2007年11月2日金曜日

中日53年振り日本一

中日の日本シリーズ優勝が53年振りというのは驚き。長いシーズンを戦い抜くリーグ優勝と短期決戦の日本シリーズ優勝では大きく違うということだろうか。

パーフェクトピッチングを続けていた山井を交代させ、最後は岩瀬で締める。山井の指にマメが出来るというアクシデントで大記録達成は出来なかったが、悲願ても言える日本一で名古屋の街が湧いたことだろう。

日本ハムは打てなかった。短期決戦で長打力がないことがきいてきた。小笠原の一発や新庄の意外性が惜しまれる。逆にこの打線でクライマックスシリーズを良く乗り切れたものだ。

2007年11月1日木曜日

しまむらのCM

おフランスな「しまむら」のCMを見た。


ちょっと笑った

(´∀`)

ヤマダ電機 新橋に出店

「ヤマダ電機 新橋に出店」
日経新聞 11月1日 朝刊 11面

出店は買収したキムラヤの2店舗を転換するのだとか。

昨日は新橋に夕食をしに行ったのだが、キムラヤのシャッターが下りていてビックリ。ヤマダ電機になっちゃうのか!まあ、店構えや品揃えは悪かったからね。

テロ特措法期限切れ

テロ特措法が今日で失効する。

新聞報道では国会での審議が実質的には行われていないことに批判が集まっている。

日経はテロ特措法の延長もしくは新法成立に賛同している。盛んに国際貢献により国益を守れ、国際的な孤立を避けよと言っている。民主党あたりは国連主導の国際貢献が国益を守ると主張しそうだ。

アメリカ追従にせよ、国連重視にせよ、何ら日本の主体性がないことは変わらない。
アメリカは国内世論を重視するので、基本的には国外のことにはあまり関心はないように思う。国連は利害が対立する陣営が拒否権を行使するので機能不全に陥っている。いずれにしても、日本の国益を守るのにアテにするのは心許ない。
新聞にしても政治家にしてもしっかりとした理念や哲学を基にした是非論がないのは残念だ。利益や現実論ばかりが先走って醜い主張になっている気がする。

2007年10月31日水曜日

Yahoo!技術回帰というが

Yahoo!が技術回帰に方針転換したという話。

技術オリエンテッドな会社だったっけ?サービスやソリューションが中心だと思っていたけど。

NOVAお茶の間留学用のTV会議システムをギンガネットから割高に仕入れ

NOVAの代理人がお茶の間留学用のTV会議システムを割高で仕入れていたと発表した。仕入れ先のギンガネットは前社長の猿橋氏が実質的に支配していたため、利益を猿橋氏に環流させる意図があったのではとの見解。背任で告訴も辞さない構えだそうだ。

ただ、TV会議システムの利益率がどの原価に対して割高かは不明。通常、TV会議システムには通信を中継するサーバが必要。スカイプを使っていれば別だが。

お茶の間留学の費用がTV会議システムのインフラを維持するために十分だったかは分からない。仮に、インフラ整備と維持の費用を端末代金で回収しようとしていたとするならば商取引として問題はない。

やっぱり報道だけじゃ良く分からん。

東レキャンギャルに“超大型新人”

東レキャンギャルに“超大型新人”

山口智子、藤原紀香らを輩出した「東レ水着キャンペーンガール」の2008年キャンペーンガールに現役高校生モデル、中別府葵(17)が選ばれ29日、都内でお披露目会見と水着ショーを行った。

ファッション誌の専属モデルでもあるのだそうだ。所属はホリプロ。

中別府 葵(ホリプロ公式プロフィール)

何が大型かと思えば慎重が173cmと”大型”なのだという。まだ高校生なので和田アキ子(174cm)を越える日も近いか?

