2007年10月4日木曜日

スプートニクが打ち上げられた日

今日、10月4日は世界で初めての人工衛星スプートニクをソ連が打ち上げた日だ。1957年のことだという。それを記念してGoogleのロゴもスプートニクバージョンになっている。

アルビン・トフラーは1950年代をスプートニク打ち上げをキッカケに米ソの宇宙開発競争が始まり、システム科学などの発展が加速したと言っている。
テレビが普及し、文化的にもプレスリーやジェームズ・ディーンが登場したエキサイティングな時代だと言っている。この時代に幼少期を過ごした人達は日本では60年代安保を戦う学生運動の闘志となった。同じ時期にアメリカでも社会運動は盛んになる。

社会構造が変化し、ライフスタイルや文化が変わり始めた時代は世界の政治的な緊張感も高まりだした時代なのだ。

スプートニクはその象徴と言える。

「小さな心を傷つけて…」離婚の美恵子さんブログで激白

「小さな心を傷つけて…」離婚の美恵子さんブログで激白

ブログによると「最後まで『わかった!』とは言ってくれなかった4人の子供たちの、小さな心を傷つけてしまったことだけが心残りです。ごめんね…」と告 白。子供たちを気遣った上で、「でもいつか「ママ、やっぱりよかったね!」と言ってもらえるように、頑張ります!!」とも明かしている。

他にも、友人が本人からの発表まで黙って相談にのっていてくれたということへの謝意が書かれていました。

花田美恵子のM's Life - 楽天ブログ(Blog)

最後に5人のM'sをよろしくと挨拶がありました。本人と4人の子供で5人ということなんでしょうね。

ちなみに、ブログは10月4日17時半現在、アクセス集中で閲覧が出来ません。

民主の渡部氏、党最高顧問を辞任・事務所費問題で引責

民主の渡部氏、党最高顧問を辞任・事務所費問題で引責

民主党の渡部恒三衆院議員は4日、関連政治団体が活動実体のないマンションを「主たる事務所」として届け出、多額の経費を計上していた問題の責任をとって 党最高顧問を辞任した。同氏は国会内で記者会見し、「事務所職員に任せきりにしており、政治家として恥ずかしい。自分に管理責任があることは明らかだ」と 述べた。

自民党で事務所費問題が続々と浮上したときに、民主党はどうなのか?と思ったものだが、やっぱり・・・。

渡部氏は元々自民党の竹下派(経世会=現津島派、元々は田中角栄派)七奉行と言われた内の一人で、派閥内の主流派争いで竹下・金丸に分裂したときに小沢一郎や羽田孜らと金丸派についた。その後はグループが自民党を離党して新党を作った。

この顛末を見ても分かるように、現在の民主党は自民党の非主流派が大勢を占める。田中派から政治家になって飛び出した鳩山由紀夫や自社さ政権時代に加藤紘一と政権運営を主導した菅直人など、元自民党や自民党に近い野党出身者によって固められている。

だから、民主党は自民党の縮図と言えよう。

ために、自民党で発生するスキャンダルは民主党でも発生してしまうということだ。それを如何に変えるかという点に民主党生き残りの道がかかっている。

郵政、日通との提携を探るも苦境

日経新聞 10月4日 朝刊 一面、三面

日本郵政が日本通運との包括提携を検討している。宅配事業でヤマトと佐川の後塵を拝している両社が互いのリソースを活用することでコスト競争力の強化と販売拡大をしてシェア拡大を目指す。

如何に巨人郵政と言えども宅配事業ではヤマト、佐川に水を開けられている。それがシェアの小さな日通と提携しても佐川すら追い抜けない。どうせ提携するなら福山通運まで含めたものでないて生き残りは難しそうだ。
日本郵政が僻地における集配をサービスすることによって人件費負担を軽減したいならヤマトや佐川の荷物も扱った方がいい。今でも一部取り組まれている僻地でのご用聞きサービスなどは、小売店と提携して収益を得るなどの様々なアイデアが必要だろう。

2007年10月3日水曜日

イギリスと中国の類似に気づく

「首相まで世襲の組織的必然 英国、中国とは雲泥の差の政治家選びと育成手法」という投稿で日本の政治家の世襲を批判するのにイギリスと中国だけを取り上げて同じ世襲政治家がいるアメリカを取り上げないのは自己撞着だと指摘した。

この記事でも指摘されているが、確かにイギリスと中国の政治家の育成は似ているようだ。

そこで気付いたのだが、両国は「科挙制度」を採用しているのだということだ。大学で優秀な成績を修めた学生が入党して英才教育をうけて政治家デビューし、その後は競争していく。これは昔の科挙と一緒で選ばれたエリートが政治を支配するということだ。優秀な人間は無能な人間や怠惰な人間より優遇されるべきだという考え方だ。

