディアの関係を考える格好のケーススタディになるだろう。
新聞やテレビは鳩山大臣を正義の味方として演出したいようだが、色々と馬脚を表す人なのでなかなか。。。

っていうか鳩山大臣は自治担当大臣として地方経済とか自治体行政とか色々とやることあるんじゃないの?と思う今日この頃。

んで、幾ら仲良しでもそろそろ見切り時じゃないの?麻生さん、とも思う。

仲良しっていうと安倍首相時代も内閣を互いに良く知る同士で固めたので「仲良しクラブ」と揶揄された。それは今も同じなんじゃないか?

鳩山大臣は悪党面なのに妙に人気があると思われているようで、麻生首相も更迭するのには決断が要るのだろう。でも、そこで切れないと麻生首相自体の指導力に疑問が指摘されるようになるだろう。

鳩山更迭で「行政改革を確実に実施する」ということを内外に示して欲しいものだ。

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