2008年東レ水着キャンペーンガール(公式プロフィール)

グーグル、「GPhone」でVerizonと協議--WSJとロイターが報道

グーグル、「GPhone」でVerizonと協議--WSJとロイターが報道

噂のGPhone。

過去数カ月、噂のGoogle「GPhone」について多くの推測がなされてきた。それは特定の電話機ではなく、Googleのモバイルサービス(ウェブ 検索、Gmail、YouTube、Google Mapsなど)を既存電話機メーカーの電話機と統合するためのOSかソフトウェアだと多くの場合は考えられている。しかし、同GoogleモバイルOS は、単純にGoogleのサービスを携帯電話機に統合するだけでなく、アプリケーション開発者が新しいアプリケーションやサービスを自由に開発できるオー プンプラットフォームになると思われている。

ということで、iPhoneの様に端末を出すというのではなく、携帯端末に組み込むアプリケーションやOSということなのだとか。海外での動きは盛んだが、日本では聞かない。キャリアがハードとソフトを垂直統合しているビジネスモデルでは難しいのかもしれない。

でも近い将来、日本でもiPhoneとGPhoneが市場を席巻することは確実だろう。昔と違って海外の情報はすぐさま日本のユーザは知ってしまう。携帯会社も転換し時だと思うのだが。。。

いっ平が「林家三平」襲名会見

いっ平が「林家三平」襲名会見

二代目「林家三平」が誕生することとなった。

いっ平はあまり初代三平や兄正蔵には似ていないな~と思う。でも声は「林家」だ。ちょっと高めの張った声。

さて、初代を超える人気者となるでしょうか?

農家救済のために備蓄米買い増し?

今年のコメ市場は去年より価格が下がって、新米が古米より安いという。おかげで農家が悲鳴をあげ、政府が税金を投入して救済するのだとか。数千億円のお金が浪費される。

農政族の議員は農家を救済することで地域経済が活性化するというかもしれない。だが、今回の税金投入を国家が行う「投資」とみた時、そのリターンは何だろうか?具体的にこの投資によって何が増え、何が減るのだろうか?

増えるのは国債などの政府の借金だろう。地域経済に出回る金は増えない。もともと農家の収入維持のためなので減りはしないが増えることは決してない。備蓄米は増えるが備蓄の期間にその価値は目減りしていく。
減るのは農政以外の政府予算だろう。市場に出回るコメも減る。コメの市場価格が上昇するので消費者の買う量が少なくなるかもしれない。

つまり、この農家救済は誰も幸せにならない。農家ですら現状維持が精々。誰も幸せにならない投資などしてはいけない。

「ゆとり」の失敗を認めず

中央教育審議会が次期学習指導要領の基本方針で授業時間の増加と「総合学習」の時間削減を打ち出した。

だが、ゆとり教育からの方針転換を示しつつ、「生きる力はますます重要になっている」と過ちを認めない醜さ。

生きる力の重要性は認めたとして、だから何故「ゆとり教育」なのかは不明だ。そもそも基礎学力が低ければ生きる力の必要条件が揃わない。まるで、基礎工事をいい加減にして窓枠だけ美麗に飾りたてているような話しだ。基礎工事で手抜きをしていれば建築会社は謝罪ものだ。

そもそも、大方針を示したあとは地域や地方自治体に任せてしまえばいいのではと思う。教育を梃子に地方が住みやすさを競えば面白いだろう。政府が決めた方針で動く時代ではないのだ。

2007年10月30日火曜日

楽天、補償率100%の「楽天あんしんショッピングサービス」を開始

楽天、補償率100%の「楽天あんしんショッピングサービス」を開始

楽天が代金を支払ったのに商品が届かないというトラブルに対する対応策として補償サービスを始めるという話。

「楽天あんしんショッピングサービス」は、ユーザーが支払い済みの商品が未着にもかかわらず、「楽天市場」出店店舗との連絡が困難になったなどの状況が発 生した場合に、商品代金を楽天が補償する制度。自動車・オートバイ・小切手・印紙・商品券など一部の商品を除く全商品が補償の対象となり、補償率は商品代 金の100%、補償額上限は50万円、補償回数は年1回。「楽天会員」に登録した会員であれば、無料で利用できる。