この記事の筆者は最後で若者が政治に参加しないといけないと言っているが、本当は自分くらいの優秀な人間に支配させろと言っているに過ぎないと思う。

岡田斗司夫のダイエット

電車の中吊り広告で激やせした岡田斗司夫を見て久しぶりにダイムを購入。
「こんなのオタキングじゃない〜」という声が聞こえそうな久しぶりに見る岡田斗司夫は一年間で50キロも痩せたのだとか。以前からネットの記事などで読んでいたが、まるで面影がない。
一つ分かったのは太っていたから目が細かったんじゃないんだということ。
ダイエット法は記録を取って意識をすること。何でもそうだが、気づくことでマインドセットが変わって、それが行動や形を変えるということなんだと思った。

取りあえず、僕も記録してみるか。タバコの本数でも!

首相まで世襲の組織的必然 英国、中国とは雲泥の差の政治家選びと育成手法

首相まで世襲の組織的必然 英国、中国とは雲泥の差の政治家選びと育成手法

この記事の著者曰く、

政治の世界で世襲が幅を利かせている点が日本に似ているのは、北朝鮮やアラブ諸国などでしょうか。いわゆる先進国では日本の政界は珍しい存在でしょう。

そ うなのか。と思って納得しそうになったが、いや待てよ・・・っと。今のアメリカの大統領って世襲じゃなかったっけ?しかも弟はテキサス州の知事だし。ルー ズベルトだって従兄弟同士で大統領になったし、シュワちゃんはJFKの姪が奥さんだ。世界に冠たる民主国家(と言われる)アメリカを無視して日本政界の世 襲傾向を批判するのは自己撞着も甚だしい。

そもそも、イギリスが優秀な若者を党が採用して育成しているというが、そのコストはどうやって 負担されているのか。それは、その党を支持する党員が寄付によって負担している。それだけイギリス人の政治意識が高いということだろう。しかし、日本人は 政治意識が低い。それは選挙で選ばれるほうにも選ぶほうにも責任があって、それを問題提起しないマスコミにも問題がある。それなのに、その点を無視して批 判しても仕方がない。

著者は地方の選挙に出馬して落選したそうなので、恨み節というところなおだろうが、コラムとしては私見に寄り過ぎていて説得力がない。

民主党は話しあいに応じず

民主党の小沢一郎は公式非公式の場で「海上給油は憲法違反だから絶対反対。自民党が丸呑みするならまだしも、そうでなければ国会での論戦で決着をつける。」と発言しているらしい。

憲法違反というなら議論の仕方が変わってくるな〜。法解釈なんて神学論争みたいなものだから、国民からは分かりにくい。最高裁の違憲判断がないので、どちらが正しいとは言えないだろうから、メディアを通じて世論の雰囲気作りが出来た方の勝ちになりそうだ。

はてさて。合憲かどうかはともかく、「国益」とか「国際社会に対する道義」や「地域平和」ってものも議論の中に入れて欲しいものだ。

金正日健康不安説

6年ぶりの南北朝鮮首脳会談に姿を現した金正日。前回や小泉訪朝と比べて笑顔がないとか、動作が硬いとか指摘されている。健康不安説は本当か?という情報が飛び交っているが、どうだろう。

以前より年齢を重ねているので全く同じという訳にはいくまい。だが、それでも健康を害しているとも言えないだろう。そもそも、メディアに出てくる金正日の写真が以前と今回で同一人物かどうかも不明。

2007年10月2日火曜日

エジソンとニコラ・テスラ

昨日、テレビのクイズ番組を見ているとこんな問題があった。

11人の近代の有名人の中からノーベル賞を受賞した人物を答えよ。ただし、一人だけノーベル賞を貰っていない人がいる。

というもの。

ある女性芸人が一番目に「エジソン」と答えて間違っていた。

エジソンはノーベル賞を貰ってないんだと思うと同時に画面上の解説を読んでみると、

「エジソンは弟子のニコラ・テスラと同時にノーベル物理学賞に推薦されたが、二人とも拒否した」

ニコラ・テスラは交流電流を発明したひと。交流電流は電圧を制御することで大容量の電気を遠くまで運ぶことが出来るが、電気用品は全てエジソンが発明した直流電流を利用していて、電気用品には必ず交流を直流に変換する機械がついている。

