2008年10月30日木曜日

株価に一喜一憂

今日の株式市場は日経平均が前日より9%以上上昇し、9千円台を大幅に越えて1万円に届きそうな勢い。
回復基調になった…とは言えないだろう。そもそも、バブル崩壊直後の最安値を更新したのは一昨日の話。想像もつかない株価の下落と上昇は未だに金融市場がどうやって回復するか分からないのでマネーが迷走しているだけとも言える。ドルが危ないのは明らかなのでマネーは世界中を逃げ回っている。安住の地は見つかっておらず、新興国市場も振るわない。
今回の"恐慌"が起きる前は、景気の「デカップリング論」がもてはやされていた。曰わく「アメリカ経済が落ち込んでも、新興国を中心とした経済圏は内需が強いので連動しない」。しかし、蓋を開けてみれば世界中が同時に不況に向かっている。デカップルどころかペアルックで腕を組んで歩くベタベタのカップルだ。
太っちょの男が調子に乗って手すりの上を歩いていたが、バランスを崩して奈落の底に落ちたのに、女は手を離す暇もなく道連れになった…というどころ。

まだまだ波乱はあるだろう。

九十九電機破綻のニュースを公式発表前にツイッターで知る

ツイッターで「九十九電機やばくね?」という噂を午前中に知る。元は2ちゃん。そうなんだ〜と帝国データバンクでチェックするも情報はなし。すると、午後になってニュースが。
2ちゃんの噂ってそもそもどういう経緯からだったのだろうか?分からないが、公式発表より噂が光速で駆け巡ることを実感した。

2008年10月28日火曜日

真正面から問題に取り組むこと

僕も人間なので、やりたくないことはある。例えば、部下に対して仕事の評価や改善点を言うこと。

僕自身はスタッフ部門にいるのでライン的な上司と部下といった関係はあまりない。ただ、僕の所属する部門が一つのライン部門の統括を任されているので、その部門に対しては間接的に上司としての対応が求められる。
その中に、ラインとしての仕事振りがあまり評価されていない監督職の人間がいる。問題は仕事の質とコミュニケーション。その人の上司がある理由でラインを外れることとなった。彼は元々その上司のポジションにいたこともあるので、自分が代わりを務めると思ったらしい。そこで個別に彼にハッキリその可能性がないことと今ある仕事の質やコミュニケーションの問題を改善しないと降格や異動、あるいは退職勧告もあり得ると言った。
僕よりも年上で長く会社にいる人だったので気が重いとも思ったが、誰かが言わなきゃいけなくて、他の人(彼のラインでの上司)が言わないのだから僕が言った。
彼は悔しそうな表情も見せたが、理解もしていた。短期間で変わることが出来るか。それも楽しみである。

敢えて警察を擁護してみる

『「麻生さんのおうちを見にいこう」のどかな企画に警察暴力—関係者に聞いた現場の真実』
http://www.news.janjan.jp/living/0810/0810270277/1.php

という記事より。

数十人以上の人が集団で麻生総理の自宅を「見学」に行くという"のどかな"企画に警察が"暴力的"に介入したという話し。

一国の総理大臣の私邸に集団で行くというのが何の邪魔もされずに辿りつけると思う方がおかしい。しかも、この企画の参加者は「不特定多数」。身元がハッキリしていて思想的背景など安全が確認されていなければ近寄れもしないと思わないといけない。主催者があずかり知らぬところでテロ目的の犯罪者が紛れ込んで、総理私邸に被害を及ぼしたらテロリストとして一生公安の監視がつくこともありえた。この企画自体が非常に軽率で思慮の浅いものと思う。

主催者は「善意」「牧歌的」「のどかな」などと主張するだろうが、その企画が悪意ある第三者に利用される可能性を考えていたのだろうか。日本にはそんな悪意をもった第三者なんていないとは断言できない。だから、参加者が特定できない今回の企画を警察は実力行使で止めるに至ったのだろう。目的地がどこかの会社の社長のときは良かったのにというのはあまりにも事の重大さに対する感覚が欠如していると思う。

自発的に個人が総理私邸に行くのは一向に構わない。通常の警備体制の範囲内で対処できる。でも、人数を糾合してぞろぞろ向かうのは危険な示威行為とみなされてもおかしくない。主催者側はデモ参加者を募り参加者リストを作成して警察に主旨の説明や警備協力を依頼すべきことだったのだろう。仮に、それらが行われていれば警察も実力行使をすることもなく、イメージダウンを避けえたし、無用な逮捕者も出なかった。この企画のリスクについて無知であった主催者には反省が求められるべきだろう。

