雨、雨、雨
ひぇひゃひぁ
傘が踊って
ぱさっバサバサ
赤、青、緑、透明の
傘、傘、傘
ポンぽむぼっ
IT系と政治関連の事件を中心にコラム風に書いています。趣味は舞台、だけど最近は殆ど観てないな~。
民主党は全ての選挙区に候補者を擁立する方針を転換して、候補者のいない区は他の野党を推す方針だとか。社民党と国民新党の間で、現職優先と空白区への候補者一本化を取り付けるようだ。
まだ協議に入ったばかりだが、仮に社民党が合意した場合は社民党が消滅する危機を招くことになるかもしれない。
長い間、野党第一党を守り、常に自民党を脅かしてきた社会党が、今の議席数二桁を維持することが出来ない弱小政党になってしまったのは自民党との連立政権を選択したからだ。
社会党の存在意義は「反自民党」「反保守」だった。それを無視して自民党と手を組んだことで支持者離れを招き離党者が続出して現在に至っている。
では今の社民党の存在意義は何か?「反自民党」は今や民主党の代名詞になってしまった。「反保守」は小泉純一郎の代名詞だ。逆に社民党は郵政を守ろうとしたりする保守的な面を批判されるようになってしまった。残るのは「社会主義」に対する郷愁を具現化したものというにすぎない。
だから、社民党は全選挙区で候補者を立てて社会主義の名を守るべきなのだと思う。社民党はがっかりするだろうが、かの党には社会党時代の遺産しか残っていない。パワーは全て民主党が吸収してしまった。本来はその時点で存在意義を失ったのだが、名を惜しむ支持者が消滅をさせなかっただけだ。彼らは社会党というブランドに投票しているので、野党だからと言って民主党に投票する訳ではない。
ましてや、民主党は内実としては自民党の「保守傍流」に野党の中道勢力が合流したもの。社民党支持者の支持を得られるとは思えない。逆に更なる支持者離れを招くかもしれない。
いっそ、消滅しても良いかもしれないが…
旅行業界第9位のトップツアーがみずほ証券系のファンドに買収された。記事によるとトップツアーは04年に再建ファンドの傘下に入ってリストラなどを進めていたが、今回みずほ証券系ファンドが株式を全て取得したもののようだ。
トップツアーは旧社名を東急観光といい、東急電鉄グループにいた。鉄道会社だから旅行を手掛けるというよりは、沿線住人や百貨店客へのサービスが始まりだったようだ。
顧客層は悪くないと思われるが、記事に富裕層向けに販売拡大となっていることに少し疑問を感じた。
富裕層に売るとなると東急の駅やデパートの片隅の一コーナーで売るなんて、ナンセンスだと思う。せめて、目隠しのあるブースで接客して欲しい。路面店なんてあれば最高。渋谷では無理。市街地に近いところにサロンなんてのも良い。
駅の近くになんて駄目。私鉄の、しかも営業エリアの狭い東急に富裕層は乗らない。だから、今東急から借りてる店舗は全部返して他で開店した方が良いだろう。
無店舗でも良いかも。販売は全部顧客の家でやれば良い。顧客の会社だって良いし、商談のためにホテルの一室を短時間借りても良い。
いずれにしても、駅店舗をどうするかは課題となるだろう。
ある大学の電車の中吊り広告の文句だ。数字が好きだと会計士向きなのか?安易だな〜。
公認会計士ともなると数字と項目の関係や項目同士の数字の関係などから問題や課題を炙り出すスキルの方が重要だろう。それは想像力や推理力のようなもの。数字好きだけで務まるものでもない気がする。
ましてや数字好きなんてニッチな層にアピールするのに電車広告はないだろう。なんかズレてる。
わずか1ヶ月足らず、安倍内閣から顔ぶれがほとんど変わっていないのに18%も支持率が上昇した。一つには福田氏の安定感に対する期待だろう。安倍氏に比べれば、年齢を重ねているだけに安定感を感じたようだ。
だが、「いい加減ちゃんと仕事をしてくれ」というのが僕の正直な気持ちだ。「政治とカネの関係」が半年間も国政を空転させた。「事務所費」なんてミクロな話しで停滞したかと思えば、大臣自殺という騒ぎ。遠藤氏の件も汚職かどうか分からないまま野党も追及していない。
年金問題は選挙結果に大きな影響を与えた割には、解決の為の抜本的な改革は舛添大臣を待つしかなかった。
これが民主党に代わったからと言って劇的に改善するとは思えない。民主党は細川政権以降の数年政権をとったが何も変わらなかった。だから、二大政党による政権交代が現実化していないのだ。
まず、野党が安定に欠ける。小沢・鳩山・菅の三頭体制は小粒感がある。小沢氏にはダーティーなイメージに加え、今回の農家戸別所得補償など、バラマキによる政権奪取を目論んでいることが見てとれ、自民党との違いが分からない。
参院選の結果を受けて安倍退陣と衆議院解散を世論に働きかけることが出来れば、民主党政権を成立させることが出来たと思う。だが、安倍政権末期の政党支持率ですら民主党は自民党を僅かに越えたにすぎない。今回の調査では10ポイントも引き離された。
結局、今の民主党は国民が自民党に「しっかりしろ!」とか「それは嫌だから政策変えて」という為の道具にしかなってない。これに小沢のバラマキ公約で「俺たちの利権に手を出すな」という為の道具にまでなってしまった。
あ〜民主党、残念…残念…。
古くは総理総裁出身派閥以外からの首脳陣登用がゼロで、そのことが総裁派閥のパワーになった。総裁が首脳陣を自派閥で固め、首脳になった議員が資金収集力を高め選挙を有利に運び、更に派閥を成長させるということになった。でも、総裁出身派閥に偏らないということは、派閥よりも能力主義で登用されるケースが多くなったと評価出来るのではないだろうか。
更に、党四役に閣僚を含めた首脳に派閥領袖が六人含まれている。領袖で四役、閣僚に入ってないのは麻生・山崎両氏だけ。だが、この布陣は違和感より合理性を感じる。
領袖達は政治力も経験も豊富だ。会社で言えば事業部長や執行役員というところ。その中から取締役にあたる党四役や閣僚が選出されるというのは妥当だと思う。逆に派閥のメンバーを送り込んで影で操る方が不自然だろう。
派閥自体に疑問を呈する見方もある。派閥などを作らずに議員が一人ずつで活動すれば良いと。だが、日本の政治家には自分で政策立案するスタッフを雇用することに経済的に大きな制限がある。スタッフを10人位抱えて、それも大卒や院卒クラスを、事務所を運営しようとすれば、人件費や事務所経費だけで一億円はかかるだろう。それに各種の調査費用などを加えたら二億程度はかかるのではないだろうか。
更に、選挙。とても一人の議員の収入だけでは追いつかない。となれば何人かで政策立案を共同でやって費用を節約しましょうとなる。そうなるとグループを作りましょうとなるというのが実態になってきている。
だから、政治家にもっとお金を上げて一人で活動出来るようにしてあげれば良い。でも税金の支出は少なくしたいから、議員の人数を減らそう。
「超手堅い」「平凡」「幕引き」どれも主観的な感想に過ぎず報道する価値があるとは思えない。スポーツ紙ならまだしも一般紙が…。
唯一共産党の市田書記局長の「お下がり」だけが実態を描写したものと言えようが、そんなの言わずもがなだ。このコメントで認識を新たにした人はよっぽどの幸せ者だ。
もっとバリューのある話しに紙面を割いて欲しい。