2011年12月2日金曜日

自動車通商問題ふたたび

日本のTPP交渉参加に米国の自動車業界団体が反対しているのだそうだ。理由は「日本市場における輸入車のシェアの低さ」だそうだ。

「多くの先進諸国では輸入車の比率が40%以上なのに日本では5%しかない。」

という事実を以て日本市場は閉鎖的だというわけだ。

しかし、

「自動車の関税はゼロ」

となっている以上、他に輸入車の販売を妨げる理由が分からない。

日米構造協議の時は、左ハンドルのまま輸入しても売れないのに、アメリカのごり押しで数値目標まで上げた。アメリカでの雇用増を求められて日本の部品会社までアメリカに進出したが、結果的にアメリカの自動車産業の基盤である部品製造まで日本企業が席巻する結果となった。日米間にあったのは日本市場への参入障壁ではなく、日米間の品質のギャップであった。品質が良くて安い自動車が売れないわけがない。

問題は米国の自動車が日本の自動車と変わらない品質になることと、その事の日本市場への浸透である。自国の製品より品質が悪くて高いものを買うのは酔狂であるから黙ってたって売れるようにはならない。

ビッグ4の経営危機でロビー活動によるごり押しではじり貧になると分かったと思っていたが、アメリカの自動車産業は政府の支援なしでは成り立たないことが良く分かった。