免許更新について考えた

Twitterで免許更新をしている人が生中継をしていたので、免許更新のことについて考えてみた。

免許更新には優良運転者(いわゆるゴールドドライバー)でも更新手数料2,100円と講習手数料700円が必要なのだそうである。一般運転者だと講習手数料が1,050円になる。免許更新は3年もしくは5年なので、平均的には3.5年くらいになるだろうか。普通免許の所持者は全国で約7,000万人位だそうだ。

そこで、ちょっとした試算。

年間の免許更新者数は7,000万人割る3.5年/回なので2,000万人くらいになる。更新手数料は一般運転者を平均とすると3,150円。すると年間での免許更新手数料収入は2,000万人掛ける3,150円で約630億円ということになる。システムや設備の減価償却や維持費に多少のお金ががかかるとして、500億円くらいが人件費に消えている計算になる。免許センターは嘱託や警察からの非常勤の派遣で運営されているだろうから、人件費は一人当たり年間300万円程度とすると約1万6千人くらいが免許センターで働いている計算になる500万円としても1万人は働いている。都道府県平均で340人。職員一人当たり一日でおよそ3.4人の免許更新処理をしている計算になり、およそ二時間で一人の免許更新処理をしている。300万円の時給計算が1,500円程度になるから免許更新の手数料合計の3,000円という数字がこの生産性だと妥当だということになってくる。

さて、2時間で一人の更新処理ってどうよ!という話し。

確かに、免許更新は土日の免許更新センターでの更新に人が集中してしまう。そのため、生産性にバラツキが出てしまうのも仕方ない面がある。しかし、それならばもっと免許更新者を分散させるようにすれば良いのではないか。例えば、平日更新の手数料を土日更新の半額にするとか。そうすれば、生産性=稼働率も上がってコストも下がると思うのだが。

銀行増資で株価下落は投資家が不安を感じたから?

フジテレビのめざましでメガバンクの増資の話題が取り上げられていた。経済研究家に増資の利点「株式は融資と違って返済義務がない」という基本知識や「株主の意向が強くなって機動的な経営がしにくくなる」といったことを紹介していた。基礎知識としてはそんなところか。
ただ、この発表を受けてメガバンクの株価がストップ安になったことを「投資家が『増資しなければいけないほど銀行は危ないのか』と売りに走ったのではないか」と解説したのには疑問を感じた。
一般的に企業の業績を拡大するための増資でない限り、増資すれば株価は下がる。例えば、海外に支店を開設して貸付残高を増やすなどということであれば株価は下がらない。株価は期待される配当金受取額の総額になる。配当金は企業の利益処分によって支払われる。
増資すれば株式が増えるので利益が同じであれば一株あたりの支払われる配当金の額は少なくなる。配当金が少なくなれば期待される配当金受取総額も小さくなるので株を持っている人の中には期待利回りが確保出来ないからもっと割の良い株に入れ替えるという選択をする人が出てくる。買う方も期待利回りで買うので株価は下がるということになる。

投資家は、特に機関投資家は冷徹なもので、こういう計算を常にしているものだ。危なそうという曖昧な判断はしない。

2008年10月27日月曜日

地方経済を実感する

土日を使って山口県の徳山と山口に行ってきた。

山口県は大学時代を過ごした青春の地。その頃から商店街はシャッター通りだったが、改めて寂しさを実感。

経済を知ると、地域経済に必要な消費=消費者の偏在が問題だということが良く分かる。お店を観察すればどの位のお客が来るかは直ぐに見当がつく。客の来ない商店街には店もまばら。店の維持費がかかるので値段も割高。
郊外にショッピングセンターが出来ているので客足はなお少なくなる。消費者が少ないということは労働者も少ないということ。労働者が少なければ産業も進出しようとは思わない。産業が興らなければ地域には地方交付税以上のまとまった収入はなくなる。地方交付税は用途が工事などに限られるが、雇用創出と単年度で効果が出ることにしか使えないので勢い公共工事だとなってしまう。結局は継続した効果は出せないので、消費者=労働者が定着するにはいたらない。


さて、こう考えると地方自治体の首長の苦労も分かるし、何故公共工事に絡んだ汚職が後を絶たないかも分かる。地方受難というよりは、日本全国の経済活動=生産と消費の循環が再生されないといけないのだろう。