しばらく前にテレビを中心としたメディアが楽天での売買トラブルを大々的に報道していました。まあ、これはTBS買収騒動の意趣返しだと思いますが、楽天が手を打ってきました。

上限50万円と年1回というのがポイント。取扱高の総額が1100億円で取引平均単価が1万円としても取引数は1千百万となる。そのうち、0.1%でトラ ブルがあるとして、年間で1,100回補償が必要。補償額平均が10万円としても1億1千万円で売上高の0.1%。補償をつけてもそれほど収支に影響がな いとの判断があったのと、安心感を提供することで取引額を増やそうというのが狙いだと思う。

メディアが批判を先行させたが、楽天は運営者として回答をしている。これでメディアの論調に変化は出てくるだろうか?いや、何かまた粗探しに狂奔するのだ ろう。メディアは自分たちの利権を守るためであれば楽天のユーザが如何に被害を蒙ろうと「そんなの関係ねぇ」というに違いない。

元光GENJI赤坂晃容疑者を逮捕

元光GENJI赤坂晃容疑者を逮捕

ゴマキの弟に続いて元アイドルの逮捕が続きましたね。

赤坂晃と言えば、「HOTEL」でも好演する良い役者だと思ったのだが、欲求不満が溜まっていたんだろうか。

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「御福餅」も表示不正の疑い 農水省が調査

「御福餅」も表示不正の疑い 農水省が調査

「赤福」が自滅して三重のお土産一押し商品の座を射止めた「御福餅」。
なのに、赤福と同じ社内構造があって問題化というところ。

現時点では疑いというレベルだが、売れ残りの処理には多かれ少なかれ同じようなことをしているのではないだろうか?

しかし、、、赤福にしても御福餅にしても、食中毒の被害が出ているわけでなし、何がこんなに騒がれるほど問題なのか分からないが・・・。

2007年10月29日月曜日

九州独立—九州経済発展の三つのポイント

土曜日の日経新聞で九州の経済状況に関する記事が掲載されていた。九州経済発展のポイントは三つある。一つは産業クラスターの形成。二つ目はそれを支える投資の誘導。そして最後がアジアとの経済交流だ。

福岡の麻生県知事は福岡県内の自動車生産台数の目標を公言している。完成車組み立て工場を誘致するために組み込みLSIの工場を誘致し、その他の部品工場も全国から集めている。
自動車生産クラスターのキモが車載用コンピューターにあることに目をつけ、テキサスインストゥルメンツ出身の民間人を採用して産業化を進めた。今ではLSIに載るソフトウェアが競争力の源泉になると、全国の研究者を官民問わず集めているそうだ。

それを支えているのは福岡証券取引所や再編を進める地方銀行群だ。官民が投資機会を創出しても、資金が流入しなければ何も始まらない。東京の金を引っ張るのはもちろん、世界中の資金を惹きつける金融市場を創出する必要がある。

そして、比較的歴史的交流が深いアジア諸国との交流だ。地図を見ればアジアに門戸を開く九州が具体的に見えてくる。福岡空港からは中国の沿岸都市は二時間の範囲内だ。数時間あれば、東南アジアにもひとっ飛び。いくらインターネットによるコミュニケーションが発達しても、物資は送れない。だから、多くの原料生産地や工場を後背に抱える九州はとても有利だ。

福岡を中心として、九州は首都圏を始めとする日本経済に依存しない経済圏を形成することが出来るだろう。そのためには産業クラスターを作る必要がある。まずは自動車生産による製造業だ。次はソフトウェア開発。東南アジアの消費力に対するアパレルも今後魅力的になっていく。更に、かつて日本一の生産効率を誇った佐賀の農業生産手法をアジアに広めるのも良い。佐賀に大規模な農場を経営し、そこでアジア各国の農業従事者を研修生として受け入れ、技術を伝達し生産した食料は日本国内や韓国に流通させる。