この二人の師弟は晩年は仲違いしたらしい。エジソンの嫉妬とかニコラの慢心など色々説明はあるがノーベル賞拒否に至る程なのだから相当なものだ。

ただ、この二人が良く似た性格だったのは間違いない。二人とも粘着質だったらしい。アイデアに固執するところは似ていて、昼夜を分かたず研究に没頭していたという。それがエジソンがニコラを弟子にした理由かもしれないし、不仲の原因かもしれない。

いずれにしても、二人の科学者がノーベル賞を貰い損ねた。二人は死にあたって後悔しなかっただろうか。

話しあい国会

福田康夫総理は野党と話しあいをと呼びかけている。野党は教条的に政府の意志が分からないから話しあいや会談をしても意味がないと突っぱねている。

野党が何を恐れているのか分からないが、福田首相との話しあいに望んでやれば良いんだ。そして、中身がなければ「会ってみたが、無駄足だった」と言いふらせば良い。

何もないけど、取りあえず面会してお互いのカードを切りあって様子を伺うというのは良くある話し。それを拒絶するとあらぬ疑いを招きかねない。

仮に、政権交代に向けた仕掛けとして応じないというのであれば、世論の賛意は得にくいだろう。

とにかく、半年間も空転している国会を進めて欲しいものだ。

台湾与党、「独立」強調の決議文…総統選へ立場明確化

台湾与党、「独立」強調の決議文…総統選へ立場明確化

台湾の与党・民進党は30日、台北市内で党大会を開き、台湾名での国連加盟や、住民投票を実施して「台湾が主権独立国家」であることを示すとの目標を明記した基本文書「正常国家決議文」を採択した。

しばらく独立色を薄めていた台湾に、ここにきてまた独立機運が高まっているらしい。

決議文は「『中華民国』の『国号』はもはや国際社会での使用が困難になった」と認定。〈1〉台湾名での国連や世界保健機関(WHO)などの国際組織加盟申 請〈2〉台湾の正名(中華や中国の名称を台湾に正す)〈3〉新憲法制定――を目指し、「適当な時期に住民投票を実施し、台湾が主権独立国家であることを示 す」と記した。

やりたいことは、「実態に形式をあわせる」ということなのだが、これに中国は相当の反発をするんだろう。

と思っていたら、

「新たな独立綱領」と批判=台湾与党の決議文-中国

やっぱり来た。

中国共産党の中央台湾工作弁公室は1日、台湾与党・民主進歩党(民進党)が9月30日に採択した「正常国家決議文」について「新たな台湾独立綱領だ」と批判する談話を発表した。

「独立」っていうのは実質支配している勢力からの独立を意味するが、中国は台湾を経済的にも政治的にも支配していないから、独立宣言という指摘はあたらない。どちらかというと「現状確認」という程度。

しかし、中国市場を狙う各国の思惑が絡むので、そう易々とは国際的に認知されないだろう。しかし、台湾は既に世界の経済システムの中になくてはならないも のになっている。中国が無理やり併合しようとすれば台湾の資本は海外に逃げ出すだろうし、台湾の技術や資本に支えられた中国沿岸の産業も衰退するかもしれ ない。

中国は経済発展をしていても、その大部分は建築や製鉄などの重厚長大産業にあり、それほど付加価値が高い産業は育っていない。台湾は逆に付加価値の高い精 密部品の供給源になっている。世界経済としては今の状態(名目上中国の主張を認め、実質的には台湾の主張を認める)が一番良いのだろうが、台湾の国民はそ うは思わないだろう。地政学的にはアメリカも中国の咽喉元に刃を突きつけておきたいはずなので、いつも通り鎮静化するように工作しているというところなの ではないだろうか。

エリカ様、釜山映画祭舞台あいさつ白紙…不機嫌腕組み“悪態”余波

エリカ様、釜山映画祭舞台あいさつ白紙…不機嫌腕組み“悪態”余波

配給元の東宝では「体調面も含め、マネジメント(所属事務所)の判断待ちです」と説明している。

昨日の投稿でも指摘したが、これは配給元の責任ではないかと思う。東宝とスターダストプロモーションがどういう契約を交わしているかは分からないが、映画配給会社として出演者の管理をするべきだし、映画宣伝のための番組出演に際してはテレビ局側と交渉をするべきだろう。

しかし、スポーツ新聞も騒ぎすぎ。元々、「エリカ女王説」や「エリカ会」など女優としての沢尻エリカと無関係のゴシップを一流新聞の関連会社が発行しているスポーツ新聞が煽るものだから、取材対象との間で信頼関係が築けていない。