楽しそうだな〜九州。

【IPCM】iPhone,ディズニーランド,スタバの共通点は?──人気ブログ「Life is beautiful」の中島氏が講演

【IPCM】iPhone,ディズニーランド,スタバの共通点は?──人気ブログ「Life is beautiful」の中島氏が講演

米アップルがiPhoneで成功したのはディズニーランドやスターバックスのようにユーザー・エクスペリエンス=おもてなしを提供できたからだ,と中島氏 は説明する。「iPhoneを持つことによる喜びや欲しくなる感覚を作り出す。マーケティング,ものづくり,持った後のユーザーに対するサービスの全部を 統合したおもてなしを提供しているという点でiPhoneは画期的だ」。

MBAのマーケティングの授業で出てきそうな話だ。

商品とその価格、プロモーションと流通チャネルを統合して演出することで高い満足度を消費者に提供するというのが成功の秘訣だということだ。

さて、日本の企業はまだ自分たちは「メーカーだ」とか「小売店だ」とか言っている。しかし、その様に業界を分けることに意味がないということなんだろう。

この点を間違うと、本来比較するべき相手を見失ってしまうことになりかねない。

松潤と長澤まさみが黒澤映画に挑戦

松潤と長澤まさみが黒澤映画に挑戦

黒澤明の往年の名作「隠し砦の三悪人」がリメイクされるというニュース。まあ、松潤と長澤が出演して。。。というのは仕方ないとして、脚本が劇団☆新感線の中島かずきというのは楽しみだ。

中島の脚本は舞台で時代物を手がけるが、その脚本にはアクションと歌劇のようなエンターテイメントが織り交ざっている。その中島が、スターウォーズの元と なったといわれる作品をどう料理するかというのは今から楽しみだ。きらびやかな、中島かずき歌舞伎らしい作品を見せて欲しい。

新幹線新駅、事業中止正式決定 大津市で促進協議会総会

新幹線新駅、事業中止正式決定 大津市で促進協議会総会

なのだそうだ。
以前からニュースにもなっていて、正式に中止が決定したらしい。

総会では栗東市の国松正一市長が「地方公共団体が民間企業と締結した契約の履行に着手した後、知事交代をきっかけに履行を中止した事実は歴史に残り、行政 の継続性という面でも問題を含む」と述べた。地元選出の県議や市議からは「駅中止後のビジョンを県が示さず、協定を終了させるのは遺憾だ」などの意見が相 次いだ。

ということだが、「過ちを革むるに、憚ることなかれ」ともいうから、是正は積極的に行ったほうが良い。

元々、滋賀に新幹線の駅を設けたからといって産業が勃興するわけではない。逆に、産業が発達して周囲のビジネス拠点との連絡が不便だから建設するという態 度でなければ、折角の工事費も回収できずに終わってしまう。同じ資金があるのであれば、地域産業の振興のために使用しないと本末転倒だろう。本当に魅力的 な都市になって他の地域との交流が盛んになれば、税収も増えるだろうし駅の建設だって無借金で出来るようになるだろう。

推進派勢力の言葉は情けない限りだが、もし県知事が中止移行のビジョンを持っていないとすると、あまりほめられた話ではない。滋賀県だけでなく、京都・奈良・大阪の近畿圏と北陸との結節点としての役割を考えるなど、視野を広くして今後数十年の計画をたてて欲しいものだ。

モジラ、「Prism」プロジェクト発表--ウェブアプリをデスクトップに統合へ

モジラ、「Prism」プロジェクト発表--ウェブアプリをデスクトップに統合へ

というニュース。

 Mozillaの開発者らは米国時間10月25日、「Prism」という名のプロジェクトを発表した。Prismとその他の「実験」により、ウェブアプリケーションをさらにデスクトッププログラムに近いものにする予定である。

そう。つまりはAdobeのAIRと同じことで、Adobeは

 Chambers氏は自身のブログの中で、「私が奇妙に感じるのは、Mozillaは、(大変優れた製品である)Adobe AIRに非常に類似したものを開発しているようであるのに、Mozillaが開発するとそれは本質的に善であり、Adobeが開発すると本質的に悪である とみなされている点である」と記している。

オープンソースコミュニティには比較的受け入れられていると思われていたAdobeだが、フレームワークを閉じたことで一部のユーザから反発を受けている ということなのだろう。それが具体的に今回のプロジェクトとして発表された。しかし、ビジネスとして永続的なサービスにするためにAdobeがAIRにク ローズポリシーを適用したことは批判にはあたらない。だから、FireFoxのプロジェクト側もあまりAIRを意識した発言をしないようにした方が良いと 思った。

中小ECサイトに「エコ」の波 生き残りのカギは独自ブランドづくりと商品力

中小ECサイトに「エコ」の波 生き残りのカギは独自ブランドづくりと商品力(NB Online)

―― 今、EC業界で注目される動きは何でしょうか。

村山: 「エコ通販」は、今後1~2年の話題になると思います。環境保護の取り組みを通販に取り入れたもので、地球、企業、消費者の“三方得”になるものです。ECサイトにとって利益を生む仕組みになり始めた、という印象を持っています。

当然ですね。いまや「環境」はビジネスとして成立しはじめている。10年前に「デジタル化」がビジネスになるとは思われない中でビジネスに成長したように、「環境」もビジネス化の道を歩み始めている。

しかし、

“環境に優しい企業”のウソ 猫も杓子も「環境保護」、でも本当に効果は出ているのか?

という記事では

 「単なる偽善だね」

 どんなに努力してもリゾートの温室効果ガスの排出は年々増える一方だ。客が増えればロッジの稼働率も上がり、電力消費量は増す。さらに、暖冬だと何トンもの人工雪を補充しなければならず、膨大なエネルギーを必要とする。

 「いろんな面白い計画に手を染めてきたが、本来の目標は全く達成できていない。環境に優しい会社にするなんてほとんど不可能だ」

と環境ビジネスの第一人者が言っている。

難しいのは「環境」という慈善の意味合いを持つものと、「人間の欲望」のバランスではなかろうか。全く、何の見返りもない行為は生活者にとっては負担が大 きい。ボランティアが成功する背景は、参加者の精神的な満足にある。それを無償や奉仕というだけで進めようとする点に無理がある。

結局、救助犬も訓練の時には「えさ」を必要とする。それが習慣となって楽しみに変わるまでは人間にも「えさ」が必要だろう。ただ、人間の場合は「えさ」だけつまみ食いして身にならないことも多いから、その点は十分に注意しないといけない。

元官房長官の藤波孝生氏が死去

元官房長官の藤波孝生氏が死去、リクルート事件で有罪

藤波氏が死去というニュース。

リクルート事件に連座して、政界の第一線を退いたが、田原総一郎の「正義の罠 リクルート事件と自民党 二十年目の真実」を読んで印象が変わった。
田原氏の調査が本当だとしたとき、我々国民がリクルートという会社から得ることが出来た、そして、連座した政治家や官僚から得ることの出来た便益を失ったことを考えると、非常に罪深いと感じた。

幸い、リクルートは創業者を失っても力強く、更に大きくなり、多くの起業家を輩出した。昨今のベンチャービジネスにもリクルート出身の人材が多く寄与して いる。だが、政治の世界では大立者が前面に出ることが出来なくなり、小粒の政治家が足の引っ張り合いをするというダイナミズムのかけらもないものとなって しまっている。

メディアと検察はこの本を無視するに違いないが、自分たちのおろかさによって多くの人が傷ついたことを反省するべきだとおもった。

正義の罠 リクルート事件と自民党 二十年目の真実
田原 総一朗
小学館 (2007/05/31)
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