マック+ケンタ=「マクタッキー」?!バーガーもチキンも扱う謎のチェーン店を発見―中国

マック+ケンタ=「マクタッキー」?!バーガーもチキンも扱う謎のチェーン店を発見―中国

ここまで来ると無茶苦茶だな。

このほど中国は広州に、二大ファストフードチェーンのマクドナルド(中国名・麦当労)とケンタッキーフライドチキン(同・肯徳基)を脅かす強敵(?)が存在することが明らかになった。その名も「マクタッキー(麦肯基)」だ。

ハンバーガーとフライドチキンを両方楽しめればお得なのかも?とも思うが、

マクタッキーの公式サイトの説明には、「マクタッキーは60年代中頃、アメリカの西部を発祥の地とし、まもなくアメリカの地方に拡がった。数十年運営して いる中で、一流の管理・運営方及び、一流の品質で世界各国に進出している。そして中国広州マクタッキー管理有限会社はアメリカの運営方式を導入し、中華美 食と融合してきた。現在中国の各地でチェーン加盟店を募集している。」とある。

がアメリカにはその様な会社はどうもないらしい。

ただ、アイデアは既存のものの組み合わせという発想からいけば、すばらしいアイデアといえるかもしれない。

ただし、

全体的に味はイマイチといった評価で、普通はこうした飲食店が混雑する時間帯でも店内に客はなく、とても繁盛しているとは言いがたい。街を行く人によると、地元の人は基本的に入らないということだった。

だそうで、他人のふんどしで相撲をとるというレベルを脱してはいないらしい。残念な話だ。

日経・朝日・読売が業務提携

日経新聞 10月2日 朝刊 一面
「日経・朝日・読売が業務提携」

共同配達や販売など、営業面で提携を具体的に進めるらしい。新聞の配達はそれぞれの新聞社がエリアごとに決めている。朝日と日経は以前から配達を共同してるので、読売との提携で配達・販売代理店の統廃合を進めるのだろう。
日経は既存の提携を堅持すると言っているが、読売の配達網より条件が悪い提携を維持することはあるまい。厳しい条件を迫って契約破棄に持ち込む腹だろう。
ネットによる情報配信では他の二社に比べて日経が先行してる。配下のBP社のコンテンツや専門家のコラムなど情報が豊富で他社にない面白さがある。ここに朝日と読売のオピニオンを取り込むとかなりバランスとユニークさに富んだ構成になる。

さて、うまくいくか?

2007年10月1日月曜日

沢尻エリカにバッシング

公開中の映画「クローズドノート」に主演した女優、沢尻エリカの態度が悪いとバッシングが起きているらしい。和田アキ子が自身の冠番組で「しめたる」と発言したという話や業界内での沢尻「女王様」話しがそれを助長している。

沢尻は女優だ。今回の映画の作り手の一人だ。なので、最近は映画宣伝を兼ねてバラエティーや情報番組に出ずっぱりだった。その中で番組は映画の内容よりも彼女の「女王様話し」ばかりが取り上げられる。そのフラストレーションが溜まっていたのではという話しもある。

沢尻エリカが作り手だとした場合、番組出演などの映画宣伝はマーケティングを担当する配給会社がコントロールするべきだろう。

だが、彼女の出演した番組を見ても映画に関する話題が乏しいということは配給会社は殆どタッチしていなかったのではなかろうか。

この辺りが日本の商業映画が失敗する理由ではないか。番組出演や雑誌取材などをマーケティングの一環として作品のメッセージを明確にしたり、イメージを守る為に出演者への取材に制約をかけるなど積極的に関与するべきじゃないだろうか。

せっかくの映画が作品と関係ないところで話題になることはデメリットでしかないと思う。それは出演者に対しても同じだ。作品に合わせて舞台挨拶などでの発言をシミュレーションするなど、やらなければいけないことは沢山あると思う。

日本では出演者のスキャンダルを話題作りとして歓迎する向きもある。演技によって作品作りをし、宣伝を丸投げされ個人的なスキャンダルを話題作りに利用される俳優や女優は配給会社の貧困なマーケティング力の犠牲になっている気がする。

夢よ再びといくだろうか?

自民党が政権運営を失敗する中、民主党が気炎をあげている。十数年前の新党ブームの再来となるだろうか。あの時、自民党は政権を失い、その後の合従連衡の中で公明党=創価学会と手を組み、今では学会票抜きでの選挙戦を戦えなくなった。マスコミが自民党を揺さぶり、政権交代を実現させた結果が宗教政党の政権参加を実現させる結果となったのだから、ままならないものだ。

だが、今回は前回と事態が違う。「自民党支配を打破する」という大義名分は掲げられない。なぜなら、自民党は一度政権から降り、一連の小泉改革で実に非自民党的な組織になっている。象徴的な意味での古い自民党政治というのは現実にはないのだ。

自民党と民主党の間には政策の差は殆どない。昔の自民党の保守本流と保守傍流の差くらいだ。両党共に右から左まで揃っている。

駅前にスーパーが二つ並んでいる様なものだ。だから、タイムセールや大安売りが勝敗を分ける。前回の選挙は民主党の大安売りが売れた。その前までは自民党のヒーローショー(小泉仮面)が大うけした。次の土日(選挙)に向けてどちらの店も目玉商品の選別に余念がない。

それを後押ししているのがマスコミだ。前回の政権交代劇ではマスコミ上げて野党を応援した。何が何でも政権交代を実現させるために、偏向報道をしたのだ。それが、如何にも私たちは公平ですという姿勢だったから、後に政治問題化した。マスコミも野党を応援するならば堂々と宣言すれば良かったのだ。

今もマスコミは社会正義を振りかざして自民党を攻撃している。しかし、二つのスーパーは商品もサービスも同程度だから、勢い批判は「店員の態度が悪い」とか「アソコの店員は夫婦喧嘩をしている」などのゴシップしかない。


マスコミに求めることは「自民党と民主党の政策の違い」「それぞれの政策が実現する未来予想図」「自分たちが支持する政党」を明確にして報道して欲しいものだ。

10月1日生まれ

僕のことではありません。

阪急と阪神、百貨店持ち株会社が発足

エイチ・ツー・オーリテイリングが10月1日にスタート。先月は大丸と松坂屋のJフロントリテーリングが発足したが、それに続き阪急・阪神が事実上合併。 この合併は事実上、かの村上氏のTOBによるもの。TOBが業界再編を招いたというのは面白くもあるが、その後の村上氏の凋落を阪神首脳陣はどう見ていた のだろうか。

しかし、ともかくも新会社がスタートし、

大阪・梅田の阪急百貨店梅田本店と阪神百貨店本店では統合記念の合同企画として、食料品売り場の共同催事や抽選会が始まった。

のだとか。最寄の方は楽しみだね。銀座の阪急でも何かやっているのかな?

そして、

『日本郵政』が誕生 社員24万人、資産340兆円 社長『収益性と公共性両立』

日本経済にとってはこちらの方が衝撃が大きい。金融業界、物流業界は元より、豊富な人的リソースを自由に使えるというのが脅威となる。

ただ、「眠れる巨竜」とならないかが心配。340兆円の資産と24万人の社員を眠らせるようであれば、日本経済には何の寄与もしない。「民業圧迫」という 声もありますが、そうそう「郵便局」の癖は抜けないはずなので、既存の業者は日本郵政を使い倒せばいいのだ。「日本郵政」は生産能力が余剰であろうことは 想像に難くない。だから、その生産能力を安く買い叩くというのが正しい対処法だろう。

アイピーモバイルの経営陣解任へ--森トラスト「今後いっさい関わらない」とさらに混沌

アイピーモバイルの経営陣解任へ--森トラスト「今後いっさい関わらない」とさらに混沌

なにやら混沌としていますね。
アイピーモバイルが携帯電話参入を目指して創立されたのが、5年前の2002年。それから2005年に認可をとって、本当は2006年にサービス開始なの が2007年の春に伸びて、更に遅れて11月までにサービスが開始できなければ認可を返上しなければいけないところまで来ているとか。

記事を追ってみると、2007年の4月から親会社(大株主)が二転三転しているとか。

まず、4月にマルチメディア総合研究所から森トラストに株式が譲渡された。このマルチメディア総合研究所はアイピーモバイルの杉村会長の会社。そして、森 トラストはアメリカの会社に株式を売却したが、売買時の返却オプションで売却時と同じ金額で買い戻さなくてはいけなくなった。そして、最後は杉村会長に株 式を売却することになるという話。

???杉村会長の会社から株式が色々な経緯を経て杉村氏個人の手に渡るって話か?じゃあ、なんで森トラストに譲渡したんだろう?ワケが分からん。

ただ、一連の事件でとばっちりを受けた人もいて、それは中島洋氏。日経BP社の編集委員もつとめる彼の会社の名前が同じ「マルチメディア総合研究所」。か わいそうに、今は社名を変えている(MM総研)。でも、「マルチメディア総合研究所」で一番上にヒットするのはこの会社のサイト。とばっちりを喰らって社 名を変えたんだろうな~。